税務訴訟資料第２７４号（順号１４０１５）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（横須賀税務署長）
令和６年９月４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・横浜地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年１月１７日判決、本資料２７４号・順号１３９２１）
判決
控訴人有限会社Ｈ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士岩佐祐希
同補佐人税理士髙梨喜裕
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁横須賀税務署長
稲葉眞一
同指定代理人尾川健三
同板垣悟
同中村志緒香
同笹田淳也
同羽島英里
同鈴木祐介
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 横須賀税務署長が控訴人の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の法人税について令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、所得金額９６３万５９６４円を超える部分、納付すべき税額１６１万３８００円を超える部分及び過少申告加算税の額１９万４０００円を超える部分をいずれも取り消す。
３ 横須賀税務署長が控訴人の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの事業年度の法人税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、所得金額１９７万２５７７円を超える部分、納付すべき法人税額２９万５８００円を超える部分及びこれらの部分に係る過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 横須賀税務署長が控訴人の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの事業年度の地方法人税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分のうち、課税標準法人税額２９万５０００円を超える部分及び納付すべき地方法人税額１万２９００円を超える部分をいずれも取り消す。
５ 横須賀税務署長が控訴人の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の消費税・地方消費税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、消費税額８４３万０８００円を超える部分、地方消費税額２１８万７０００円を超える部分、納付すべき税額６３万９７００円を超える部分及び過少申告加算税の額６万３０００円を超える部分をいずれも取り消す。
６ 横須賀税務署長が控訴人の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの事業年度の消費税・地方消費税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、消費税額１２９３万９３００円を超える部分、地方消費税額３４９万１５００円を超える部分、納付すべき税額１８万５３００円を超える部分及び過少申告加算税の額１万８０００円を超える部分をいずれも取り消す。
７ 横須賀税務署長が控訴人の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの事業年度の復興特別法人税について、令和元年６月２６日付けでした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち、課税標準法人税額１６１万６０００円を超える部分、納付すべき税額１６万１５００円を超える部分及び過少申告加算税の額１万４０００円を超える部分をいずれも取り消す。
８ 横須賀税務署長が控訴人の平成２６年１月から平成２８年１２月までの納期における源泉所得税及び復興特別所得税について令和元年６月２６日付けでした納税の告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要（以下、略称の使用は、特に断りのない限り、原判決の例による。）
本件の骨子は次のとおりである。控訴人は、本件各事業年度（平成２６年９月期及び平成２８年９月期）の法人税の確定申告において、取締役である甲が別会社の役員としての職務懈怠によって負担した会社法４２９条１項による損害賠償債務相当額及び弁護士費用相当額（本件各弁護士費用相当額）等の本件各金員を損金の額に算入し、本件課税期間（平成２６年９月課税期間及び平成２８年９月課税期間）の消費税等の確定申告において、本件各金員を課税仕入れに係る支払対価の額に算入した。処分行政庁は、本件各金員を損金の額及び課税仕入れに係る支払対価の額に算入することができないとして、令和元年６月２６日付けで、①平成２６年９月期の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成２８年９月期の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、③平成２６年９月課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、④平成２８年９月課税事業年度の地方法人税の更正処分、⑤平成２６年９月課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、⑥平成２８年９月課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、⑦控訴人の平成２６年１月から同年６月まで、同年７月から同年１２月まで、平成２７年１月から同年４月まで、平成２７年１２月、平成２８年１月、同年３月及び同年１２月の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分をした。本件は、控訴人が、上記各処分の全部又は一部の取消しを求める事案である。
原審が、控訴人の請求をいずれも棄却する判決をしたところ、これを不服とする控訴人が、本件控訴をした。
２ 関係法令等、前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点、争点に対する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」欄の第２の２から５までに記載のとおりであるから、これを引用する（当審における当事者の主張は、適宜、原審における当事者の主張に加える。）。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決９頁３行目の「別紙１－１及び別紙１－２」を「原判決別表１－１及び同１－２」と改める。
（２）原判決１１頁１６行目の「１２月１８日」を「１２月１７日」と改める。
（３）原判決別表１１の「年月分」欄の「平成２６年１月～同年１２月」を「平成２６年７月～同年１２月」と改める。
（４）原判決１４頁２０行目末尾に「本件業務命令は、上記のとおり、取引先の就任要請に応じてその取締役に就任することを指示するものであり、具体的な業務執行に加わってほしくないとの取引先の意向を踏まえれば、取引先における経営及び業務執行の監視・監督しないことまで含まれる。」を加える。
（５）原判決１５頁１６行目の「原告は、」を「控訴人は、本件業務命令に際して甲との間でした合意又は」と改める。
（６）１８頁１０行目の「負うので」を「負い、しかも、控訴人は、１５００万円については甲ではない第三者名義の預金口座に預け入れ、甲はこれを費消していないから」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
（１）原判決２１頁１３行目から２２頁１１行目までを次のとおり改める。
「（ア）前記前提事実（１）ウ及び証拠（甲２６から２８まで、乙１、１０）によれば、平成１５年及び平成１６年頃、控訴人に対して土木工事等を発注していたＩ社は、控訴人に対し、控訴人の取締役のうち１名にＩ社の役員に就任してほしい、そうすればＩ社からの工事の発注先を全て控訴人とする旨申し入れたところ、控訴人の代表取締役であった乙、取締役であった甲及び丙は、協議の上、上記申し入れに応ずることにし、甲が同年１月２５日、Ｉ社の取締役に就任したことが認められるが、その際、控訴人が甲に対し、Ｉ社の取締役として法令上果たすべき職務を行わないことを命じたことを認めるに足りる証拠はない。かえって、甲の質問応答記録書（乙１）には、甲が、未公開株式の譲渡の問題について、自身がＩ社の取締役としての任務を尽くすべきであった、Ｉ社の取締役に就任した後、当時の同社の役員の中では立場が最も低く、経営に関する発言権もなかったので名目的取締役と表現したが、本件Ｉ社訴訟が進み、そのような認識が甘かったと思っている、と述べている箇所もあり（４枚目）、甲が、Ｉ社の取締役の地位にあった当時、その職務を行うべきではないと認識していなかったことがうかがわれる。」
（２）原判決２２頁１４行目の「うかがわれない」の次に改行の上、次のとおり加え、同行目の「また」から２３行目の「認められない。」までを削除する。
「（イ）以上によれば、甲がＩ社の取締役として法令上果たすべき職務を行わないことを命じていたと認めることはできず、控訴人と甲との委任契約上、上記職務を行わないことがその内容になっていたとは認められない。」
（３）原判決２５頁１４行目末尾に「なお、法基通９－７－１７を適用しなくても、前記のとおり、本件各金員は、いずれも甲が個人的に負担すべき費用を控訴人が負担することにより、甲に対して経済的な利益を供与したものであり、その供与が甲の控訴人の役員としての立場と全く無関係にされたものということができないから、本件各金員は甲に対する給与に当たることが明らかである。」を加える。
（４）原判決２６頁２４行目と２５行目の間に次のとおり加える。
「控訴人は、控訴人が甲の損害を填補（賠償）する義務を負わない場合には、甲はこれを控訴人に返還する債務を負い、また、Ｉ社訴訟解決金相当額（１５００万円）については第三者名義の預金口座に預け入れ、甲はこれを費消していないので、同人の所得には当たらないと主張する。
しかし、甲は、控訴人が本件各金員を負担したことによって経済的な利得を得たということができるのであり、そのうちのＩ社訴訟解決金相当額（１５００万円）については、甲の配偶者名義の銀行預金口座に入金されたことが認められるものの（甲３２、弁論の全趣旨）、これも甲の支出を填補する目的で控訴人が支出した金員であり、配偶者名義の預金口座への入金であっても甲の管理下に入ったものと認められるから、甲が経済的利益を受けたものといえる。そして、控訴人が甲の返還債務を負うことの根拠とする前記確認書（甲１２）は、前記１（３）ウで説示したとおり、本件審査請求のために事後的に作成されたものである上、その返還合意に係る記載は不自然であってその信用性を肯定することはできないのみならず、甲が本件各金員の返還義務を負う場合であっても、それが現実に利得者の管理支配の下に入っている場合には、課税の対象となると解される。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。」
（５）原判決２７頁５行目と６行目の間に次のとおり加える。
「当審における控訴人のその余の主張は、本件の結論を左右しない。」
第４ 結論
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 中村也寸志
裁判官 内野俊夫
裁判官 栗田正紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14015.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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