税務訴訟資料第２７４号（順号１３９２７）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件（甲事件）、令和●●年（◯◯）第●●号損害賠償請求事件（乙事件）
国側当事者・国
令和６年１月２２日棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙１「当事者目録」のとおり
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
（１）被告は、原告Ｃに対し、１７６万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
（２）被告は、原告Ｄに対し、４４万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件
被告は、原告Ｃに対し、３万５０００円及びこれに対する令和４年９月２８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 概要
（１）甲事件
甲事件は、①飲食店を経営する原告Ｃが、税務調査（以下「本件税務調査」という。）を受けたところ、本件税務調査の手続及び実施方法が違法であり、それに伴い精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、１７６万円（慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する令和３年１２月１６日（甲事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、②原告Ｄが、原告Ｃの税務代理人として、本件税務調査の所管税務署である龍野税務署に対し、本件税務調査の手続及び実施方法に関する問題点について質問を行い、その回答を要求したにもかかわらず、龍野税務署がこれを拒否ないし無視し、あるいは不誠実な回答態度に終始したことにより、税務代理人としての固有の利益を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張し、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、４４万円（慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する令和３年１２月１６日（甲事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（２）乙事件
乙事件は、原告Ｃが、龍野税務署において、平成３１年度の消費税等に係る確定申告を電子申告の方法により行うに当たり、申告情報を誤って入力した（以下「本件誤入力」という。）ところ、その際、担当職員は、原告Ｃに対し、本件誤入力を訂正するよう指導すべき注意義務があったにもかかわらず、これを怠ったことから、本件誤入力が訂正されることなく確定申告がなされ、その結果、原告Ｃが、上記消費税等について更正処分を受け、さらに、過少申告加算税（３万５０００円）の賦課決定処分を受けたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、３万５０００円及びこれに対する令和４年９月２８日（乙事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙２「関係法令の定め（一部抜粋）」のとおりである。
３ 前提事実（争いのない事実並びに証拠（枝番号のある証拠を全て掲記する場合には枝番号の記載を省略する。以下同じ。）及び弁論の全趣旨から容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告Ｃは、兵庫県たつの市内において寿司店（以下「本件店舗」という。）を経営しており（原告Ｃによる本件店舗の経営事業を、以下「本件事業」という。）、令和３年１１月まで同市●●所在の自宅（以下「本件自宅」という。）に居住していた。
イ 原告Ｄは税理士であり、本件税務調査の実施後、原告Ｃから税務代理人として委任を受けた。
（２）本件誤入力
原告Ｃは、令和２年３月５日、龍野税務署において、本件事業に係る平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの課税期間に収受した消費税及び地方消費税（これらを併せて、以下「消費税等」という。）について、同署に設置されたパソコンを使用し、電子申告の方法による確定申告（以下「本件電子申告」という。）を行うに際し、従業員の給料賃金が課税仕入れに当たるものとする誤った入力をした（なお、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいい、役務の提供については所得税法２８条１項に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く旨規定されていることから（消費税法２条１項１２号）、従業員の給料賃金は課税仕入れに当たらない。）。
（３）本件税務調査の実施
ア 事前通知
龍野税務署個人課税第●部門所属のＥ職員（以下「Ｅ職員」という。）は、令和３年７月１６日、原告Ｃに対し、本件税務調査に係る事前通知（国税通則法７４条の９）を行った（なお、Ｅ職員が、原告Ｃに対し、法令上の通知事項（同法７４条の９、同施行令３０条の４）のうち、質問検査等を行う実地調査の開始日時（令和３年７月２７日午前１０時）、調査場所（本件自宅）、調査の対象期間（平成３０年度～令和２年度）を通知したことに争いはないが、それ以外の事項を通知したか否かについては争いがある。）。
イ 臨場調査
本件税務調査は、令和３年７月２７日午前１０時に開始され、その後、午後４時頃までの間（午後零時頃から午後１時頃までを除く。）は本件自宅において、同日午後４時頃から午後４時３０分頃までの間は本件店舗において、それぞれ臨場調査（以下「本件臨場調査」という。）が行われた。
Ｅ職員は、本件臨場調査において、本件事業に関する売上金額や仕入金額等が入力されたエクセルのデータファイル（以下「本件経理データ」という。）のコピー（乙９。平成２７年分から令和３年分）を取得するとともに、本件事業に係る通帳３冊及び平成３０年分ないし令和２年分の領収書綴り（乙１０、１６）、現金売上台帳３冊（乙１３、１５。平成２８年分ないし平成３０年分のもの、令和元年分のもの及び令和２年分のもの）を留め置き受領した。
（４）原告Ｄによる本件税務調査の手続等に関する質問及び回答要求
原告Ｃは、本件税務調査の実施を受け、以後予定される龍野税務署との対応等に備え、令和３年９月７日、原告Ｄを税務代理人に選任した。
そして、原告Ｄは、同日以降、原告Ｃの税務代理人として、複数回にわたり、龍野税務署を訪れ、あるいは書面を送付することにより、本件税務調査の手続及び実施方法に関する質問を行うとともに、それに対して回答するよう要求した（乙１〈６頁以下〉ないし３）。
（５）甲事件の提起
原告らは、令和３年１２月１０日、①原告Ｃとの関係では、本件税務調査の手続及び実施方法が国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき公権力の行使に該当するものであったとして、②原告Ｄとの関係では、原告Ｄによる本件税務調査に関する質問に対しての龍野税務署の回答が国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるべきものであったとして、甲事件を提起した。
（６）更正処分等
龍野税務署長は、令和４年７月１日、原告Ｃに関する令和元年分の消費税等申告額に誤りがある（売上金額の計上漏れ及び本件誤入力等によるもの）として、当該年度の課税標準額に対する消費税等の更正処分を行い、過少申告加算税賦課決定をした。原告Ｃは、同更正処分に対し、国税不服審判所に対して審査請求を行うとともに、同年９月７日、上記更正処分に基づき、過少申告加算税として３万５０００円を支払った（甲１６）。
（７）乙事件の提起
原告Ｃは、令和４年９月１６日、本件電子申告において、龍野税務署の職員が本件誤入力について訂正するよう指導すべき注意義務を怠ったことにより、過少申告加算税の賦課決定処分等を受けたとして、乙事件を提起した。
４ 争点
（１）甲事件原告Ｃ関係
本件税務調査において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき公権力の行使に該当する手続ないし担当職員の行為があったか（争点１）
なお、原告Ｃが、上記違法な公権力の行使に該当すると指摘する本件税務調査の手続ないし担当職員の行為は、別紙３「争点に関する当事者の主張」の争点１の（原告らの主張）ア～カ記載のとおりである。
（２）甲事件原告Ｄ関係
原告Ｄの本件税務調査に関する質問に対しての龍野税務署の対応は、国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるものであるか（争点２）
（３）乙事件
原告Ｃが本件電子申告手続において本件誤入力をしたことに関し、龍野税務署の職員に国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき指導義務違反があったか（争点３）
５ 争点に関する当事者の主張
別紙３「争点に関する当事者の主張」記載のとおり
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、証拠（後掲各証拠のほか、甲１７、１８、乙２５、証人Ｅ、原告Ｃ本人、原告Ｄ本人。ただし、いずれも後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件電子申告
ア 龍野税務署は、令和２年２月１７日から同年４月１６日までの間、同署内に確定申告会場を設置した。そして、同署において電子申告の方法により確定申告をしようとする者は、同会場に設置された事前準備兼自書記載コーナー（以下「事前準備コーナー」という。）において、確定申告書を作成するための書類の整理、申告情報の確認等の準備作業を行い、その後、パソコンコーナーにおいて、確定申告書作成用のパソコンを操作し、上記準備した申告情報を入力、送信することにより、確定申告書を提出するものとされていた。事前準備コーナー及びパソコンコーナーには、申告者からの質問、相談やパソコン操作に関する補助等に対応する職員が配置されていた。
イ 原告Ｃは、令和２年３月５日、龍野税務署において、令和元年分（平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日分）の消費税等について、電子申告の方法により、確定申告書を提出した（本件電子申告）。
原告Ｃは、本件電子申告に先立つ事前準備として、当初、従業員の給料賃金を課税仕入れに当たらないものとして記載した書面を作成していた（乙２０の科目「給料賃金」について、Ａ欄「決算額」に記載した金額を、Ｂ欄「Ａのうち課税取引にならないもの」に記載していた。）ところ、その後、パソコンコーナーにおいて上記書面に記載した申告情報を基に電子申告を行うに当たり、「給料賃金」についてＡ欄「決算額」に入力した金額を、誤って、Ｂ欄「うち課税取引にならないもの」に入力することのないまま（本件誤入力）、申告情報の入力を完了し、これを確定申告書として提出（送信）した。
なお、原告Ｃが本件電子申告をしている際、龍野税務署の職員が付近にいたものの、同署職員は、本件誤入力に気が付くことはなく、原告Ｃにその旨指摘することもなかった。
（２）本件税務調査に係る事前通知
Ｅ職員は、令和３年７月１６日、原告Ｃに対し、電話をかけ、自らの氏名及び職名を告げ、龍野税務署として原告Ｃについて税務調査を行う予定である旨伝えた上で、臨場調査（本件臨場調査）の日程調整を求めたところ、原告Ｃが午前から対応することができる日時として、同月２７日午前１０時が調査日と定められた。続いて、Ｅ職員は、原告Ｃに対し、実施予定である税務調査の目的、内容、調査対象期間等を説明した上で、調査対象期間である平成３０年分から令和２年分までの申告書、決算書、領収書等の資料を準備するよう求めた。
なお、龍野税務署では、税務調査として臨場調査に赴くに当たり、法令上求められている事前通知の方法として、法令上通知すべき事項を列挙したチェックシートを使用し、対象となる納税義務者に対し、チェックシートに記載された各通知事項に従い、実施場所、担当職員の氏名及び所属官署、調査の目的、内容、対象期間、準備すべき資料等について順次告知ないし説明し、各通知事項について告知ないし説明を行う都度、所定の履行確認（調査の相手方）欄にチェックマークを入れる方法を採用し、担当職員に対しては、それを実践するよう求めている。
（３）本件臨場調査
ア Ｅ職員は、令和３年７月２７日午前１０時頃、本件臨場調査のため、本件自宅を一人で訪れた。本件臨場調査は、同日午前１０時頃から午後零時頃までの間及び同日午後１時頃から午後４時頃までの間、本件自宅において実施され、同日午後４時頃から午後４時３０分頃までの間、本件店舗で実施された（本件臨場調査は、同日午後零時頃から午後１時頃までの間、昼食休憩のため中断された。）。
なお、Ｅ職員は、本件臨場調査の実施に当たっては、国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策（乙１８）に基づき、マスク着用、臨場前の検温、帳簿書類等を確認する前に持参したアルコールスプレー等で手指の消毒等を行った。
イ Ｅ職員は、案内された本件自宅１階和室内において、原告Ｃから本件事業の概況等について説明を受けるとともに、原告Ｃが事前に用意した調査対象期間に係る通帳、領収書等に目を通した。
ウ Ｅ職員は、原告Ｃに対し、本件事業に関する売上や仕入等の経費状況について尋ねたところ、原告Ｃは、パソコンの画面上に上記経費状況に係る情報を整理したエクセルのデータファイル（本件経理データ）を表示した。本件経理データは、７つのファイルに分かれており、その表題が「Ｆ〇〇経理（〇〇には、２０１５年から２０２１年までが記載されている。）」となっていた（乙９）。
Ｅ職員は、本件経理データについて、各年度の内容を当該年度ごとにレシート等の資料と対照するには相当な時間を要することが見込まれたことから、原告Ｃに対し、本件経理データのコピーを取得したい旨伝えた。これに対し、原告Ｃは、調査対象期間（平成３０年分～令和２年分）以外のデータ取得の必要性を尋ねたところ、Ｅ職員は、本件税務調査に必要である旨述べた。これに対し、原告Ｃは、特に反対の意見を述べることなく、自らパソコンを操作し、本件経理データの全部（７年分）のコピーを、Ｅ職員が持参したＵＳＢメモリに保存し、これをＥ職員に交付した。
エ 続いて、Ｅ職員は、原告Ｃに対し、本件事業において使用する預金口座の通帳の提示を求めた。調査対象期間を含む取引明細が記録された預金通帳は、現在使用中のものを含めて合計４冊であったところ、Ｅ職員は、これらの内容を確認するには、相当な時間を要することが見込まれたことから、原告Ｃの承諾を得た上、現在使用中の預金通帳については写真撮影を行い、その余の通帳（３冊）については留め置き受領することとした。このとき、上記３冊のうち１冊が見当たらなかったところ、原告Ｃが本件自宅２階にあるかもしれないとして取りに行こうとしたことから、Ｅ職員は、原告Ｃに対し、預金通帳の保管場所を見せてほしい旨求めた。これに対し、原告Ｃは、特に反対の意見を述べなかったことから、Ｅ職員は、原告Ｃの後に同行する形で本件自宅２階に立ち入り、原告Ｃの了解を得て、預金通帳を保管しているというタンスの引出し内を確認した。
オ 次に、Ｅ職員が、原告Ｃが販売した寿司の個数等を記録した帳簿（現金売上台帳）の確認を求めたところ、原告Ｃは、現在使用中の現金売上台帳（表題に令和３年度分と記載されているもの）は手元に準備したが、過去分は本件店舗に置いている旨説明した。そのようなことから、Ｅ職員は、上記過去分については、本件店舗において確認することとし、現在使用中の上記現金売上台帳については、原告Ｃの承諾を得た上、写真撮影をした。
その後、Ｅ職員は、本件店舗において、原告Ｃから過去分の現金売上台帳３冊（平成２８年分から平成３０年分まで、令和元年分及び令和２年分）の提示を受けた。Ｅ職員は、上記各現金売上台帳の内容を確認するには、相当な時間を要することが見込まれたことから、原告Ｃの承諾を得た上、上記３冊を留め置き受領した（乙１３～１５）。
カ Ｅ職員が、原告Ｃに対し、本件事業における現金管理の方法を尋ねたところ、釣り銭が足りないときなどに自らの財布等から支払うことがある旨述べたことから、財布等の現金状況について確認を求め、原告Ｃからその現金残高を聴取した。
（４）原告Ｄによる本件税務調査に関する質問等
ア 原告Ｃは、過去に税務調査を受けた経験がなかったほか、本件税務調査の手続及び実施方法等に疑問を抱いたこともあり、令和３年８月２０日、税理士である原告Ｄに相談した。そして、原告Ｃは、上記相談の結果、龍野税務署との対応等に備え、原告Ｄを税務代理人に選任し、本件税務調査の手続及び実施方法に関する疑問点等についての調査を依頼するとともに、龍野税務署にその旨の連絡を入れた上、上記選任に係る代理権限証書を送付した。
イ その後、原告Ｄは、龍野税務署から代理権限証書を受領した旨の電話連絡を受けたところ、その際、本件税務調査の手続に関し、事前通知に不備があったほか、その実施方法においても、調査対象期間を超える７年分の経理データのコピーを取得したなどの問題があった旨伝えた。これに対し、龍野税務署の職員は、原告Ｄに対し、本件税務調査の事前通知は所定のチェックシートに従って行われており、法令上通知すべき事項については全て説明していること、上記７年分の経理データのコピーを取得したことについては、担当職員が必要と判断した上で原告Ｃの了承を得ていることなどを説明した（乙１〈６頁、１９ないし２１頁〉）。
ウ 原告Ｄは、令和３年９月７日、本件税務調査を担当したＥ職員との面談を求め、龍野税務署を訪れ、Ｅ職員に対し、本件税務調査の事前通知の不備を問い質した。Ｅ職員は、原告Ｄに対し、本件税務調査の事前通知の実施方法について、実際に使用したチェックシート（以下「本件チェックシート」という。）を示した上で、事前通知の再現的な説明として、チェックシートに列挙された各通知事項について、履行確認（調査の相手方）欄の隣に設けられた履行確認（税務代理人）欄にチェックマークを入れながら（なお、上記面談時において、本件チェックシート上の履行確認（調査の相手方）欄には全てチェックマークが付されていた。）、口頭で全て通知した旨を説明した（乙１〈７頁、２２ないし２５頁〉）。
エ 次に、原告Ｄは、本件税務調査については、事前通知の不備以外にも、実施方法についても問題があるとして、令和３年１０月８日、龍野税務署（Ｅ職員宛て）に対し、下記①～⑥の事項について説明を求める旨の文書（甲５、乙１〈６８ないし６９頁〉）を郵送した（乙１〈１１頁〉）。
① 調査対象期間以外の年分の資料を収集したこと
② 原告Ｃが個人的に使用している財布の金銭残高を確認したこと
③ 原告Ｃの妻の通帳を確認しようとしたこと
④ 原告Ｃの明確な拒絶はなかったものの、本件自宅２階にまで上がったこと
⑤ コロナ禍において、原告Ｃの妻が出産直前であるにもかかわらず、４時間を超える調査を行ったこと
⑥ 原告Ｃが望まなかったにもかかわらず、帳簿書類等を留め置いたこと
オ 原告Ｄは、原告Ｃとともに、令和３年１０月１５日、龍野税務署を訪れ、Ｅ職員を含む同署職員と面談をしたところ、同署職員らは、上記①～⑥の事項について、以下のとおり、説明した（乙１〈１２ないし１４頁、７０ないし７３頁〉）。
① 事前通知した調査対象期間の調査のために、現場で本件経理データを精査すると相当な時間を要することなどから、Ｅ職員が必要と判断し、原告Ｃの了承の下、各年分のコピーを取得したこと
② 原告Ｃから、同人の財布内の現金も経費の支払に使用することがある旨の説明があったため、原告Ｃの承諾を得て、その残高の確認を行ったこと
③ 本件税務調査において、原告Ｃの妻が使用する預貯金通帳の確認をしていないこと
④ 原告Ｃから過去の通帳が本件自宅２階にあるとの説明があり、保管場所を確認するため、原告Ｃの承諾を得て、本件自宅２階に上がったこと
⑤ Ｅ職員は新型コロナウイルス感染症対策をしていたこと、原告Ｃからも本件自宅での調査は控えてほしい旨の申出はなかったこと
⑥ 原告Ｃの承諾を得て、帳簿書類等を留め置いたこと
２ 争点１（本件税務調査において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき公権力の行使に該当する手続ないし担当職員の行為があったか）について
（１）事前通知
前記認定事実によれば、Ｅ職員は、本件税務調査の実施に先立つ令和３年７月１６日、原告Ｃに電話をかけ、龍野税務署として原告Ｃについて税務調査を行う予定である旨伝え、実施日時を調整した上で、チェックシートに列挙された各通知事項に従い、実施場所、担当職員の氏名及び所属官署、調査の目的、内容、対象期間、準備すべき資料等について説明したことが認められる（この点に関し、原告Ｃは、事前通知において、調査日時及び場所、調査対象期間については説明を受けたが、その他は説明されなかった旨供述する。これに対し、Ｅ職員は、業務として事前通知を行う場合、所定のチェックシートを手元に置き、通知するごとに、履行確認（調査の相手方）欄にチェックマークを入れる方法で行っており、本件税務調査においても同様の方法で事前通知を行った旨証言するところ、前記認定事実のとおり、原告Ｄとの面談時点において、本件チェックシートの各通知事項について全ての履行確認（調査の相手方）欄にチェックマークが付されていたことからすると、上記証言は信用することができる。）。本件チェックシートによれば、各通知事項に設けられた「履行確認（調査の相手方）」欄に隣接する「履行確認（税務代理人）」欄にもチェックマークが入っているところ、原告Ｃはこの点を捉えて、本件税務調査の事前通知の時点において原告Ｃは税務代理人を選任していなかったのであるから、上記のようなチェックマークが入っていることは、後日、実際には行われていない事前通知（法令上要求される各通知事項の説明）を行ったかのように装うために記入したものである疑いがある旨主張する。しかしながら、前記認定事実のとおり、本件チェックシートの各通知事項に係る履行確認（税務代理人）欄に対する上記各チェックマークは、Ｅ職員が原告Ｄとの面談において本件税務調査の事前通知の方法について再現的に説明した際に付けたものであり、本件チェックシート自体は本件税務調査の事前通知において実際に使用されたものであって、各通知事項の履行確認（調査の相手方）欄に付されたチェックマークについては、Ｅ職員が原告Ｃに各通知事項について口頭（電話）で説明しながら付したものと認められるから、各通知事項の履行確認（税務代理人）欄にチェックマークが付されていることをもって、本件チェックシートの作成時期（履行確認（調査の相手方）欄のチェックマークの付記時期）について、原告らが主張するような疑問を生じさせるものとはいえない。
（２）本件経理データのコピー取得
前記認定事実によれば、Ｅ職員は、原告Ｃからパソコンの画面上に示された本件経理データは、調査対象期間を含む合計７年分の経理データであり、各経理データの表題部には、それぞれ会計年度が記載されていたものの、その内容が当該年度の経理データと一致しているかを確認するには、本件経理データのうち、調査対象期間に係る経理データと同期間における本件事業のレシート、領収書等を対照する必要があったところ、それには相当の時間を要することから、調査対象期間に限定することなく、本件経理データの全部（７年分）についてコピーを取得することとしたことが認められる。もっとも、その際、Ｅ職員は、原告Ｃに対し、「（本件）税務調査に必要である。」と述べるにとどまったものの、本件経理データについては７年分のコピーを取得する一方で、経理データとの対照に必要な資料については調査対象期間に係るレシート、領収書等に限定して留め置き受領をしたことからすると、本件経理データの上記取得は、事前に通知した調査対象期間と異なる（調査対象期間を超えた）会計年度に対する税務調査を行う目的のものとは認められず、対照作業の手戻りを防ぐための予防措置として合理性のある行動であったと解するのが相当である。そして、原告Ｃも、Ｅ職員の上記要請に対し、特段反対の意見を述べることなく、了承したことが認められる。したがって、本件税務調査において、本件経理データについて調査対象期間を超える年度分のデータコピーを取得したことが、本件調査の目的及び範囲を逸脱したものということはできず、原告らの上記主張は採用することができない。
（３）調査対象期間以外の現金売上台帳等の写真撮影及び留め置き受領について
ア 前記認定事実によれば、Ｅ職員は、本件臨場調査において、進行年分の現金売上台帳及び通帳（いずれも令和３年分）について写真撮影をしているところ、原告Ｃは、調査対象期間に該当しない資料について写真撮影を行うことは、本件税務調査の範囲を逸脱したものであって違法である旨主張する。しかしながら、上記写真撮影の趣旨は、①調査対象期間に係る現金売上台帳及び通帳と②進行年分の現金売上台帳及び通帳を比較することにより、上記①の現金売上台帳及び通帳が調査対象期間のものであることを確認等するためであり、上記②についてはこれを留め置き受領した場合にその間の本件事業に支障が生じることから、写真撮影により代用することとしたものと解される上、Ｅ職員は、上記写真撮影に先立ち、原告Ｃに承諾を求め、その了解を得たことが認められるのであって、これらの事実等に照らせば、上記写真撮影が本件調査の目的及び範囲を逸脱したものとはいえない。
イ また、前記認定事実によれば、Ｅ職員は、調査対象期間に該当しない平成３０年分より以前の売上記録が記載された現金売上台帳についても留め置き受領しているところ、当該現金売上台帳が平成２８年分から平成３０年分までの売上記録が一冊内に記録されたものであったことからすると、上記台帳の留め置き受領の趣旨は、調査対象期間に該当する売上記録部分を物理的に分離することができなかったというにすぎず、調査対象期間以外を調査する意図、目的に基づくものであったとは解されない。
ウ したがって、Ｅ職員による上記写真撮影及び現金売上台帳の留め置き受領が国家賠償法１条１項の適用上違法となる行為に該当するものとは認められず、原告らの上記主張は、いずれも採用することができない。
（４）原告Ｃの財布等の現金調査
前記認定事実によれば、Ｅ職員は、原告Ｃが、本件店舗において商品（寿司等）を販売するに当たり、釣り銭が足りないときに原告Ｃ個人の財布等から支払うことがある旨述べたことから、原告Ｃに対し、財布等の現金残高を聴取したものであるところ、その意図としては、個人事業において、商品の販売等に際して釣り銭が不足した場合に事業主が個人の財布等から現金を臨時的に捻出することは特段珍しい対応ではないとはいえ、財布等の現金状況如何によっては、個人の財布等の現金であっても本件事業上の管理現金と解する余地があるとして、その管理状況を確認する趣旨に基づくものであったと解される。また、その調査方法としても、Ｅ職員が原告Ｃの財布等を自ら直接調査するのではなく、原告Ｃに確認を求めて残高を聴取したにとどまるのであって、プライバシーに無配慮な対応であったともいえず、国家賠償法１条１項の適用上違法であったとはいえない。
（５）本件自宅２階への立入り
前記認定事実によれば、Ｅ職員は、原告Ｃに対し、調査対象期間に係る通帳の提示を求めたところ、原告Ｃが、当該通帳については、本件自宅２階にあるかもしれないと述べ、それを取りに行くに当たり、当該通帳の日常的な保管場所を見せてほしい旨伝え、原告Ｃからその旨の了解を得た上で、原告Ｃに同行し、本件自宅２階に立ち入ったことが認められるところ、本件臨場調査は本件自宅の一室（１階和室）において実施されたものであり、他の居室等に立ち入るような調査については慎重を要すべきものであることを考えると、口頭での確認ではなく、２階居室に立ち入るまでの必要があったといえるか疑問の余地がないとはいえない。
しかしながら、税務調査の性質上、財産及び貴重品の管理場所及び管理状況について確認する必要性がないとはいえないところ、Ｅ職員も、同様の意図により、本件自宅２階に立ち入ることについて、原告Ｃの承諾を求めたものであり、その態様も、原告Ｃに続いて同行したにとどまり、上記立ち入り後に探索的な行為に及んだような事実は見当たらないことからすると、プライバシーに無配慮な行動であったともいえない。そうすると、Ｅ職員が、原告Ｃの本件自宅２階に立ち入った行為について、税務調査を実施する担当職員として行使が許される質問検査権の範囲ないし裁量を逸脱、濫用したものとは認められず、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
（６）その他本件臨場調査における行為
前記認定事実によれば、本件臨場調査は、午前１０時頃から午後４時３０分頃まで行われたところ、午後零時頃から午後１時頃までの１時間程度は昼食休憩として中断されている上、実際に行われた調査内容を併せ考えれば、社会通念上相当性を欠くほど長時間に及ぶものであったとはいえない。また、原告らは、本件自宅には妊娠中の妻がいたことを考えれば、実施時間（滞在時間）について特に配慮すべきであったにもかかわらず、本件臨場調査はそのような配慮を欠くものであって違法である旨主張するが、Ｅ職員は、本件臨場調査において、原告Ｃの妻に対しては特段立会い、同席等を求めていない上、本件臨場調査に当たっても、マスク着用、検温の実施、手指の消毒等、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を行っていたことが認められるのであって、原告Ｃから提示を受けた資料の確認についても、原告Ｃの承諾を得た上で写真撮影や留め置き受領を行うことにより、実施時間（滞在時間）の短縮に努めていたことを併せ考えると、新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢の下で本件臨場調査が実施されることの不安等について、調査対象者及びその家族らに対する配慮を欠くものであったということはできない。したがって、原告らの上記主張は採用することができず、その他本件全証拠を検討しても、本件臨場調査の実施方法（税務調査における質問検査権の行使の在り方のほか、家族らの体調やプライバシーに対する配慮を含む。）について、国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき手続及びＥ職員の行為があったとは認められない。
３ 争点２（原告Ｄの本件税務調査に関する質問に対する龍野税務署の回答は、原告Ｄとの関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるものであるか）について前記認定事実によれば、令和３年８月から同年１１月までの間、原告Ｄが、龍野税務署に対し、同署を訪れ、あるいは書面を送付する方法により、複数回にわたって、本件税務調査に関する質問及びそれに対する回答要求を行ったところ、龍野税務署は、個々の質問に応じ、その都度、逐一回答を行ったことが認められるのであって、原告Ｄの質問及び回答要求について、これを無視ないし拒否したような事実は見当たらない（なお、龍野税務署の回答内容が、原告Ｄの税務調査に関する見解と異なることをもって、龍野税務署が不誠実な回答態度に終始したものということはできない。）。
したがって、原告Ｄに関するその余の争点事項（龍野税務署による原告Ｄからの質問等に対する回答は、原告Ｄの税務代理人としての法律上保護に値する固有の権利利益を侵害するものであるか）について判断するまでもなく、原告Ｄの主張は理由がない。
４ 争点３（原告Ｃが、本件電子申告において、本件誤入力をしたことに関し、龍野税務署の職員に国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき指導義務違反があったか）について原告Ｃは、本件電子申告において、龍野税務署の担当職員は、原告Ｃに対し、本件誤入力を訂正するよう指導すべき注意義務があったことの法的証拠として、①デジタル社会形成基本法（令和３年法律第３５号）第１７条（なお、乙事件当時における同趣旨の規定は別紙２の第４のとおりである。）及び②情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律１２条１項（別紙２の第３参照）を指摘するが、上記①の法条は税務署職員が個々の国民に対して負う法的義務を規定したものではなく、上記②についてみても、デジタルデバイドの是正を図るべく、国に必要な施策の実施義務を課したものにとどまる。また、確定申告書の作成及び提出は、申告書が納税義務者として自らの判断及び責任で行うものである（国税通則法１６条、１７条参照）から、龍野税務署の事前準備コーナーやパソコンコーナーに申告者からの質問や相談等に対応するための職員らが配置され、原告Ｃが本件電子申告をしている際に、同署職員が付近にいたとしても、当該職員が、本件誤入力を発見し、これを訂正するよう指導すべき注意義務を負うとはいえない。したがって、原告Ｃの上記主張は採用することができない。
５ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所姫路支部民事部
裁判長裁判官浅井隆彦
裁判官井上博喜
裁判官鈴木新星
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別紙３
争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件税務調査において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき公権力の行使に該当する手続ないし担当職員の行為があったか）
（原告らの主張）
ア 事前通知
税務調査の前には法令で定める事項についての事前通知が義務付けられ（国税通則法７４条の９、施行令３０条の４）、「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（甲９）において、事前通知の実施に当たっては、通知事項が正確に伝わるよう分かりやすく丁寧な通知を行うよう努めるものとされている。
Ｅ職員は、本件税務調査の事前通知として、原告Ｃに対し、調査開始日時が令和３年７月２７日午前１０時、調査開始場所が本件自宅、調査の対象となる期間が３年分と伝えたが、それ以外の事項を伝えなかった。これは、法令で定める事項のうち、国税通則法７４条の９第１項１、２及び５号に関する通知をするにとどまり、それ以外の事項を通知していないから、国税通則法及び施行令に違反している。よって、Ｅ職員の事前通知は、国家賠償法１条１項の適用上違法というべきである。
なお、被告は、Ｅ職員が調査手続チェックシート（事前通知用）（乙５。以下「本件チェックシート」という。）を用いて事前通知をしているから、国税通則法及び施行令で定める事項について通知している旨主張するが、同チェックシートには、事前通知の当時、原告Ｃに税務代理人がいなかったにもかかわらず、税務代理人に事前通知をしたことの履行確認欄にチェックが入っており、虚偽の記載が認められるから、適正に作成されたものとはいえない。よって、同チェックシートは、法令で定める事項を通知したことを裏付ける証拠とはならない。
イ 本件経理データのコピー取得
Ｅ職員は、原告Ｃに対し、パソコン内に保存している本件経理データを取得する理由や根拠を明らかにしなかった。また、Ｅ職員自らがパソコンにＵＳＢメモリを差し込み、本件税務調査の調査対象期間（３年分）を超える７年分の本件経理データのコピーを取得しているところ、調査対象期間を超えて取得する必要はなかった。そうすると、Ｅ職員の本件経理データのコピー取得は、税務調査の方法として著しく合理性を欠くものであり、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
ウ 調査対象期間外の帳簿書類等の写真撮影及び留め置き
Ｅ職員は、原告Ｃに対し、調査対象期間以外の帳簿書類等の提示を求める理由を何ら説明することなく、調査対象期間を超える帳簿書類等の提出を要求した。また、Ｅ職員は、進行年分（令和３年分）の通帳及び現金売上台帳について、持参したデジタルカメラで撮影した。そして、原告Ｃが、帳簿書類等の留め置きに反対の意思を示していたにもかかわらず、調査対象期間を超える帳簿書類等を留め置いた。そうすると、Ｅ職員の帳簿書類等の提出要求、写真撮影及び留め置きは、税務調査の方法として著しく合理性を欠くものであり、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
エ 原告Ｃの財布及びコインケース（以下「財布等」という。）の調査
Ｅ職員は、原告Ｃの財布等について、それらが事業とは関係がなく、調査をする必要がないにもかかわらず、原告Ｃの承諾を得たり、調査する理由を説明したりすることなく、調査した。よって、Ｅ職員の原告Ｃの財布等の調査は、税務調査の方法として著しく合理性を欠くものであり、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
オ 本件自宅２階への立入り
税務調査において、調査対象者の同意を得ることなく、調査対象者の管理する建物に立ち入ることは許されないところ、Ｅ職員は、原告Ｃの承諾を得ることなく、本件自宅２階に立ち入り、調査を実施した。よって、Ｅ職員が本件自宅２階に立ち入った行為は、税務調査の方法として著しく合理性を欠くものであり、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
カ その他本件臨場調査における行為
税務調査における臨場する時間について、法令上の制約はないものの、社会通念上許容される時間的限界があるというべきである。また、本件税務調査当時、いわゆるコロナ禍であったから、臨場時間の短縮や部屋の換気等の新型コロナウイルス感染症対策をするなどの配慮をすべきであった。それにもかかわらず、Ｅ職員は、部屋の換気等を行うことなく、午前１０時から午後４時３０分まで長時間にわたって実施している。加えて、本件臨場調査の当時、本件自宅には妊娠中の妻がおり、Ｅ職員もそのことは認識していたのであるから、本件臨場時間の短縮等の配慮が特に求められていたというべきである。そうすると、本件臨場調査は、社会通念上許容される時間的限界を超え、上記配慮を欠いたものであり、税務調査の方法として著しく合理性を欠くものであるから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告の主張）
ア 事前通知
Ｅ職員は、本件チェックシートを用いて、原告Ｃに対し、法令で定める事項について事前に通知をしている。よって、事前通知は適法に行われているから、Ｅ職員の事前通知が国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
なお、本件チェックシートの「履行確認」欄の「税務代理人」欄にチェックがあるのは、原告Ｄが、龍野税務署職員に対し、本件税務調査の事前通知に不備がある旨申し立てたため、Ｅ職員が、同不備がないことを示すために、令和３年９月７日、原告Ｄの面前において、事前通知を再現し、その際に同欄にチェックを入れたためである。よって、本件チェックシートの「履行確認」欄の「税務代理人」欄にチェックがあることをもって、本件チェックシートが適正に作成されていないとはいえず、虚偽の記載は認められない。
イ 本件経理データのコピー取得
Ｅ職員は、原告Ｃの承諾を得た上、原告Ｃに対し、ＵＳＢメモリを渡して、本件経理データのコピー等の操作を依頼した。同操作は、原告Ｃがしており、Ｅ職員自らはしていない。Ｅ職員が、本件経理データのコピーを依頼したのは、原告Ｃの事業に関する領収書等が大量にあり、現場でパソコン内に保存された経理データと照合することが困難であったからである。また、調査対象期間を超える７年分のコピーを取得したのは、パソコン内に保存された本件経理データが、調査対象年分のものであるかをその場で逐一確認することに時間を要したからであり、合理性が認められる。そして、取得に当たって、原告Ｃの承諾を得ている。よって、Ｅ職員の本件経理データのコピー取得は、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
ウ 調査対象期間以外の帳簿書類等の写真撮影及び留め置き
Ｅ職員は、原告Ｃの承諾を得た上、原告Ｃに対し、帳簿書類等の提出を要求し、写真撮影をし、帳簿書類等を留め置いている。また、調査対象期間以外の帳簿書類等は、調査対象期間に係る調査に必要であり、原告Ｃの現金売上台帳は、調査対象期間に係る帳簿書類等に調査対象期間以外の年分の記載が含まれており、物理的に不可分であったから、同現金売上台帳を留め置くことに合理性が認められる。よって、Ｅ職員の調査対象期間以外の帳簿書類等の提出要求、写真撮影及び留め置きは、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
エ 原告Ｃの財布等の調査
Ｅ職員は、原告Ｃの承諾を得た上、原告Ｃに対し、同人の財布等の残高の確認を依頼した。これは、臨場調査時に、原告Ｃが、自身の財布等から事業の必要経費を支払っており、事業で使用する釣り銭が入っている旨述べたため、同人の財布等の残高について、調査の必要性を認めたものであり、同調査をしたことに合理性が認められる。よって、Ｅ職員の原告Ｃの財布等の調査は、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
オ 本件自宅２階への立入り
Ｅ職員は、原告Ｃの承諾を得た上、本件自宅２階に上がっている。また、Ｅ職員が、本件自宅２階に上がったのは、原告Ｃが、臨場調査時に、預貯金通帳が本件自宅２階にあるかもしれない旨述べ、同通帳の保管状況等を確認する必要を認めたからであり、合理性が認められる。よって、Ｅ職員の本件自宅２階への立入りは、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
カ その他本件臨場調査における行為
本件臨場調査は、午前１０時から午後４時３０分頃まで行われているところ、正午から午後１時頃まで昼食休憩を取っており、著しく合理性を欠くほどに長時間のものであるとはいえない。また、原告Ｃから長時間の臨場は避けてほしい旨の申出もなかった。そして、本件税務調査の当時、国税庁は、「国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について」（乙１８）により、「調査・徴収事務における感染防止策」を公表し、Ｅ職員も同感染防止策に基づき対策を講じている。そうすると、本件臨場調査が、税務調査の方法として著しく合理性を欠くものとはいえないから、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
（２）争点２（原告Ｄの本件税務調査に関する質問に対しての龍野税務署の対応は、国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるものであるか）
（原告らの主張）
原告Ｄは、原告Ｃの税務代理人として、原告Ｃの修正申告等の業務のために、龍野税務署長や同署職員に対し、本件税務調査に関し、口頭又は書面送付の方法により質問をしたが、龍野税務署長や同署職員は同回答をしなかった。
原告Ｄは、原告Ｃの税務代理人であるところ、その職務として法令を遵守する地位にあり、同職務を妨害されないことは、国家賠償法上、保護に値する固有の権利利益として保障されるというべきである。
そして、龍野税務署長や同署職員が原告Ｄの質問に対する回答を怠ったことにより、原告Ｄの上記権利利益を侵害したから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告の主張）
税務代理人の質問等に対して、税務署長又は税務署職員が回答することを義務付けた法令の規定はないから、龍野税務署長又は同署職員が、原告Ｄの申出に対する回答をしなければならない職務上の法的義務を負っていたとはいえない。
仮に何らかの回答義務があるとしても、龍野税務署長又は同署職員は、原告Ｄの質問に対して逐一回答をしており、回答義務違反もない。
そもそも、原告Ｄは、原告Ｃの税務代理人であり、原告Ｄの龍野税務署に対する申出や文書の送付は、原告Ｃの代理人として、原告Ｃのためにしたものであって、そのような代理人に、国家賠償法上、保護に値する固有の権利利益が保障されているとはいえない。
よって、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。
（３）争点３（原告Ｃが本件電子申告手続において本件誤入力をしたことに関し、龍野税務署の職員に国家賠償法１条１項の適用上違法となるべき指導義務違反があったか）
（原告Ｃの主張）
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の法律の規定に加え、原告Ｃの確定申告書の電子申告において、税務署職員が原告Ｃに助言等をすることを引き受けていたことから、同職員は、原告Ｃが誤った入力をした場合には、それを指摘する法的義務がある。それにもかかわらず、原告Ｃが本件誤入力をした際、税務署職員が指摘することを怠ったという同義務違反があり、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告の主張）
原告Ｃが指摘する法律は、国に対し、デジタルデバイド（情報通信技術の進展に伴い生じ得る年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因による情報通信技術の活用のための能力又は利用機会における格差）の是正を図るために必要な施策の実施義務を課しているにすぎず、税務署職員が個々の国民に対して負う法的義務を規定しているわけではない。また、原告Ｃの確定申告書の電子申告において、税務署職員が原告Ｃに助言等をすることを引き受けた事実もない。そもそも、申告納税制度の下では、確定申告書の提出は、申告者自らの判断と責任で行うことが義務付けられている。よって、原告Ｃが主張する法的義務は認められない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13927.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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