税務訴訟資料第２７４号（順号１４０２７）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
令和６年１０月４日棄却・確定
（第一審・神戸地方裁判所姫路支部、令和●●年（○○）第●●号（甲事件）、令和●●年（○○）第●●号（乙事件）、令和６年１月２２日判決、本資料２７４号・順号１３９２７）
判決
当事者の表示別紙当事者目録のとおり
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴人Ｃが当審で追加した請求を棄却する。
３ 当審における訴訟費用は全て控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人Ｃに対し、１７６万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は、控訴人Ｄに対し、４４万円及びこれに対する令和３年１２月１６日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は、控訴人Ｃに対し、３万５０００円及びこれに対する令和４年９月２８日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え（控訴人Ｃは、当審において、不当利得返還請求権に基づき同支払を求める予備的請求を追加した。）。
第２ 事案の概要
１ 甲事件は、①飲食店を経営する控訴人Ｃが、龍野税務署の担当職員から違法な手続及び実施方法による税務調査を受け、精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、１７６万円（慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する令和３年１２月１６日（甲事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、②控訴人Ｄが、控訴人Ｃの税務代理人として、龍野税務署に対し、上記税務調査の手続及び実施方法に関する問題点について質問を行い、その回答を要求したところ、龍野税務署がこれを拒否ないし無視し、あるいは不誠実な回答態度に終始したことにより、税務代理人としての固有の利益を侵害され、精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、４４万円（慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する令和３年１２月１６日（甲事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
乙事件は、控訴人Ｃが、龍野税務署において、平成３１年度の消費税等に係る確定申告を電子申告の方法により行うに当たり、申告情報を誤って入力した際、担当職員が、控訴人Ｃに対し、上記誤入力を訂正するよう指導すべき注意義務があったにもかかわらず、これを怠ったことから、上記誤入力が訂正されることなく確定申告がなされ、過少申告加算税賦課決定処分を受けたと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、加算税額３万５０００円及びこれに対する令和４年９月２８日（乙事件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは、これを不服として控訴し、控訴人Ｃは、乙事件に係る加算税額３万５０００円につき、予備的に、申告の錯誤無効を理由とする不当利得返還請求権に基づき、乙事件の請求と同内容の支払を求める請求（以下「当審追加請求」という。）を追加した。以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり補正し、後記３、４において当審における控訴人らの補充主張及び当審追加請求に係る当事者の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、「第２事案の概要」の２～５のとおりであるから、これを引用する。
（１）４頁１行目及び４行目の各「臨場調査」をいずれも「実地の調査」に改める。
（２）２０頁７行目「税務署は」を「国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員は」と改める。
（３）２８頁１３～１４行目「Ｅ職員は、原告Ｃの承諾を得た上、原告Ｃに対し、帳簿書類等の提出を要求し、写真撮影をし、帳簿書類等を留め置いている。」を「Ｅ職員は、原告Ｃに対し、帳簿書類等の提出を要求し、原告Ｃの承諾を得た上で、写真撮影をし、帳簿書類等を留め置いている。」と改める。
３ 当審における控訴人らの補充主張
（１）甲事件について
ア 控訴人Ｃ関係
（ア）原判決は、Ｅ職員が、過去分の現金売上台帳３冊（平成２８年分から平成３０年分まで、令和元年分及び令和２年分）を留め置き受領したことにつき、控訴人Ｃの承諾を得たと認定したが、Ｅ職員が控訴人Ｃに対し、乙第１４号証を交付し、留置き処分をしていることからも分かるように、上記承諾の事実はない。また、Ｅ職員は、補助公務員にすぎず、留置き処分をする権限はないから、同職員の留置き行為は国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（イ）原判決は、Ｅ職員が、見当たらない預金通帳１冊を確認するため本件自宅の２階に上がったことにつき、控訴人Ｃの同意があると判断したが、Ｅ職員は、提示済みの同通帳を見落としたにすぎない。したがって、上記同意は、いわば錯誤による同意として無効であるし、２階に上がる行為は、質問検査権の行使として合理的必要性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（ウ）Ｅ職員が、事前通知した調査期間（おおむね３年程度）内の非違行為がないのに、調査対象期間を超えて７年分の経理データであるエクセルファイルを提出させて調査したことは、公務員として職務上通常尽くすべき注意義務に違反するから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
イ 控訴人Ｄ関係
平成２３年、国税通則法に調査手続に関する規定が設けられ、平成２４年、国税庁長官の手続通達「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関連通達の制定について（法令解釈通知）」（以下「本件通達」という。）が制定された。控訴人Ｄは、本件通達の趣旨に沿って、事前通知で告知された調査期間以外の期間について税務調査がされたことを指摘し、本件調査の適正化を上申していたのに、龍野税務署は、控訴人Ｄの質問に向き合うことをしなかったのであり、公務員として通常尽くすべき注意義務違反があるから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（２）乙事件について
ア 原判決は、本件電子申告に際し、龍野税務署の担当職員が控訴人Ｃの付近にいたとしても本件誤入力を発見し、訂正するよう指導すべき義務はないとしたが、担当職員はパソコン１台に１人ずつ配置され、配置のないパソコンは使用を禁止されていたのであるから、龍野税務署が納税者の電子申告を引き受けていたといえ、同税務署の担当職員には、当該納税者の誤入力を是正する作為義務が生じている。したがって、担当職員に上記義務の不履行があった場合、国家賠償法の適用上違法である。
イ 控訴人Ｃは、本件電子申告に際し、個票（乙２０。以下「本件個票」という。）記載のとおり、給与賃金を「課税取引にならないもの」と入力する意思があったのに、表示上の錯誤（以下「本件錯誤」という。）により本件誤入力をした。控訴人Ｃは、本件説明（後記第３、１（３）参照）の際、本件個票の提示があれば、本件錯誤に気づき修正申告をすることができたのに、その提示がなかったため、更正処分を受けるまで本件錯誤に気づかず、修正申告の機会を奪われた。本件錯誤を教示しなかった本件説明は、公務員が通常尽くすべき義務に違反するから、国家賠償法の適用上違法である。
４ 当審追加請求に関する当事者の主張
（控訴人Ｃ）
本件誤入力がなければ、過小申告となることはなかったから、本件錯誤と本件誤入力及び本件過小申告に係る３万５０００円の納付との間には相当因果関係があり、同額部分について不当利得返還請求権が発生している。なお、確定申告書の記載内容について納税者に錯誤があるときは、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合は錯誤の主張は許されると解されるところ、控訴人Ｃには客観的に明白かつ重大な錯誤があり、電子申告という新たな電子的手法による確定申告であって、従来の税法の定めた方法では救済されないから、控訴人Ｃの著しい利益の侵害の回復のため、錯誤を主張する特段の事情がある。また、電子申告については、重過失は観念できないし、仮に、控訴人Ｃに重過失があったとしても担当職員も控訴人Ｃと同一の錯誤に陥っていたから錯誤無効となる。
（被控訴人）
争う。本件電子申告において、客観的に明白かつ重大な錯誤は認められない。また、電子申告は、申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信するという申告書等の提出方法の一つにすぎず、来署による申告と同様に、税法所定の方法による是正が可能であるから、電子申告であるからといって、錯誤を主張する特段の事情があるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人らの甲事件及び乙事件における各請求はいずれも理由がなく、控訴人Ｃの当審追加請求も理由がないものと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記２及び３で当審における控訴人の補充主張に対する判断及び当審追加請求に対する判断をそれぞれ付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１～４までのとおりであるから、これを引用する。
（１）６頁１８行目冒頭から２１行目「ところ」までを「控訴人Ｃは、同日、本件電子申告に先立つ事前準備として、事前準備コーナーにおいて、職員の指導の下、本件個票を作成した。本件個票には、経費科目中「給料賃金」の「決算額Ａ」欄（Ａ欄）及び「Ａのうち課税取引にならないものＢ」欄にそれぞれ２６５万３０３０円が記載され、給料賃金は課税仕入れに当たらないものとされていた。しかし、控訴人Ｃは」と、２２行目の「上記書面」を「本件個票」と、それぞれ改める。
（２）６頁２５行目末尾に「控訴人Ｃは、本件個票を添付書類として龍野税務署職員に預けた（乙２１、弁論の全趣旨）。」を加える。
（３）１１頁１６行目末尾に改行して「（５）Ｅ職員は、令和４年６月２７日、控訴人らに対し、国税通則法７４条の１１第２項に基づき、本件調査の調査結果の説明を行った。その説明には、本件電子申告において課税仕入れに含まれていた給料賃金２６５万３０３０円は課税仕入れに当たらないため、増差税額が発生する旨の説明（以下「本件説明」という。）が含まれていた。（乙２１）」と加える。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）甲事件について
ア 控訴人Ｃ関係
（ア）控訴人Ｃは、Ｅ職員が控訴人Ｃに対し、乙第１４号証を交付して、過去分の現金売上台帳３冊を留め置いたことにつき、処分権限及び承諾のない違法な留置き処分である旨主張する。
しかし、税務調査を担当する職員は、その権限において預り証を交付して提出物件を留め置くことができるのであり（国税通則法７４条の７、同法施行令３０条の３第１項）、税務実務上、調査対象者の承諾を得、預り証を交付して留め置いた上、その後の返還の求めに応じられないときに不服申立ての教示を行う取扱いであることが認められる（甲７・問３、甲９・別冊第２章３（５））。そして、上記３冊についても、留置きの際、預り証（乙１３）が交付され、控訴人Ｃの署名も得ていること（乙１５）、乙１４号証は、「物件の留置きに当たって」及び「不服申立て等について」という上下２つの表題部分から成り、上の表題部分に留置き物件が必要となれば原則として速やかに返還することなどが、下の表題部分に「物件の留置き（以下「処分」といいます。）に不服があるとき」の不服申立て方法などが、各記載されていて、下の表題部分は留置き後に不服が生じたときに備える趣旨とも解し得ることを総合すると、乙１４号証が交付されたことから、承諾がなかったと推認したり、その時点で留置き処分がされたと評価するのは困難であり、上記主張は採用できない。
（イ）控訴人Ｃは、見当たらなかった通帳について、Ｅ職員が提示済みのものを見落としたにすぎないから、控訴人Ｃの同意は錯誤無効であり、その確認のため２階に上がる合理的必要性もなかった旨主張する。
確かに、上記通帳は、Ｅ職員が案内された本件自宅１階和室のテーブル上に置かれた３つの袋のいずれかに、レシートや領収書と共に入っていたことがうかがわれる（証人Ｅ１０～１１頁）。しかし、控訴人Ｃが同通帳は本件自宅２階にあるかも知れないと述べて取りに行こうとしたことは、原判決認定のとおりであって、その際、控訴人Ｃが、３つの袋の中を探したり、当該通帳が３つの袋の中にある旨を述べたことを窺わせる証拠はなく、このような対応をもって当該通帳を提示したとは評価できない。また、控訴人Ｃが錯誤により上記対応をしたとしても、Ｅ職員が調査対象者の実際の対応を前提に質問検査権を行使することが許容されないとは解し難く、上記実際の対応を前提とすれば、本件自宅２階に上がった行為に質問検査権の範囲ないし裁量を逸脱・濫用した違法があるとはいえないことは、原判決引用の上説示したとおりであるから、上記主張は採用できない。
（ウ）控訴人Ｃは、事前通知を受けた調査期間（おおむね３年程度）内の非違行為がないのに、同期間を超えて７年分の経理データであるエクセルファイルを提出させて調査したことは公務員として職務上通常尽くすべき注意義務に違反する旨主張する。
しかし、国税通則法上、調査は、課税期間に係る課税標準等又は税額等について行われるものであるから（同法２４～２７条）、調査の単位として通知される「期間」とは、調査対象とされる税目の課税期間をいうと解される（控訴人指摘の本件通達も第１節４－１にその旨の規定を置いていることは公知である。）。そして、原判決を引用の上認定説示したとおり、Ｅ職員が本件経理データのコピーを取得したのは、事前に通知した調査対象期間を超えた課税期間を調査の対象とする趣旨ではなかったのであるから、事前通知を受けた調査期間を超えて調査がされたとは認められず、上記主張は前提において採用できない。なお、控訴人Ｃは、非違がなかった旨主張するが、それは調査の結果に過ぎず、そのことが遡って行われた調査の適否を左右するものではない。
イ 控訴人Ｄ関係
控訴人Ｄは、本件通達の趣旨に沿って、事前通知で告知された調査期間以外の期間について税務調査がされたことを指摘し、本件調査の適正化を上申していた旨主張するが、本件通達も課税期間を調査期間の単位と定め、本件調査において事前通知に係る調査期間を超えて調査がされたと認められないことは、前記ア（ウ）説示のとおりであるから、上記主張は採用できない。
（２）乙事件について
ア 控訴人Ｃは、本件電子申告の際、担当職員がパソコン１台に１人ずつ配置され、配置のないパソコンは使用を禁止されていたことから、龍野税務署が納税者の電子申告を引き受けており、担当職員に納税者の誤入力を是正する作為義務が生じている旨主張する。しかし、電子申告の引受けという概念自体、判然とせず、上記職員の配置状況から、直ちに担当職員に納税者の誤入力を是正する義務が生じていたと解する根拠は見当たらない。
イ 控訴人Ｃは、本件説明において本件個票が提示されなかったため、本件錯誤に気が付かなかったことを理由に、本件錯誤を教示しなかった本件説明は、公務員が通常尽くすべき義務に違反すると主張する。
しかし、証拠（乙２１）によれば、Ｅ職員は、本件説明の際、本件個票を提示してはいないものの、控訴人らに対し、申告会場で作成された個票が添付書類として残存し、同個票では給料賃金が課税仕入れにならない欄に記載されていた事実を告げていることが認められる。このような説明は、本件個票を提示したと同視し得るものであって、本件個票が提示されなくても本件錯誤を優に認識し得るものというべきである。また、その際、控訴人らが当該個票を示すよう求めたことを窺わせる証拠はなく、そのような状況において、Ｅ職員に、控訴人Ｃに対し、本件個票を提示すべき職務上の法的義務が発生するとも解されず、上記主張は採用できない。
３ 当審追加請求に対する判断
もともと所得税法（昭和３２年法律第２７号による改正前）が申告納税制度を採用し、確定申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けた所以は、所得税の課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速かに確定せしむべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いる虞れがないと認めたからにほかならない。従って、確定申告書の記載内容の過誤の是正については、その錯誤が客観的に明白且つ重大であつて、前記所得税法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を蓍しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、法定の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは、許されないと解される（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。そして、この理は、確定申告書記載事項の過誤の是正に係る特別の規定が国税通則法に規定された今日、申告納税制度を採用する消費税（消費税法第４章）についても妥当すると解される。
控訴人Ｃは、本件誤入力が電子申告によることから、従来の税法の定めた方法では救済されないとして、上記特段の事情があると主張する。しかし、国税に係る電子申告については、当該申告に関する法令に規定する方法により行われた申告とみなして、当該法令その他の当該申告に関する法令の規定が適用されるから（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律３条８号、６条１、２項、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令）、本件誤入力に係る過誤の是正は、国税通則法所定の是正方法による是正が当然に可能であって、実際にも、控訴人Ｃは国税不服審判所に審査請求をしているのであるから（原判決摘示の前提事実（６））、電子申告によることは、上記特段の事情を基礎づけない。
そして、他に上記特段の事情を基礎づける主張立証はされていないから、本件錯誤が重大かつ明白か否かにかかわらず、当審追加請求は理由がない。
４ 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却し、当審追加請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 東亜由美
裁判官 齋藤毅
裁判官 山田智子
〔PDF 7頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14027.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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