税務訴訟資料第２７４号（順号１３９１９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（川崎北税務署長）
令和６年１月１２日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁川崎北税務署長
井上卓也
被告指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 川崎北税務署長が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 川崎北税務署長が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、所得税法２条１項３４号の２（令和２年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する控除対象扶養親族に「誕生日が１月２日から４月１日までの者（以下「早生まれ」又は「早生まれの者」といい、早生まれでない者を「遅生まれ」又は「遅生まれの者」という。）で１５歳の者」が含まれていない部分及び同項３４号の３に規定する特定扶養親族に「早生まれの者で１８歳の者」が含まれていない部分（以下、併せて「早生まれ除外部分」という。）はいずれも憲法１４条１項に反するから、原告の早生まれの子は、平成２９年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）との関係で一般の控除対象扶養親族（控除対象扶養親族のうち、特定扶養親族及び老人扶養親族を除いたものをいう。以下同じ。）に、令和２年分の所得税等との関係で特定扶養親族に、それぞれ該当する旨主張して、平成２９年分及び令和２年分（以下「本件各年分」という。）の所得税等の各確定申告につき、それぞれ更正の請求をしたところ、川崎北税務署長からそれぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下、併せて「本件各通知処分」という。）を受けたため、その取消しを求める（以下、本件訴えのうち、平成２９年分の所得税等に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しの訴えを「本件平成２９年分通知処分取消しの訴え」という。）事案である。
１ 関係法令の定め等
本件に関係する法令の定めは、別紙２関係法令の定めのとおりである（なお、同別紙における略称等は、本文においても用いることがある。）。
なお、平成２２年法律第６号による改正前の所得税法においては、扶養控除の対象となる扶養親族につき年齢の制限はなく、特に年齢１６歳以上２３歳未満の扶養親族を「特定扶養親族」とした上で扶養控除額の上乗せをする旨が定められていたが、平成２２年法律第６号による改正により、扶養控除の対象となる扶養親族（控除対象扶養親族）が年齢１６歳以上の者となるとともに、扶養控除額の上乗せがされる特定扶養親族が年齢１９歳以上２３歳未満の者となった（以下、この改正を「平成２２年改正」という。）。
２ 前提事実
以下の事実は当事者間に争いがなく、又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨から認めることができる。
（１）原告及びその子
ア 原告は、本件各年分の所得税との関係において、給与所得者であった。
イ 原告の三男である乙（平成●年●月●日生。以下「本件子」という。）は、原告の本件各年分の所得税との関係において、原告と生計を一にしており、本件子の合計所得金額は、所得税法２条１項３４号に規定する扶養親族に係る所得金額の要件を満たしていた。
（２）各確定申告
ア 原告は、平成２９年分の所得税等の確定申告書において、本件子を一般の控除対象扶養親族として申告しなかった。
イ 原告は、令和２年分の所得税等の確定申告書において、本件子を一般の控除対象扶養親族として申告し、特定扶養親族として申告しなかった。
（３）１回目の更正の請求等
ア 原告は、平成３０年３月１６日、所得税法８１条１項（令和２年法律第８号による改正前のもの。）に規定する寡夫控除の適用を求めて、平成２９年分の所得税等の更正の請求（以下「別件更正の請求」という。）を行ったが、川崎北税務署長は、平成３０年４月２５日付けで、別件更正の請求に対し、その更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「別件通知処分」という。）をした。
イ 原告は、平成３０年５月２４日、別件通知処分を不服として、国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年１１月１３日付けで、この審査請求を棄却する旨の裁決をした。
ウ 原告は、令和元年５月８日、別件通知処分の取消し等を求める訴え（以下「別件訴訟」という。）を提起し、当庁は、令和３年５月２７日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決をした（乙１）。
エ 原告は、令和３年６月１４日、前記ウの判決につき控訴をしたが、東京高等裁判所は、同年１０月２７日に口頭弁論を終結した上で、令和４年１月１２日、上記控訴を棄却する旨の判決（同月２８日確定）をした（乙２）。
（４）２回目の更正の請求等
ア 原告は、令和３年１０月１５日、本件子は、平成２９年分の所得税等との関係で一般の控除対象扶養親族に、令和２年分の所得税等との関係で特定扶養親族にそれぞれ該当するから、所得税法８４条１項に規定する扶養控除の適用に誤りがあるとして、本件各年分の所得税等について、それぞれ更正の請求を行ったが、川崎北税務署長は、同年１２月２４日付けで、これらの更正の請求に対し、それぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件各通知処分）をした。
イ 原告は、令和４年２月１日、本件各通知処分を不服として、国税不服審判所長に対しそれぞれ審査請求をしたが、国税不服審判所長は、同年５月１日までに、これらの審査請求に対する裁決をいずれもしなかった。
ウ 原告は、令和４年５月１０日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）本件平成２９年分通知処分取消しの訴えの適法性（本案前の争点）
（被告の主張）
本件平成２９年分通知処分取消しの訴えの訴訟物は、別件訴訟の訴訟物と同一であり、原告の平成２９年分の所得税等の確定申告における「納付すべき税額」には既判力が生じている。また、原告の本件訴訟における主張は、別件訴訟において主張することが可能であったものといえる。
これらの事情からすると、原告が本件平成２９年分通知処分取消しの訴えを提起することは、別件訴訟の判決の確定により紛争が解決されたという被告の合理的な期待を裏切り、被告に応訴の負担を強いるものである。そのため、本件平成２９年分通知処分取消しの訴えは、信義則に反し不適法である。
（原告の主張）
原告は、別件更正の請求においては、本件訴訟における主張をしていなかったから、別件訴訟において、かかる主張をすることはできず、かかる主張をするためには、新たに更正の請求をするほかない。また、別件訴訟は本件訴訟とは別の争点について判断したものであるから、本件訴訟は別件訴訟の蒸し返しには当たらない。
以上に加え、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の適用は慎重であるべきとされていることなどを踏まえれば、本件平成２９年分通知処分取消しの訴えは信義則に反しないから、適法である。
（２）本件各通知処分の適法性（本案の争点）
（原告の主張）
本件年齢規定に早生まれ除外部分があることにより、早生まれの子を扶養する納税者が、遅生まれの子を扶養する納税者に比して、扶養控除の適用において不利益に取り扱われるところ、本件年齢規定のうち早生まれ除外部分は、以下のとおり、憲法１４条１項に反し、無効となる。そうすると、本件子は、原告の平成２９年分の所得税等との関係で一般の控除対象扶養親族に、令和２年分の所得税等との関係で特定扶養親族にそれぞれ該当することとなるから、本件子がこれらに該当しないものとしてされた本件各通知処分は、いずれも違法である。
ア 平成２２年改正の立法経緯等に照らせば、平成２２年改正の立法目的は、「控除から手当へ」の観点から、子ども手当（現在の児童手当。以下同じ。）の支給対象である扶養親族に対する扶養控除を廃止し、就学支援金の支給対象である扶養親族に対する扶養控除額の上乗せ部分を廃止することにあるというべきであり、このように解しなければ、平成２２年改正の立法目的は、人的事情に基づく担税力の調整という扶養控除の趣旨に適合せず、正当性を欠くというべきである。
イ そして、本件年齢規定は、早生まれ除外部分があることにより、早生まれの子について、ある年の１月１日から３月３１日までの間に１５歳又は１８歳に達した場合、その年の１２月３１日の時点で子ども手当又は就学支援金の支給対象外であるにもかかわらず、そのような者について一般の控除対象扶養親族又は特定扶養親族に該当しないこととなるから、前記アの立法目的との間で合理的関連性がない。
（被告の主張）
本件年齢規定のうち早生まれ除外部分は、以下のとおり、憲法１４条１項に反しないから、本件子が、原告の平成２９年分の所得税等との関係で一般の控除対象扶養親族に、令和２年分の所得税等との関係で特定扶養親族にそれぞれ該当しないとしてされた本件各通知処分は、いずれも適法である。
ア 平成２２年改正の立法目的は、一定範囲内の年齢の同居の親族がいる納税者に控除を認め、その人的事情に基づく担税力の調整を行うという扶養控除の当初からの立法目的を維持しつつ、高所得者に有利な所得控除から、手当（又は税額控除）への移行（「控除から手当へ」）を進め、相対的に支援が必要な低所得者に実質的に有利な支援を行い、所得税制における所得の再分配機能の回復等を図ることにある。このように、平成２２年改正は、納税者の扶養する子が子ども手当及び就学支援金の支給対象となるか否かと、扶養控除（扶養控除額の上乗せ）の適用を廃するか否かを関連付けて、個別の納税者にまで着目して税負担の調整をすることまでは目的としていない。
イ 本件年齢規定（平成２２年改正後の所得税法２条１項３４号の２及び３４号の３）は、これにより、１８歳以下の子を扶養する子育て世帯について、扶養控除額が全体として縮減された一方、特に所得控除の適用による減税効果の少ない低所得者にとって、子ども手当制度や就学支援金制度の導入による定額給付拡充の恩恵がより大きくなったから、前記アの立法目的との関連で合理性があるといえる。
ウ 本件年齢規定は、控除対象扶養親族を年齢１６歳以上、特定扶養親族を年齢１９歳以上２３歳未満の者と画一的に定め、所得税法８５条３項の規定する基準日（毎年１２月３１日の現況）により一律的に判定する仕組みを採用したが、これは、徴税の便宜の要請により一定の合理性を有する。所得税法が、暦年を課税年度とし、課税標準の計算も暦年単位でおこなっていることとも整合的である。
確かに、本件年齢規定は、「扶養する子が、３年で高校を卒業し、そのまま４年制の大学に進学し、大学卒業後に直ちに社会人となって一定額の収入を得るケース」を想定すれば、その子が高校１年生と大学１年生のときに、その子が早生まれか遅生まれかで扶養控除の適用状況に区別（差異）が生じるが、それは、飽くまでも考え得る一つのモデルケースを前提とした場合にのみ生じるものにすぎず、本件年齢規定の文言上は、一般の控除対象扶養親族及び特定扶養親族に該当し得る回数は早生まれでも遅生まれでも同じであり、また、人的事情に基づく担税力の調整という扶養控除の趣旨から一定額以上の収入がある子を扶養する納税者に扶養控除の適用がないのも当然のことである。
エ 以上のとおり、本件年齢規定は、平成２２年改正の目的に沿うものである一方、同一学年の早生まれの子を扶養する納税者と遅生まれの子を扶養する納税者との間に区別（差異）が生じる場面があるとしても、徴税の便宜の要請の観点や所得税法における計算期間の原則との整合性の観点からすれば、本件年齢規定を画一的に定め、本件早生まれ除外部分が生じることが不合理であるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件平成２９年分通知処分取消しの訴えの適法性（本案前の争点））について被告は、本件平成２９年分通知処分取消しの訴えの訴訟物は、別件訴訟の訴訟物と同一であり、原告の本件訴訟における主張は、別件訴訟において主張することが可能であったものであるから、本件平成２９年分通知処分取消しの訴えは、別件訴訟の判決の確定により紛争が解決されたという被告の合理的な期待を裏切り、被告に応訴の負担を強いるものであって、信義則に反し不適法である旨主張する。
しかし、国税通則法２３条１項１号は、同号に基づく更正の請求につき、法定申告期限から５年以内という期間の制限を定めるほか、回数の制限を設けておらず、同号の要件を満たす限りにおいて、ある年分の所得税等につき、複数回の更正の請求ができる場合があることを許容しており、同号により、納税申告書の提出者がある年分の所得税等につき更正の請求をする場合は、当該請求の時点で更正すべき理由として主張できる事由は必ず全て主張することが義務付けられるものでもない。そして、ある年分の所得税等につき、複数回の更正の請求がされ、それぞれについて更正すべき理由がない旨の通知処分がされれば、各通知処分につき、取消訴訟を提起すること自体は妨げられていない。
また、原告は、平成２９年分の所得税等について、別件更正の請求で更正すべき理由として主張した事由と異なる事由に基づいて、適法に更正の請求をし、その上で、本件平成２９年分通知処分取消しの訴えを提起したものであり、かかる訴えが別件訴訟の不当な蒸し返しであるとは認め難く、そのほか本件全証拠を検討しても、原告が濫用的に本件訴えの提起等をしたことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、本件平成２９年分通知処分取消しの訴えが信義則に反するということはできないから、被告の上記主張は採用することができない。
したがって、本件平成２９年分通知処分取消しの訴えは適法であると認められる。
２ 争点（２）（本件各通知処分の適法性（本案の争点））について
（１）判断枠組み
憲法１４条１項は、国民に対して絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら上記規定に違反するものではないと解される。
ところで、租税は、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、極めて専門技術的な判断を必要とするから、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に委ねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。そうすると、租税法の分野における取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、憲法１４条１項の規定に違反するものということはできない（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
（２）平成２２年改正の経緯等（乙８）
扶養控除は、自己と生計を一にする一定の所得金額以下の親族（扶養親族）を有する場合に、その人数等に応じて納税者の担税力調整を行う趣旨で設けられているが、この扶養控除などの所得控除制度は、課税対象となる所得から一定額を差し引くものであり、この制度による税負担軽減額は、基本的には、この一定額に各々の納税者に適用されている限界税率を乗じた額となる。したがって、累進税率を採用している所得税においては、高所得者に適用される限界税率が高いことから、所得控除制度による高所得者の負担軽減額は相対的に大きくなる一方で、低い税率の適用される低所得者の負担軽減は相対的に小さくなる。
平成２２年度税制改正大綱においては、このように高所得者に有利な面がある所得控除について、一律の税額控除に変えれば、限界税率の低い低所得者ほど所得比で見た負担軽減効果が大きな仕組みになり、あるいは、手当に変えれば、定額の給付であることから相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができるとされ、所得税改革の方向性の一つとして、所得税の所得再分配機能の回復等の観点から、所得控除から税額控除や手当等への転換を進めること（「控除から手当へ」）が挙げられた。
平成２２年改正においては、こうした所得税改革の方向性を踏まえ、支え合う社会づくりの第一歩として、子どもの養育を社会全体で支援するとの観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されるとともに、公立高等学校の授業料の無償化等に伴い、１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止された。
（３）平成２２年改正の立法目的について
ア 前記（２）のとおり、平成２２年改正の立法目的は、高所得者に有利な面のある所得控除から、手当（又は税額控除）への移行（「控除から手当へ」）を進め、支援の必要性が相対的に大きい低所得者につき、実質的に有利な支援を行い、所得税の所得再分配機能の回復等を図ることにあるといえ、この立法目的は、正当である。
イ これに対し、原告は、平成２２年改正の立法目的は、子ども手当の支給対象である扶養親族に対する扶養控除を廃止し、就学支援金の支給対象である扶養親族に対する扶養控除額の上乗せ部分を廃止することにあり、このように解しなければ、平成２２年改正の立法目的は人的事情に基づく担税力の調整という扶養控除の趣旨に適合せず、正当性を欠く旨主張する。
しかし、平成２２年改正の立法目的は、前記アのとおりであって、それ以上に、個別の納税者に対し、扶養控除又は扶養控除額の上乗せ部分の廃止と引き換えに、子ども手当又は就学支援金を支給することまで目的とするものではない。そして、人的事情に基づく担税力の調整という扶養控除の趣旨に照らしても、前記（２）のような、「控除から手当へ」という、子ども手当制度や就学支援金制度の創設を伴う所得税改革の方向性を踏まえれば、かかる解釈が扶養控除の趣旨に適合しなくなるものではない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（４）本件年齢規定のうち早生まれ除外部分が平成２２年改正の立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかといえるかについて
ア 平成２２年改正により、本件年齢規定に基づき扶養控除がされるようになったことで、１８歳以下の子を扶養する子育て世帯において、扶養控除の一部廃止に伴う不利益が生じることとなったが、その不利益は、低所得者が高所得者に比して小さく（前記（２））、一方で、上記世帯において、子ども手当や就学支援金制度による定額給付拡充の恩恵を受けられることとなったから、本件年齢規定は、所得税の所得再分配機能の向上に資するものといえ、前記（３）の平成２２年改正の立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえない。
イ これに対し、原告は、本件年齢規定のうち早生まれ除外部分について、早生まれの子につき、子ども手当や就学支援金の支給対象外にもかかわらず、一般の控除対象扶養親族や特定扶養親族に該当しない場合があることは、上記立法目的との間で合理的関連性がない旨主張する。
しかし、前記（３）イのとおり、平成２２年改正は、個別の納税者に対し、扶養控除又は扶養控除額の上乗せ部分の廃止と引き換えに、子ども手当又は就学支援金を支給することまで目的とするものではない。また、本件年齢規定の文言上、扶養親族が一般の控除対象扶養親族及び特定扶養親族に該当し得る回数につき、同一学年の早生まれの者と遅生まれの者との間で差異を設けているものではない。すなわち、例えば、早生まれの者が高等学校卒業後、大学受験のために浪人をした場合や大学で留年した場合、大学卒業後、大学院に進学するなどしてすぐに就職せず、一定額以上の収入を得なかった場合などであれば、その者と同一学年の遅生まれの者が高校卒業後すぐに大学に進学し、留年せずに大学を卒業した後すぐに就職して一定額以上の収入を得た場合と、特定扶養親族に該当する回数は同じになるのであり、こうして見ると、原告が主張する早生まれの子を扶養する納税者の不利益は、所得税法８５条３項の規定する基準日においてその扶養する子に一定額以上の収入があることが理由となって生じるものにすぎないといえ、かかる不利益は、人的事情に基づく担税力の調整という扶養控除の趣旨から当然に予定されているものといえる。そして、所得税法においては、暦年を課税年度とし、課税標準の計算も暦年単位で行っていること、同法８５条３項は、一般の控除対象扶養親族又は特定扶養親族に該当するかどうかの判定をその年の１２月３１日の現況により一律的に行う旨を定めており、これが特段不合理とはいえないことからすれば、本件年齢規定について、徴税の便宜や所得税法の各規定との整合性の観点から、暦年を基準として規定したことが、平成２２年改正の立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかとまでは認められない（なお、原告は、本件年齢規定に早生まれの者を含めなかったとしても徴税コストは抑制されるわけではない、本件年齢規定に早生まれの者を含めても所得税法８５条３項との整合性は維持できるなどとも主張するが、所得税法における諸規定を暦年に基づいて規定することは、過誤の減少等につながり、徴税の便宜に資するし、本件年齢規定に早生まれの者を含めることによって所得税法８５条３項が暦年を基準として規定されていることと整合しなくなるのは明らかであるから、原告の上記主張は理由がない。）。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
そのほか、原告は、本件年齢規定のうち早生まれ除外部分の合理性につき、扶養親族が１９歳未満である間に平成２２年改正が施行された場合、当該扶養親族が早生まれのときは、遅生まれのときと比較して、当該扶養親族が一般の控除対象扶養親族又は特定扶養親族に該当する回数が１回少なくなるとか、本件年齢規定のうち早生まれ除外部分は独立行政法人日本学生支援機構による給付奨学金の家計基準の審査にも影響を及ぼしているなどとも主張するが、かかる主張により、当裁判所の上記判断が左右されるものではない。
（５）小括
以上のとおり、本件年齢規定のうち早生まれ除外部分は、憲法１４条１項に反しないから、本件子が、原告の平成２９年分の所得税等との関係で一般の控除対象扶養親族に、令和２年分の所得税等との関係で特定扶養親族にそれぞれ該当しないとしてされた本件各通知処分は、いずれも適法である。
３ 結論
したがって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 鎌野真敬
裁判官 栗原志保
裁判官 都築健太郎
〔PDF 9～12頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13919.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。