税務訴訟資料第２７４号（順号１３９９０）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号各更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（川崎北税務署長）
令和６年５月２３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和●●年（○○）第●●号、令和６年１月１２日判決、本資料２７４号・順号１３９１９）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁川崎北税務署長
井上卓也
同指定代理人友延裕美
同的場将男
同田中暁人
同原木融
同木村智広
同福田裕康
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 川崎北税務署長が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２９年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 川崎北税務署長が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和２年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
（以下において略称を用いるときは、原判決に同じ。）
１ 事案の概要は、２頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の柱書に記載のとおりであるから、これを引用する。
「原審が、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。」
２ 「関係法令の定め等」、「前提事実」並びに「争点及びこれに関する当事者の主張」は、次のとおり補正し、後記３を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第２の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
５頁２２行目から２３行目にかけての「子ども手当（現在の児童手当。以下同じ。）の支給対象である」を「子ども手当（現在の児童手当。以下同じ。）の創設と相まって、同手当の支給要件の年齢に相当する」に、同行目から２４行目にかけての「支給対象である」を「支給対象の年齢に相当する」にそれぞれ改める。
３ 当審における控訴人の補足的主張
（１）平成２２年改正の立法目的は、扶養控除から子ども手当への切替えを実現するための所得税法側の措置として、子ども手当の支給要件児童とみなされる年齢の扶養親族を控除対象外とするように講じることと、特定扶養控除から就学支援金への切替えを実現するための所得税法側の措置として、就学支援金の支給対象とみなされる年齢の扶養親族を控除対象外とするように講じることである。
原判決は、上記目的は、所得税の所得再分配機能の回復等であって、それ以上の目的はないとしているが、本件年齢規定の一つである控除対象扶養親族の年齢規定は、１６歳未満の子を扶養する納税者と１６歳以上の子を扶養する納税者を区別する規定なのであって、原判決の認定した立法目的ではこの年齢で区別する理由が示されていない。控除対象扶養親族が１６歳以上と定められたのは、子ども手当の支給要件児童とみなされる年齢の扶養控除を廃するためであったことは否定できないし、この年齢による区別を説明できる合理的な理由は他に存在しない。
（２）仮に、平成２２年改正の立法目的を原判決のように解したとしても、本件年齢規定のうち早生まれ除外部分には立法目的との合理的関連性が失われているから、憲法１４条１項に違反する。
すなわち、子ども手当の支給要件は１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までであるから、同年に出生した者のうち、遅生まれの子については（生まれた年を１年目として）１７年目の３月３１日まで支給されるのに対し、早生まれの子については１６年目の３月３１日までしか支給されない。そうすると、子ども手当の支給が終わる年の１２月３１日時点の年齢は、遅生まれの子が１６歳であり早生まれの子は１５歳であるが、控除対象扶養親族の年齢規定は１６歳以上であるから、遅生まれの子については子ども手当が終了した年から扶養控除が適用されるのに対し、早生まれの子については子ども手当が終了した次の年まで扶養控除を受けることができないことになる。
また、就学支援金は高校生に支給されるものであるところ、学校教育法の規定及びほとんどの子が浪人することなく高校に進学するという事実を踏まえれば、高校生とみなされる年齢（１２月３１日時点）は、遅生まれの子が１６歳から１８歳であるのに対し、早生まれの子は１５歳から１７歳となる。他方、特定扶養親族の年齢規定は１９歳以上２３歳未満であるから、遅生まれの子については就学支援金の支給が終了した年から特定扶養控除が適用されるのに対し、早生まれの子については就学支援金の支給が終了した次の年まで特定扶養控除を受けることができないことになる。
したがって、同年に出生した早生まれの子を扶養する納税者は遅生まれの子を扶養する納税者と比較して不利益を被るところ、本件年齢規定は、その代替となる給付もなく扶養控除又は特定扶養控除を廃止したものであるから、仮に平成２２年改正の立法目的を原判決のように解したとしても、立法目的との間に合理的関連性がなく、憲法１４条１項に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２を付加するほかは、原判決「事実及び理由」第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）９頁１９行目の「昭和」の次に「●●年（○○）第●●号同」を、同２４行目の「一定額」の次に「の控除」をそれぞれ加える。
（２）１０頁２２行目の「子ども手当」から同２４行目の「廃止すること」までを「「所得控除から手当へ」の観点から、子ども手当の創設と相まって子ども手当支給要件の年齢に相当する親族に対する扶養控除を廃止することと、高校無償化に伴い就学支援金の支給対象の年齢に相当する親族に対する扶養控除の上乗せ控除を廃止すること」に改める。
２ 当審における控訴人の補足的主張に対する判断
（１）控訴人は、平成２２年改正の立法目的は、扶養控除から子ども手当への切替えを実現するための所得税法側の措置として、子ども手当の支給要件児童とみなされる年齢の扶養親族を控除対象外とするように講じることと、特定扶養控除から就学支援金への切替えを実現するための所得税法側の措置として、就学支援金の支給対象とみなされる年齢の扶養親族を控除対象外とするように講じることである旨主張する。
しかし、平成２２年改正の立法目的は、高所得者に有利な面のある所得控除から、手当（又は税額控除）への移行（「控除から手当へ」）を進め、支援の必要性が相対的に大きい低所得者につき、実質的に有利な支援を行い、所得税の所得再分配機能の回復等を図ることにあるのであって、それ以上に、個別の納税者に対し、扶養控除又は扶養控除額の上乗せ部分の廃止と引き換えに、子ども手当又は就学支援金を支給すること（扶養控除又は特定扶養控除から子ども手当又は就学支援金への切替え）まで目的とするものではない（引用に係る原判決「事実及び理由」（補正後のもの。以下「原判決」という。）第３の２（３））。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）控訴人は、同年に出生した早生まれの子を扶養する納税者は遅生まれの子を扶養する納税者と比較して扶養控除又は特定扶養控除の適用開始が遅れる不利益を被るところ、本件年齢規定は、その代替となる給付もなく扶養控除又は特定扶養控除を廃止したものであるから、仮に平成２２年改正の立法目的を原判決のように解したとしても、立法目的との間に合理的関連性がなく、憲法１４条１項に違反する旨主張する。
しかし、前記（１）のとおり、平成２２年改正は、個別の納税者に対し、扶養控除又は扶養控除額の上乗せ部分の廃止と引き換えに、子ども手当又は就学支援金を支給すること（扶養控除又は特定扶養控除から子ども手当又は就学支援金への切替え）まで目的とするものではない。また、控訴人が主張する早生まれの子を扶養する納税者の不利益は、結局のところ、子ども手当等の支給要件については「１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間」と定められているのに対し、所得税法（暦年を課税年度とし、課税標準の計算も暦年単位で行っている。）が、一般の控除対象扶養親族又は特定扶養親族に該当するかの判定を「その年１２月３１日の現況」により一律的に行う旨規定したこと（同法８５条３項）に起因するものであるところ、本件年齢規定について、徴税の便宜や所得税法の各規定の整合性の観点から、暦年を基準として規定したことは、立法府の政策的、技術的な裁量的判断であって、基本的に尊重せざるを得ないものであり、控訴人主張の諸点を考慮しても、平成２２年改正の立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかとまでは認められない（原判決第３の２（４））。
したがって、控訴人の上記主張は採用できない。
（３）その他、控訴人はるる主張するが、原審における主張を繰り返すものか、独自の見解を述べるものであって、上記１の認定判断を左右するものではない。
第４ 結論
そうすると、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 鹿子木康
裁判官 宮永忠明
裁判官角井俊文は、転補のため、署名押印することができない。
裁判長裁判官 鹿子木康
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13990.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。