税務訴訟資料第２７４号（順号１３９２１）
横浜地方裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（横須賀税務署長）
令和６年１月１７日棄却・控訴
判決
原告有限会社Ｈ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士岩佐祐希
同補佐人税理士髙梨喜裕
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁横須賀税務署長
福原俊之
同指定代理人別紙１指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 横須賀税務署長が原告の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の法人税について令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、所得金額９６３万５９６４円を超える部分、納付すべき税額１６１万３８００円を超える部分及び過少申告加算税の額１９万４０００円を超える部分をいずれも取り消す。
２ 横須賀税務署長が原告の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの事業年度の法人税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、所得金額１９７万２５７７円を超える部分、納付すべき法人税額２９万５８００円を超える部分及びこれらの部分に係る過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 横須賀税務署長が原告の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの事業年度の地方法人税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分のうち、課税標準法人税額２９万５０００円を超える部分及び納付すべき地方法人税額１万２９００円を超える部分をいずれも取り消す。
４ 横須賀税務署長が原告の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の消費税・地方消費税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、消費税額８４３万０８００円を超える部分、地方消費税額２１８万７０００円を超える部分、納付すべき税額６３万９７００円を超える部分及び過少申告加算税の額６万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 横須賀税務署長が原告の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの事業年度の消費税・地方消費税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、消費税額１２９３万９３００円を超える部分、地方消費税額３４９万１５００円を超える部分、納付すべき税額１８万５３００円を超える部分及び過少申告加算税の額１万８０００円を超える部分をいずれも取り消す。
６ 横須賀税務署長が原告の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の復興特別法人税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、課税標準法人税額１６１万６０００円を超える部分、納付すべき税額１６万１５００円を超える部分及び過少申告加算税の額１万４０００円を超える部分をいずれも取り消す。
７ 横須賀税務署長が原告の平成２６年１月から平成２８年１２月までの納期における源泉所得税及び復興特別所得税について令和元年６月２６日付けでした納税の告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
原告は、平成２６年９月期（平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度をいい、他の事業年度も同様に表記する。）及び平成２８年９月期の事業年度（以下、これらの事業年度を「本件各事業年度」という。）の法人税の確定申告において、取締役の甲（以下「甲」という。）の会社法４２９条１項の規定による損害賠償債務の相当額及び弁護士費用の相当額を損金に計上し、平成２６年９月課税期間（平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの課税期間をいい、他の課税期間も同様に表記する。）及び平成２８年９月課税期間（以下、これらの課税期間を「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告において、上記弁護士費用の相当額を課税仕入れに計上した。処分行政庁は、令和元年６月２６日付けで、上記損害賠償債務及び弁護士費用の相当額を損金又は課税仕入れに計上することができないことを前提に、①平成２６年９月期の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成２８年９月期の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、③平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、④平成２８年９月課税事業年度の地方法人税の更正処分、⑤平成２６年９月課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、⑥平成２８年９月課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、⑦原告の平成２６年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２７年１月から同年４月まで、平成２７年１２月、平成２８年１月、同年３月及び同年１２月の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分をした。
本件は、原告が、上記各処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等
（１）法人税関係
ア 法人税法
（ア）法人税法２２条（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とすると規定し、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の①収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（同項１号）、②販売費、一般管理費その他の費用の額（同項２号）及び③損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）とすると規定する。
（イ）法人税法３４条１項は、内国法人がその役員に対して支給する退職給与以外の給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与及び利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定する。
（ウ）また、同条４項は、同条１項から３項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする旨規定する。
イ 法人税基本通達（乙３）
（ア）法人税基本通達（以下「法基通」という。）９－２－９は、法人税法３４条４項に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」について、法人が実質的にその役員等に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの（明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。）をいう旨定め、その例として、「役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額」を挙げる（同通達の（１０））。
（イ）法基通９－７－１６は、法人の役員等がした行為等によって他人に与えた損害につき法人がその損害賠償金を支出した場合には、①その損害賠償金の対象となった行為等が法人の業務の遂行に関連するものであり、かつ、故意又は重過失に基づかないものである場合には、その支出した損害賠償金の額は給与以外の損金の額に算入し、②その損害賠償金の対象となった行為等が、法人の業務の遂行に関連するものであるが故意又は重過失に基づくものである場合又は法人の業務の遂行に関連しないものである場合には、その支出した損害賠償金に相当する金額は当該役員等に対する債権とする旨定めている。
（ウ）法基通９－７－１７は、法人が上記（イ）②に定める債権につき、その役員等の支払能力からみて求償できない事情にあるため、その全部又は一部に相当する金額を貸倒れとして損金経理をした場合（当該損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算入した場合を含む。）にはこれを認めるものの、当該貸倒れ等とした金額のうちその役員等の支払能力等からみて回収が確実であると認められる部分の金額については、これを当該役員等の給与とする旨定めている。
（２）消費税関係
ア 消費税法２条（平成２６年９月課税期間については、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）１項１２号は、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けることをいう旨規定する。
イ 消費税法３０条１項１号は、事業者が国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の同法４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額を控除する旨規定する。そして、同法４５条１項１号は、同項２号の課税標準額とは、課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計額をいう旨規定する。
（３）源泉所得関係
ア 所得税法
（ア）所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得をいう旨規定する。
（イ）所得税法１８３条１項は、居住者に対し国内において同法２８条１項に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨規定する。
イ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下「復興財源確保法」という。）
復興財源確保法２８条１項（令和２年法律第４６号による改正前のもの）は、所得税法第４編第１章から第６章まで等の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収（平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に行うべきものに限る。）の際、復興特別所得税を併せて徴収し、当該所得税の法定納期限までに、当該復興特別所得税を当該所得税に併せて国に納付しなければならない旨規定する。
３ 前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠若しくは弁論の全趣旨により認定することができる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、平成６年４月●日に設立された、土木工事業等を目的とする特例有限会社である。
原告の設立当時の役員は、代表取締役が乙（以下「乙」という。）、取締役が乙の二男である甲であった。平成１０年３月１日に、乙の妻であった丙（以下「丙」という。）も取締役となり、丙は、令和２年８月１７日に、甲は、同年９月１０日に、それぞれ原告の代表取締役に就任し、乙は、同月３０日、代表取締役を辞任した。（甲１、乙５、６）
イ 原告の取引先であるＩ株式会社は、平成１３年１１月●日、有限会社として設立され、平成１６年２月１６日、株式会社に組織変更した（以下、組織変更の前後にかかわらず、「Ｉ社」という。）。（甲１０の１・２）
ウ 原告は、Ｉ社から、原告の取締役がＩ社の取締役に就任することについて要請を受け、甲は、平成１６年１月２５日、Ｉ社の取締役に就任し、平成２１年２月１７日、これを辞任した。（甲１０の１・３）
（２）Ｉ社の未公開株式商法の被害者からの損害賠償請求訴訟等
ア Ｉ社は、平成１８年頃、株式上場を目指しており、同年から平成２１年にかけて、増資を繰り返していた。（甲１０の３、甲１６）
イ 甲は、平成２３年１０月１８日、Ｉ社の株式の購入者５名から、いわゆる未公開株商法の被害を被ったとして、株式購入代金相当額の損害賠償を求める旨の訴えを提起された（以下、この訴えを「本件Ｉ社訴訟」という。）。
ウ 東京地方裁判所は、平成２６年２月２６日、甲は重大な過失によって取締役としての職務を怠った結果、同訴訟の原告らに損害を生じさせたとして、甲に対し、会社法４２９条１項の規定に基づく損害賠償等の支払を命ずる旨の判決を言い渡した。（甲１６）
エ 甲は、同判決を不服として控訴を提起したが、平成２６年８月２９日、同訴訟の原告らと裁判上の和解をし、同年９月５日、同訴訟の原告らの代理人に対し、同和解の解決金として１５００万円（以下「本件Ｉ社訴訟解決金」という。）を、支払った。（甲１７、１８）
オ 原告は、本件Ｉ社訴訟に係る甲の訴訟代理人に対し、弁護士相談料として、平成２６年３月１２日に合計３３万９０００円を、同年９月２４日に３２万４０００円（合計６６万３０００円。以下「本件Ｉ社訴訟弁護士費用相当額」という。）を、それぞれ支払った。（乙１１）
（３）Ｉ社の未公開株式商法の被害者からの訴外での損害賠償請求等
ア 甲は、平成２７年１１月２６日付けで、本件Ｉ社訴訟の原告らと同様にＩ社のいわゆる未公開株商法の被害を被ったとする者から、株式購入代金相当額の損害賠償を請求する旨の通知を受けた（以下、この請求を「本件訴外賠償請求」といい、本件Ｉ社訴訟と併せて「本件各請求」という。）。（甲１９）
イ 甲は、平成２８年３月１４日、上記の被害者の代理人との間で、本件訴外賠償請求の解決金（以下「本件訴外賠償請求解決金」という。）として２５０万円を支払う旨の合意をした。原告は、同月１８日、上記の被害者の代理人に対し、本件訴外賠償請求解決金相当額の２５０万円を支払った。（甲２０、乙９）
ウ 原告は、本件訴外賠償請求における甲の代理人に対し、平成２８年１月５日、弁護士相談料として７０万円（以下「本件訴外賠償請求弁護士費用相当額」という。）を支払った。
（４）原告における経理処理等
ア 本件Ｉ社訴訟の関係
（ア）原告は、甲が本件Ｉ社訴訟の原告らの代理人に支払った本件Ｉ社訴訟解決金相当額（１５００万円）について、平成２６年９月期の期末決算仕訳として、雑損失勘定に費用計上するとともに、役員借入金勘定に負債計上し（乙１２、１３）、平成２７年３月１７日、甲に対し、１５００万円を支払った（乙１４）。
（イ）原告は、本件Ｉ社訴訟弁護士費用相当額（６６万３０００円）を、各支払日に、支払手数料勘定に計上した。（乙１１）
イ 本件訴外賠償請求の関係
（ア）原告は、本件訴外賠償請求解決金相当額（２５０万円）を、支払日に、支払手数料勘定に計上した。（乙９）
（イ）原告は、本件訴外賠償請求弁護士費用相当額（７０万円）を、支払日に、支払手数料勘定に計上した。（乙９）
（５）法人税等の申告
ア 原告は、平成２６年９月期の法人税について、①本件Ｉ社訴訟解決金相当額（１５００万円）、②本件Ｉ社訴訟弁護士費用相当額（６６万３０００円）、③平成２７年９月期に取得した機械装置に係る減価償却費（８６４万円、以下「本件減価償却費」という。）を損金の額に算入し、平成２８年９月期の法人税について、④本件訴外賠償請求解決金相当額（２５０万円）及び⑤本件訴外賠償請求弁護士費用相当額（７０万円）を損金の額に算入して、別紙１－１及び別紙１－２の各「確定申告」欄記載のとおり、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１５、１６）
このうち、③の本件減価償却費を損金の額に算入すべきでないことは、本訴において争いがない（以下、損金の額に算入することに争いのある①、②、④及び⑤の金員を、「本件各金員」といい、各弁護士費用相当額（本件Ｉ社訴訟弁護士費用相当額及び本件訴外賠償請求弁護士費用相当額）を「本件各弁護士費用相当額」という。）。
イ 原告は、平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税及び平成２８年課税事業年度の地方法人税について、別表２及び別表３の各「確定申告」欄記載のとおり、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１６、１７）
ウ 原告は、平成２６年９月課税期間の消費税等について、前記ア②の本件Ｉ社訴訟弁護士費用相当額及び③の本件減価償却費を同課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入し、平成２８年９月課税期間の消費税等について、前記ア④の本件訴外賠償請求解決金相当額（２５０万円）及び⑤の本件訴外賠償請求弁護士費用相当額（７０万円）を同課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入して、別表４－１及び４－２の各「確定申告」欄記載のとおり、いずれも法定申告期限までに申告した。（乙１８、１９）
このうち、前記アの③の本件減価償却費及び④の本件訴外賠償請求解決金相当額（２５０万円）を課税仕入れの支払対価の額に算入しないことについては、本訴においては争いがない。
（６）原告に対する更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分等
処分行政庁は、令和元年６月２６日付けで、原告に対し、本件各事業年度の法人税について、本件各金員及び本件減価償却費を損金の額に算入することができないこと、本件各課税期間の消費税等について、本件各金員を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することができないこと、本件各金員は役員である甲に対する給与に該当するから原告に源泉徴収義務があることなどを理由として、別表１－１ないし４－２の「更正処分等」欄及び別表５－１の「告知処分等」欄記載のとおり、以下の各処分をした。
ア 法人税等の更正処分等
① 平成２６年９月期の法人税の更正処分（以下「平成２６年９月期法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２６年９月期法人税賦課決定処分」という。）（横須法特第●●号、甲２）
② 平成２８年９月期の法人税の更正処分（以下「平成２８年９月期法人税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２８年９月期法人税賦課決定処分」という。）（横須法特第●●号、甲３）
③ 平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分（以下「平成２６年９月課税事業年度復興税更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２６年９月課税事業年度復興税賦課決定処分」という。）（横須法特第●●号、甲７）
④ 平成２８年９月課税事業年度の地方法人税の更正処分（以下「平成２８年９月課税事業年度地方法人税更正処分」という。）（横須法特第●●号、甲４）
イ 消費税等の更正処分等
⑤ 平成２６年９月課税期間の消費税等の更正処分（以下「平成２６年９月課税期間消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２６年９月課税期間消費税等賦課決定処分」という。）（横須法特第●●号、甲５）
⑥ 平成２８年９月課税期間の消費税等の更正処分（以下「平成２８年９月課税期間消費税等更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「平成２８年９月課税期間消費税等賦課決定処分」という。）（横須法特第●●号、甲６）
ウ 源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等
⑦ 原告の平成２６年１月から同年６月まで、平成２６年７月から同年１２月まで、平成２７年１月から同年４月まで（以下、これらの各期間を併せて「本件各期間分」という。）、平成２７年１２月、平成２８年１月、同年３月及び同年１２月（以下、これらの各月分を併せて「本件各月分」という。）の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税（以下「源泉所得税等」という。）の各納税告知処分（以下「本件各告知処分」という。）並びに不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件各不納付加算税賦課決定処分」という。）（横須源特第●●号、甲８）
エ 以下では、前記の各処分を併せて「本件各処分」といい、平成２６年９月期法人税更正処分と平成２８年９月期法人税更正処分を併せて「本件各法人税更正処分」といい、平成２６年９月期法人税賦課決定処分と平成２８年９月期法人税賦課決定処分を併せて「本件各法人税賦課決定処分」といい、平成２６年９月課税期間消費税等更正処分と平成２８年９月課税期間消費税等更正処分を併せて「本件各消費税等更正処分」といい、平成２６年９月課税期間消費税等賦課決定処分と平成２８年９月課税期間消費税等賦課決定処分を併せて「本件各消費税等賦課決定処分」という。
（７）本件訴訟の提起に至る経緯
ア 原告は、令和元年９月１７日付けで、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。（乙２０）
イ 国税不服審判所長は、令和２年１２月１８日付けで、原告の請求をいずれも棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲９）
ウ 原告は、令和３年６月１０日、本件各処分の全部又は一部の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。
３ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙２－１、２－２のとおりであり、原告は、本件の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない。
４ 争点
（１）本件各金員は、原告の本件各事業年度の法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるか否か
（２）本件各弁護士費用相当額は、原告の本件各課税期間の消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されるか否か
（３）本件各請求に係る解決金相当額及び弁護士費用相当額について、原告に源泉徴収義務があるか否か
５ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（本件各金員は、原告の本件各事業年度の法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるか否か）について
（被告の主張）
ア 本件各金員が原告の本件各事業年度の所得の計算上、損金の額に算入されるためには、法人税法２２条３項に該当するものでなければならないところ、本件各金員は、原告の業務の遂行上必要と認められるものではないから、同項の規定には該当せず、甲が個人的に負担すべき費用である。そして、原告が甲のために負担した本件各金員については、甲に対する経済的利益の供与にほかならないことから、法人税法３４条４項により、甲に対する給与であると認められるところ、当該給与は、同条１項各号のいずれにも該当しないため、原告の本件各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することはできない。
イ 甲には、Ｉ社の取締役としての義務があり、これを怠ったために損害賠償債務を負ったのであって、甲がＩ社の違法な行為を見過ごし、重大な過失により取締役としての職務を怠ったことは、原告の業務とは無関係であり、原告の業務上必要なものとは認められない。
原告は、甲は後記の本件業務命令（原告が甲に対して命じた、Ｉ社からの、Ｉ社の取締役に就任するが、経営には関与せず、職務を果たす必要がないという要請に応ずるという内容の業務命令）に応じてＩ社の取締役に就任したものであり、原告は甲に対し、原告と甲との委任契約に基づき甲が被った損害を填補又は賠償する義務を負う（民法６５０条３項）と主張する。
しかし、本件業務命令が存在したとは認められない。仮に、本件業務命令が存在したとしても、①甲は原告の取締役であり、原告と委任関係に立つところ、委任関係において、受任者は委任者の指揮命令下に置かれるものではなく、委任者から業務命令を受けることは想定されておらず、原告が取締役である甲に対して業務命令をする法的根拠が不明であり、そもそも甲に本件業務命令に従う義務があったとはいえないこと、②本件業務命令の内容が民法６５０条３項の「委任事務」に当たると解したとしても、その命令の内容が、原告として、甲がＩ社の取締役としての職務を積極的に行うことまでを要請するものではないことを超えて、Ｉ社の取締役として法令上果たすべき職務を行うことを禁止するものであるとは解されず、甲が取締役としての監視義務を怠ったことまでもが、同項の「委任事務」に含まれると解することはできないことによれば、原告は、甲に対し、本件各請求に係る解決金相当額及び弁護士費用相当額につき、民法６５０条３項に基づく損害賠償責任を負うものではない。仮に、本件業務命令が、Ｉ社の取締役として法令上果たすべき職務を行うことを禁止することまでをも内容とするものであったとすれば、本件業務命令が無効であり、甲にこれに従う義務はないと解すべきである。
ウ 本件各請求に係る各解決金及び各弁護士費用は、いずれも甲が個人的に負担すべきものであり、本件各金員は、いずれも甲が個人的に負担すべき費用を原告が負担することにより、甲に対して経済的な利益を付与したものであるから、甲に対する法人税法３４条４項所定の「その他の経済的な利益」に該当し、甲に対する役員給与に該当する。
原告は、本件各事業年度において、本件各金員を求償債権などとして計上することはせず、支払手数料勘定又は雑損失勘定に計上することにより、損金の額に算入している。本件各金員は、甲が個人的に負担すべき費用を原告が負担したものであるから、法基通９－７－１６（２）の趣旨に照らし、本来であれば、これらを直ちに原告の損金の額に算入するのではなく、まずは甲に対する求償権として資産に計上すべきものである。しかし、原告は、これを本件各事業年度の損金の額に算入しており、このような経理処理は、法基通９－７－１７の括弧書き（「９－７－１６（２）の損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算入した場合」）に該当することになる。そのため、原告が本件各金員を債権として計上しない経理処理自体は認められるものの、法基通９－７－１７のただし書が当該役員等の支払能力等からみて回収が確実であると認められる部分の金額は、当該役員等に対する給与として取り扱うと定めているところ、本件各事業年度における甲の役員報酬がいずれも１８００万円であったことに鑑みて、債権の回収が確実であると認められるので、本件各金員は甲に対する給与に該当する。
エ このように、原告の経理処理のとおりに本件各金員が損金の額に算入されるか否かは、法人税法３４条の役員給与に関する規定に従うことになるところ、本件各金員は、同条１項各号に規定する損金の額に算入される役員給与の額のいずれにも該当しないから、原告の本件各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することはできない。
（原告の主張）
ア 原告は、Ｉ社からの要請を受け、甲に対し、Ｉ社の取締役に就任するが、Ｉ社の経営には関与せず、職務を果たす必要がないというＩ社からの要請に応ずるという内容の業務命令（以下「本件業務命令」という。）をし、甲は、これに応じて、Ｉ社の取締役に就任した。本件業務命令は、経済的には原告とＩ社との取引関係を強化するもので、原告の収益獲得につながるものであり、実際に、原告は、平成１６年１月に甲がＩ社の取締役に就任した後、Ｉ社から約１億３０００万円の土木業の発注を受けた。
取締役は、就任により会社と委任関係が生じ、会社の指揮命令下に置かれるから、原告は、委任関係ないし会社法等の規定に基づき、取締役である甲に対し、業務命令をすることが可能であり、会社と役員との間において、職務・責任の範囲及びその程度を定めること自体が、公序良俗に反して無効になることはない。
甲は、本件Ｉ社訴訟の１審判決により、Ｉ社の取締役としての任務懈怠があったとして、会社法４２９条１項の損害賠償責任を負ったが、甲の任務懈怠の具体的な内容は、「経営に関与しなかった」「何もしなかった」という不作為であり、これは、Ｉ社からの形式的・名目的な取締役の就任要請に応ずるという、本件業務命令そのものないしこれに付随又は密接に関連する行為であり、原告の職務行為である。甲がＩ社の取締役に就任したこと及びＩ社の経営に関与しなかったことは、原告とＩ社の取引関係を強化する上で必要なものであり、原告の収益構造上必要不可欠なものであった。したがって、甲は、原告の業務を遂行する上で、本件各金員の合計額である１８８６万３０００円の債務を負担することになったものである。
原告の収益構造において、甲がＩ社の経営に関与することは必要とされていないので、甲がＩ社の経営に関与しなかったことは、原告と甲との委任関係において、過失があると評価されるものではない。したがって、本件に法基通９－７－１６が適用されるとしても、甲には重過失がない。なお、法基通９－７－１６の「重過失」は、故意に準ずる程度の重大な過失と解すべきであり、会社法４２９条１項の「重大な過失」の意義とは異なる部分がある。
以上のとおり、甲は、Ｉ社からの取締役就任要請に応ずるという職務行為ないしこれに密接に関連する行為によって損害を被ったものであり、原告は、委任契約に基づき、甲に対し、甲が被った損害を填補又は賠償する義務を負う（民法６５０条３項）。この損害補填（賠償）義務に基づく原告の債務は、損金の額に算入すべきものである。
イ 原告は、甲が負った損害について、損害填補（賠償）義務を負っており、これに基づく支払は、甲の損害を回復するものであり、甲の所得にはならない。仮に、甲が負った損害について、原告が損害填補（賠償）義務を負わない部分があるとすれば、その部分についての原告の甲に対する支払は、過誤払いとなり、甲は原告に対し返還債務ないし求償債務を負担するから、これが甲の所得になることはない。
法基通は、①支出した損害賠償金の額を損金の額に算入しない場合には、「その支出した損害賠償金に相当する金額は当該役員又は使用人に対する債権」すなわち求償債権になるとし（９－７－１６）、②求償債権を貸倒損失として損金の額に算入する場合には、役員の支払能力から回収が確実であると認められる限度で役員に対する給与とする（９－７－１７）としていて、これらの規定によれば、法人が支出した損害賠償金の額を損金の額に算入するか、求償債権として資産計上するかのいずれかとなる。原告が支出した損害賠償金相当額の支払の額について損金の額に算入しない被告の立場では、当該支払負担分は、原告に求償債権のまま残っており、甲の所得にはなり得ない。本件において、法基通９－７－１７本文の前提がなく、ただし書が適用されるものではない。原告が本件各金員を貸倒損失として損金の額に計上したものではないにもかかわらず、法基通９－７－１７ただし書を適用して役員給与と認定することは、同規定の本文を無視するものであり、同規定に反している。
（２）争点（２）（本件各弁護士費用相当額は、原告の本件各課税期間の消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されるか否か）について
（被告の主張）
ア 消費税法２条１項１２号は、課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け又は役務の提供を受けることをいう旨規定し、同法３０条は、事業者が国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税の合計額を控除する旨規定する。
イ 本件各弁護士費用相当額は、本件各請求に係る弁護士費用として甲が個人的に負担すべき費用を原告が負担したものであるところ、当該弁護士から役務の提供を受けたのは、本件各請求の当事者である甲個人であって、原告ではない。
原告は、本件各弁護士費用相当額を負担した上で、本件各課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入するが、原告は、本件各弁護士費用相当額に対応する役務の提供を受けていないから、本件各弁護士費用相当額は、原告が事業として他の者から役務の提供等を受けたことによる対価の額に該当しない。
ウ 以上によれば、本件各弁護士費用相当額は、いずれも本件各課税期間の消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない。
（原告の主張）
ア 本件各弁護士費用相当額の支払は、原告の業務に直接関連し、原告の甲に対する損害填補（賠償）義務の支払と同視できるから、課税仕入れに係る支払対価の額に算入すべきである。
イ 本件各請求における甲の損害賠償額を減少させることができれば、原告は、それに応じて、甲に対する損害補填（賠償）の額を減少させることができる。また、甲が本件各請求を受けることになった理由は、本件業務命令に基づき、甲がＩ社からの取締役への就任要請に応じたことなどによるものであり、これらの紛争への対応は、原告の事業拡大・業績拡大と関係するものであった。以上によれば、原告が負担した本件各弁護士費用相当額は、原告の事業及び業務に直接関連するものとして、裁判対応及び交渉業務という役務の提供に対する対価であり、消費税法３０条１項に規定する仕入れ税額控除の対象となる。
（３）争点（３）（本件各金員について、原告に源泉徴収義務があるか否か。）について（被告の主張）
ア 所得税法１８３条１項は、同法２８条１項に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収しなければならない旨規定し、また、復興財源確保法２８条１項は、所得税法１８３条の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収の際、復興所得税についても併せて徴収して納付しなければならない旨規定する。
イ 前記（１）（被告の主張）のとおり、本件各請求に係る各解決金及び各弁護士費用は、原告の役員である甲が個人的に負担すべきものであり、本件各金員を原告が負担したことは、原告から甲への経済的な利益の供与と認められることから、本件各金員は、甲に対する給与に該当する。
ウ したがって、原告は、本件各金員について、所得税法１８３条１項及び復興財源確保法２８条１項の規定により、源泉所得税等を徴収し、納付する義務がある。
（原告の主張）
ア 原告は、委任契約上の損害補填（賠償）義務に基づいて、甲に対し、同人が被った損害分を支払ったものであり、これが甲の所得になるものではないから、原告には、当該補填分について、所得税の源泉徴収義務は生じない。
イ 委任契約上の損害補填（賠償）義務が存在しないという被告の主張を前提にした場合には、原告が甲の損害分を補填した時点において、過誤払いとして、甲に対する求償権又は返還請求権が発生し、甲は、原告に対し、原告が負担した金員相当額分を返還する債務を負うので、所得には当たらない。
ウ 仮に、甲の何らかの所得になるとしても、甲がＩ社において被った損害に対する原告の支払は、一時的・偶発的な利得であるから、一時所得（所得税法３４条１項）になり、同法１８３条１項の「給与所得」に当たらないから、原告は、当該支払について、源泉徴収義務を負わない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件各金員は、原告の本件各事業年度の法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入されるか否か）について
（１）法人税法２２条３項により損金の額に算入することができる支出額
ア 法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額とすると規定し、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額について、別段の定めのあるものを除き、当該事業年度の①収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、②販売費、一般管理費その他の費用の額及び③損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとする旨規定する。このような法人税法の規定に照らせば、所得の金額を計算するに当たり、損金の額に算入することができる支出額は、当該内国法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないと解され、したがって、その業務との関連性が明らかでない支出額については、これを損金の額に算入することはできないというべきである。
イ 法基通９－７－１６は、法人の役員等がした行為等によって他人に与えた損害につき法人がその損害賠償金を支出した場合に、当該損害賠償金の対象となった行為等が当該法人の業務の遂行に関連するものであり、かつ、故意又は重過失に基づかないものである場合には、当該損害賠償金の額は給与以外の損金の額に算入されるが、それ以外の場合は、当該損害賠償金に相当する金額は当該役員等に対する債権に当たるとする。
これは、①損害賠償金の対象となった行為等が法人の業務の遂行に関連して生じたもので、行為者たる役員等に故意又は重過失がないものである場合には、法人の負担した損害賠償金は、当該役員等に対する給与としないで、給与以外の損金として取り扱うこととされる一方、②その行為等が法人の業務の遂行に関連なく生じたものである場合又は業務の遂行に関連があっても行為者たる役員の故意又は重過失によるものである場合には、第一次的には行為者たる役員等に対してこれを求償すべき性質のものであり、その損害賠償金を直ちに法人の損金の額に算入することは適当ではないので、まずは役員に対する求償権を資産に計上すべきものとされたものである。
（２）法人税法３４条４項所定の「その他の経済的な利益」
内国法人がその役員に対して支給する給与につき、法人税法３４条４項は、「債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。」と規定するところ、その「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、法人が役員のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額のように、法人がこれらの行為をしたことにより、実質的にその役員に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものをいうと解される（乙２２・２１６５の１４、１５）。これは、法人が役員に与える経済的利益は、その実質をみれば当該役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものといえる場合が少なくないこと、また、そのような場合においては、通常、役員の職務に対する対価としての性質も否定し難いことなどから、同条１項から３項までの適用上、そのような経済的利益も役員給与に含まれるものとして扱うこととするものと解される。そして、役員が個人として負担すべき費用を法人が負担することによって当該役員が受ける経済的利益についても、以上の趣旨は該当するものと解されるところ、これを同条１項から３項までの適用上、役員給与に含まれないものとして扱うべき理由はないから、その負担額について、同条４項が定める「その他の経済的な利益」に該当すると解される。
（３）本件各金員が原告の業務の遂行上必要と認められるものであるか否か
ア 本件各請求において、甲は、取締役としての監視監督義務を怠ったことを理由として、損害賠償責任を負ったものと認められる。すなわち、甲は、Ｉ社の取締役に在任していた期間（平成１６年１月２５日～平成２１年２月１７日）において、Ｉ社の取締役として、善管注意義務、忠実義務、法令遵守義務、監視義務を負っていたにもかかわらず、実際にはＩ社の経営に全く関与しておらず、取締役としての職務を果たしていなかった。そして、Ｉ社は従業員が６、７名程度の小規模な会社であり、平成２１年２月１７日まで、株式の譲渡には取締役会の承認を要する旨が定められていたことも踏まえると、適切な監視監督をしていれば、Ｉ社が大量の株券を発行しているといった不自然な事態を容易に認識して阻止することができたものであり、甲は、重大な過失によって取締役としての職務を怠った結果、本件各請求の原告及び請求人に損害を生じさせたものと認められる。（甲１６、乙１、弁論の全趣旨）
イ 以上のとおり、本件各請求に係る各解決金は、甲の会社法４２９条１項の規定に基づく損害賠償債務であると認められるが、この損害賠償債務は、甲がＩ社の取締役としての任務を怠ったことにより生じたものであるから、原告の業務の遂行上必要なものとは認められない。
ウ 原告は、甲がＩ社の取締役としての職務を行わなかったのは、原告からの本件業務命令によるものであり、甲がＩ社の取締役に就任したこと及びＩ社の経営に関与しなかったことは、原告とＩ社の取引関係を強化する上で必要なものであるから、甲が前記の損害賠償債務を負担したのは、原告の業務を遂行する上でのことであると主張する。
原告が本件業務命令をしたことの根拠として提出する確認書（甲１２）は、原告が本件審査請求をした後である令和元年１１月２６日に、原告（代表者乙）と甲の間で作成されたものであり、本件審査請求の手続のために事後的に作成されたものと認められるから、同確認書から直ちに原告が主張するところの本件業務命令がされたものと認めることはできない。もっとも、原告が小規模な同族会社であることを踏まえると、業務上の指示や命令について、それがされた当時に確たる記録が残されていなかった（そのため、事後的に確認書を作成せざるを得なかった。）としても、あながち不自然なこととまではいえないことを踏まえ、本件業務命令がされたか否かについて、さらに検討する。
（ア）本件業務命令は、「甲がＩ社の要請に応じてその取締役に就任すること」「Ｉ社の取締役としての職務を行わないこと」を内容とするものである。甲がＩ社の取締役に就任することになったのは、原告の取引先であったＩ社の要請によるものであり、Ｉ社と原告との関係を強化する目的があったものであるから、前者の内容の指示がされたこと自体は否定し難いものと考えられる。しかし、原告は、Ｉ社から、名目的な取締役でよいから原告の取締役がＩ社の取締役に就任してほしいとの要請を受けたことからすれば、甲がＩ社の取締役に就任するに当たっての原告からの指示の内容が、原告として、甲がＩ社の取締役としての職務を積極的に行うことまでを求めるものではないというＩ社からの要請の内容に従ったものを超えて、Ｉ社の取締役として法令上果たすべき職務を行うことを禁止することまでも含むものとは認め難い。
（イ）また、甲は原告の取締役であり、原告と委任関係に立ち、原告の取締役としての職務を行うについて原告に対し善管注意義務を負うが、これは、原告の職務を適正に行うためのものであるから、取引先の会社の取締役に就任した際、その会社の取締役として法令上果たすべき職務を行うことを禁止することがその内容に含まれるといえるかについては、そもそも疑問がある。
（ウ）さらに、処分行政庁の調査の過程で作成された甲の質問応答記録書（乙１）、原告●●税理士が関与税理士として作成した「Ｈ損害賠償金の損金算入可否に関する貴署見解対する当方の見解」と題する書面（乙２５）、国税不服審判所における乙の質問調書（甲２６）、甲の質問調書（甲２７、２８）には、原告がＩ社の要請を受けて名目的な取締役を出すことになった旨、原告において甲に対しＩ社の取締役になるよう業務命令をした旨の記載はあるが、原告として、甲がＩ社の取締役としての職務を積極的に行うことまでを要請するものではないことを超えて、Ｉ社の取締役として法令上果たすべき職務を行うことを禁止することまで命じていたことをうかがわせる記載は見当たらない。
原告は、質問応答記録書（乙１）は関与税理士が退席した後原処分庁が誘導して作成した書類であるなどと主張するが、本件業務命令に関する記載があえて落とされたような事情はうかがわれない。また、原告は、関与税理士の意見書は、Ｉ社からの要請に甲が応じた際の原告と甲の委任関係を説明したものであり、それ以外の業務命令の内容等を否定する趣旨ではないなどと主張するが、原告が甲にＩ社の役員に就任するよう業務命令を出したとの説明をしているにもかかわらず、その職務内容に関する命令について触れなかった理由が明らかとはいえない。
（エ）以上によれば、甲がＩ社の取締役に就任するに当たり、原告が、甲に対し、甲がＩ社の取締役としての職務を積極的に行うことまでを求めるものではないことを超えて、Ｉ社の取締役として法令上果たすべき職務を行うことを禁止することまで命じていたと認めることはできず、原告と甲の委任契約上、そのような職務を行うことを禁ずることが内容になっていたとは認められない。Ｉ社が取引を強化する観点から原告の取締役がＩ社の取締役に就任するよう要請したことや、甲がＩ社の取締役に就任したのちＩ社と原告の取引が拡大したことがあったとしても、そのことは、上記認定を左右するものとはいえない。そして、甲がＩ社の取締役に就任するに当たり、原告から、甲がＩ社の取締役としての職務を積極的に行うことまでは求められていなかったとしても、甲は、Ｉ社の取締役としての義務を負っているのであり、それをどのように行うかあるいは行わないかについては、Ｉ社との委任契約における受任者としての甲の判断によるものであったというべきである。
そうすると、甲が上記義務を怠ったことにより負担することになった損害賠償債務は、甲個人の債務であるというべきであって、原告が、本件各金員について、民法６５０条３項の規定に基づき、甲に対する損害填補（賠償）義務を負うということはできない。
エ 以上によれば、本件各金員は、原告の業務の遂行上必要なものとは認められないから、原告の損金の額に計上することはできないというべきである。
（４）本件各金員が役員給与に該当し、損金に算入することができないこと
ア 前記（２）のとおり、法人がその役員のために負担した費用について、当該役員が個人的に負担すべきものである場合には、法人税法３４条４項所定の「その他の経済的な利益」に該当し、当該役員に対する給与に該当するというべきである。
イ 前提事実（２）～（４）のとおり、原告は、本件各事業年度において、①本件Ｉ社訴訟弁護士費用相当額を本件Ｉ社訴訟に係る甲の訴訟代理人に支払い、②本件Ｉ社訴訟解決金相当額を雑損失に計上するとともに、甲に対する役員借入金として負債計上した上で、甲に１５００万円を支払い、③本件訴外賠償請求弁護士費用相当額を本件訴外賠償請求に係る甲の代理人に支払い、④本件訴外賠償請求解決金相当額を本件訴外賠償請求の請求人の代理人に支払ったのであるから、本件各金員は、いずれも甲が個人的に負担すべき費用を原告が負担することにより、甲に対して経済的な利益を供与したものと認められる。
そして、関係法令等（１）イ（ウ）のとおり、法基通９－７－１７は、法基通９－７－１６（２）に定める債権（その損害賠償金の対象となった行為等が、法人の業務の遂行に関連するものであるが故意または重過失に基づくものである場合又は法人の業務の遂行に関連しないものである場合のその支出した損害賠償金に相当する金額に係る債権）につき、その役員等の支払能力等からみて求償できない事情にあるため、その全部又は一部を貸倒れとして損金経理した場合（損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算入した場合を含む。）、当該役員等の支払能力等からみて回収が確実であると認められる部分の金額については、当該役員等に対する給与とすることとしているところ、本件各事業年度における甲の役員報酬の額（本件各金員を除く。）は、いずれも１８００万円であったこと（乙１５、１６）からすれば、甲には、原告に対して本件各金員に相当する金額を返済する資力が十分にあった、すなわち、本件各金員は、甲の支払能力等からみて回収が確実であったと認められる。
したがって、本件各金員は、いずれも甲に対する法人税法３４条４項所定の「その他の経済的な利益」に該当するから、甲に対する役員給与に該当する。
ウ 法人税法３４条１項は、内国法人がその役員に対して支給する退職給与以外の給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与及び利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定する。
本件各金員は、一月以下の一定の期間ごとに支給されるものではないことから、法人税法３４条１項１号に規定する定期同額給与に該当しない。また、原告は、平成２６年９月期及び平成２８年９月期の役員給与について、法人税法３４条１項２号及び法人税法施行令（平成２８年政令第１４６号による改正前のもの）６９条２項に規定する届出を行っていないことから、本件各金員は、法人税法３４条１項２号に規定する事前確定届出給与に該当しない。さらに、本件各金員は、利益の状況を示す指標等を基礎として支給されるものではないことから、法人税法３４条１項３号に規定する利益連動給与にも該当しない。
したがって、本件各金員は、いずれも法人税法３４条１項各号に規定する損金の額に算入される役員給与の額のいずれにも該当しない。
エ 原告は、本件各事業年度において、本件各金員を求償債権などとして計上することはせず、支払手数料勘定又は雑損失勘定に計上することにより、損金の額に算入している。本件各金員は、甲が個人的に負担すべき費用を原告が負担したものであるから、法基通９－７－１６（２）の趣旨に照らし、本来であれば、これらを直ちに原告の損金の額に算入するのではなく、まずは甲に対する求償権として資産に計上すべきものである。しかし、原告は、これを本件各事業年度の損金の額に算入しており、このような経理処理は、法基通９－７－１７の括弧書き（「９－７－１６（２）の損害賠償金相当額を債権として計上しないで損金の額に算入した場合」）に該当することになる。そのため、原告が本件各金員を債権として計上しない経理処理自体は認められるものの、法基通９－７－１７のただし書が当該役員等の支払能力等からみて回収が確実であると認められる部分の金額は、当該役員等に対する給与として取り扱うと定めているところ、本件各事業年度における甲の役員報酬がいずれも１８００万円であったことに鑑みて、債権の回収が確実であると認められるので、本件各金員は甲に対する給与に該当する。
オ したがって、原告の経理処理のとおりに本件各金員が損金の額に算入されるか否かは、法人税法３４条の役員給与に関する規定に従うことになるところ、本件各金員は、同条１項各号に規定する損金の額に算入される役員給与の額のいずれにも該当しないから、原告の本件各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することはできない。
（５）結論
以上のとおり、本件各金員は、本件各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されない。
２ 争点（２）（本件各請求に係る弁護士費用相当額は、原告の本件各課税期間の消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されるか否か）について
（１）消費税法２条１項１２号は、課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け又は役務の提供を受けることをいう旨規定し、同法３０条は、事業者が国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額の合計額を控除する旨規定する。
（２）本件各弁護士費用相当額は本件各請求に係る弁護士費用であるところ、当該弁護士から役務の提供を受けたのは、本件各請求の当事者である甲個人であって、原告ではないから、これらは、甲が個人的に負担すべき費用を原告が負担したものである。
原告は、本件各弁護士費用相当額を負担した上で、本件各課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入するが、前記のとおり、原告は、本件各弁護士費用相当額に対応する役務の提供を受けていないから、本件各弁護士費用相当額は、原告が事業として他の者から役務の提供等を受けたことによる対価の額に該当しない。
（３）以上によれば、本件各弁護士費用相当額は、いずれも本件各課税期間の消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない。
３ 争点（３）（本件各金員について、原告に源泉徴収義務があるか否か。）について所得税法１８３条１項は、同法２８条１項に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収しなければならない旨規定し、また、復興財源確保法２８条１項は、所得税法１８３条の規定により所得税を徴収して納付すべき者は、その徴収の際、復興特別所得税についても併せて徴収して納付しなければならない旨規定する。
前記２のとおり、本件各請求に係る解決金及び弁護士費用は、原告の役員である甲が個人的に負担すべきものであり、本件各金員を原告が負担したことは、原告から甲への経済的な利益の供与と認められることから、本件各金員は、甲に対する給与に該当するというべきである。
したがって、原告は、本件各金員について、所得税法１８３条１項及び復興財源確保法２８条１項の規定により、源泉所得税等を徴収し、納付する義務がある。
４ 本件各処分の適法性
以上のとおり、本件各金員は、損金の額に算入すべきものではなく、本件各請求に係る弁護士費用相当額は、原告の本件各課税期間の消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されるべきものではなく、原告は、本件各請求に係る解決金相当額及び弁護士費用相当額について、源泉徴収義務があるというべきである。
これを基に、原告の本件各事業年度の法人税、平成２６年９月課税事業年度の復興税、平成２８年９月課税年度の地方法人税、本件各課税期間の消費税等並びに本件各期間分及び本件各月分の源泉所得税等の納付すべき税額を計算すると、別紙２－１の１、３及び５のとおりとなるから、これらに係る各更正処分はいずれも適法である。
そして、原告が本件各法人税更正処分、平成２８年９月課税事業年度地方法人税更正処分及び本件各消費税等更正処分並びに本件各告知処分により新たに納付すべき税額の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、通則法６５条（平成２８年法律第１５号による改正前のもの。以下同じ。）４項又は６７条１項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。以上を前提に、前記各更正処分に伴って原告に課されるべき過少申告加算税及び不納付加算税の額を計算すると、別紙２－１の２、４及び６のとおりとなるから、本件各法人税等賦課決定処分、本件各消費税等賦課決定処分及び本件各不納付加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
５ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 岡田伸太
裁判官 野田翼
裁判官蛯原優夏は差支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官 岡田伸太
〔PDF 18～46頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13921.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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