税務訴訟資料第２７４号（順号１３９３４）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税法憲法違反請求事件
国側当事者・国
令和６年２月１日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人富岡潤
同羽部陽介
同岸岡貴子
同杉田弘明
同田名後正範
同佐藤栄祐
同山代裕也
主文
１ 原告の消費税法が憲法に違反している税法であることの確認を求める請求に係る訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 消費税法は、憲法に違反している税法であることを確認する。
２ 被告は原告に対し、６０万８０００円を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 消費税法の違憲確認請求について
（１）請求原因
ア 消費税法は、以下の５点の理由（詳細は、別紙１の「詳細説明」記載のとおり）で、憲法に違反する税法である。
（ア）消費税額の真の納税者は「消費者」であるが、消費税法にその語句がない（憲法３１条に反する。）。
（イ）消費税法は、事業者間で、「仕入れに係る消費税額の控除」（以下「仕入税額控除」という。）を平等に行えない規定である。また、消費者に事業者が含まれていないので、消費者間に不平等が存在する。（憲法１４条に反する。）
（ウ）消費税額を赤ちゃんが負担しなければならない（憲法２５条に反する。）。
（エ）消費者に対する課税最低限度が規定されていない（憲法２５条に反する。）。
（オ）所得税等を納付した後の手取りの財産で、納税しなければならない（憲法２９条に反する。）。
イ よって、原告は、消費税法が憲法違反であることの確認を求める。
（２）本案前の抗弁
消費税法の違憲確認請求に係る訴えは、以下のいずれにも該当するもので、不適法である。
ア 抽象的な違憲確認請求であり、具体的・現実的な法律関係に関する紛争ではなく、「法律上の争訟」に該当しない。
イ 原告は、消費税法に従って、令和５年４月３日に、納付すべき令和４年分の消費税の納付を終えており、原告が重ねて消費税の納付を求められることはなく、即時確定の現実的必要性がなく、確認の利益がない。
ウ 原告が、納付済みの消費税の還付を求めるのであれば、更正の請求をし、これに対して応答があれば、その応答に対する抗告訴訟をもって争えば足り、確認訴訟という方法選択の適切性がない。
（３）本案前の抗弁に対する認否・反論
別紙２記載のとおり
（４）請求原因に対する認否
否認し、争う。
２ 国家賠償法に基づく損害賠償請求について
（１）請求原因
ア 原告は、令和５年４月３日、消費税法の定めに従って、令和４年分の消費税６０万８０００円を納付した。
イ 消費税法は、以下の５点の理由（詳細は、別紙１の「詳細説明」記載のとおり）で、憲法に違反する税法である。
（ア）消費税額の真の納税者は「消費者」であるが、消費税法にその語句がない（憲法３１条に反する。）。
（イ）消費税法は、事業者間で、仕入税額控除を平等に行えない規定である。また、消費者に事業者が含まれていないので、消費者間に不平等が存在する。（憲法１４条に反する。）
（ウ）消費税額を赤ちゃんが負担しなければならない（憲法２５条に反する。）。
（エ）消費者に対する課税最低限度が規定されていない（憲法２５条に反する。）。
（オ）所得税等を納付した後の手取りの財産で、納税しなければならない（憲法２９条に反する。）。
ウ 消費税の申告・納税に携わる税務職員は、憲法違反の消費税法の事務処理等に従事しない義務を負っていたが、これに違反して、原告から消費税の納付を受けた。
エ よって、原告は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として６０万８０００円の支払を求める。
（２）請求原因に対する認否
ア 請求原因アについて
認める。
イ 請求原因イ、ウについて
否認し、争う。
第３ 判断
１ 消費税法の違憲確認請求について
被告は、本案前の抗弁を提出するので、まず、これについて判断する。
原告は消費税法の違憲確認を求めるところ、裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すごとき権限を行い得るものではなく（最判昭和２７年１０月８日民集６巻９号７８３頁参照）、具体的な法律上の争訟（本件でいえば、国家賠償法に基づく損害賠償請求）の中で、その判断に必要な範囲で法律等の憲法適合性を判断するものであって、原告の求めるような抽象的な違憲確認請求は法律上の争訟には該当せず、不適法な訴えであると認められる。
よって、被告の本案前の抗弁については理由があり、原告の消費税法の違憲確認請求に係る訴えは不適法であるから、これを却下する。
２ 国家賠償法に基づく損害賠償請求について
（１）請求原因アについて
争いがない。
（２）請求原因イ、ウについて
公権力の行使に当たる公務員の行為が国家賠償法１条１項の適用上「違法」と評価されるためには、当該公務員が損害賠償を求めている国民との関係で個別具体的な職務上の法的義務を有し、かつ、当該行為がその職務上の法的義務に違反してなされた場合でなければならないところ、当該公務員が適用した法律が違憲であって、当該法律の適用をしない職務上の法的義務があったというためには、当該法律が違憲であることが当該公務員にとって明白であることが必要というべきであるが、原告の主張を検討しても、消費税法が当該公務員にとって違憲であることが明白であったことを認めることはできない（なお、原告の請求原因イに係る主張を検討しても、消費税法が違憲であるとも認められない。）。
以上によれば、原告の国家賠償法に基づく損害賠償請求には理由がない。
第４ 結論
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２３部
裁判官竹中輝順
（別紙）
訴状
令和５年９月１日
東京地方裁判所御中
原告甲
被告國
代表者法務大臣齋藤健
消費税法憲法違反事件
訴訟物の価額６０８，０００円
貼用印紙代
請求の趣旨
消費税法は、憲法に違反している税法であることを確認する。被告は原告に対し、新宿税務署に納付した消費税６０８，０００円を支払え。
記
請求の原因
１．原告は、令和４年分の消費税確定申告書を令和５年３月３１日にｅ－Ｔａｘを利用して新宿税務署に提出し、同年４月３日に納付を済ませた。
２．消費税法が憲法に違反した税法である理由は、次の５点である。
（１）消費税額の真の納税者は「消費者」であるが、消費税法にその語句がない。（第３１条に反する。）
（２）消費税法は、事業者間で、「仕入れに係る消費税額の控除」（以下仕入税額控除という）を平等に行えない規定である。（第１４条に反する。）また、消費者に事業者が含まれていないので、消費者間に不平等が存在する。
（３）消費税額を赤ちゃんが負担しなければならない（第２５条に反する。）
（４）消費者に対する課税最低限度が規定されていない（第２５条に反する。）
（５）所得税等を納付した後の手取りの財産で、納税しなければならない（第２９条に反する。）
詳細説明
消費税法は、消費税を課す法律である。（同法第１条）。納税義務者は「事業者」である（同法第５条）が、負担すべき者は資産等の最終の取得者（国民、以下消費者という）であると規定されている。（同法第５条及び第３０条から類推。）
① 課税の対象と納付の方法
消費税法の課税の対象は、「事業者が資産の譲渡等をしたとき等」（同法第４条）とし、この課税標準は「譲渡資産等の譲渡価額」と規定（同法第２８条）されている。
これを、消費者の立場で読めば、「消費者が資産を譲り受けたとき等に譲り受けた価額を課税対象にする」と読み替えることができる。
課税の対象
（法律）事業者が資産の譲渡等をしたとき等の譲渡資産等の譲渡価額
（読み替え）消費者が資産を譲り受けたとき等のその資産等の譲り受けた価額消費税法第５条は「消費税は消費者が負担しなければならない税」であると規定していると読める。その税額は、譲り受けた価額の１１０分の７．８で計算すると規定されている（第３０条ほか）。これには、地方消費税１１０分の２．２が加算され（地方税法第７２条の８３）、税率は合計１１０分の１０となる。
納付は、消費者が事業者に支払い（同法第４条）、事業者が国に納付する（同法第５条）という方法である。消費税法は、納税義務者を「事業者」と規定（同法第５条）しているが、実質の納税者は消費者であるから「納税義務者は消費者である」と明確に規定すべきである。
令和５年１０月１日より施行されるインボイス（適格請求書）制度（同法第５７条の４）で、事業者が税務署の権限を代行をすることが明確になった。税務署には全ての税の徴収と「納税証明書」を発行する役割がある。事業者は消費税の徴収に加え、インボイスにより納税証明書に替わるものを発行できるのである。消費税法は、「事業者」を「税務署の代行をする者」として、その権限を付与したのである。令和５年１０月から、消費者は消費税額を格上げされた新たな事業者に納付することになる。故に、消費税法は、「事業者は消費者から消費税を預かり国に納付しなければならない」と明確に規定すべきである。
現行は、所得税法第２０４条の源泉徴収制度と同じ制度で施行され運営されている。その規定は、給与の支払者は支払う給与から所得税を控除し、その税を国に納付する定めである。消費税法に「消費者から預かる」との文言はない。「資産の譲渡等に消費税を課するから、事業者は納税しなさい」と規定しているのみで、消費者が負担しなければならないことが明瞭に規定されていない。
消費税法に、憲法第２５条を斟酌する明確な規定がない所以である。
② 法の下の平等
（イ）消費税法は、納税義務者である事業者間で不平等が発生している。消費税法第３０条の「仕入税額控除」の規定は、事業者が資産の譲渡等を行うに際して支払った「仕入消費税額」を返金する規定である。事業者は消費税の確定申告において、顧客から受け取った消費税額から仕入先等に支払った仕入消費税額を控除して申告する。これは、事業者が行う消費税の確定申告で納税額が少なくなり、又は還付を受けることができる制度である。
ところが、支払った消費税額の全額を控除できない事業者が存在する。非課税と規定（同法第６条）された資産の譲渡等（以下非課税取引という）を行う事業者である。銀行業・保険業・不動産業・社会保険事業等が該当する。多くの事業者も非課税取引を行う場合がある。例えば、居住用の家賃は非課税取引である。この事業を行う事業者は、課税事業の収入に対する消費税額から課税事業の費用に対する仕入消費税額を控除できるが、非課税取引を行ったことにより負担した仕入消費税額は控除できない。例えば、アパートの修繕費は税込みで支払うが、家賃収入が非課税であるため修繕費に含まれる消費税額を仕入税額控除することができない。課税事業者が社宅を購入したときに支払う建物の消費税額も、家賃収入が非課税であるため控除できない。非課税事業の仕入消費税額は、課税事業で受け取る消費税額から控除することはできない。
同じ仕入消費税額であっても、課税事業と非課税事業とで異なる規定である。非課税事業を行う事業者は、支払った消費税額を自己負担するように定めた規定であり、ここに、事業者間の「不平等」が存在する。非課税の規定がなければ、この不平等は生じない。
本来、仕入れ消費税額は非課税事業分も含め全額を、課税売上等に含まれる消費税額から控除できる規定でなければならない。事業者が資産等の譲渡先から非課税のため消費税を預かることがなく、負担した仕入税額も控除できないとの規定は、非課税譲渡の規定（同法第６条）により発生する。消費税法は、非課税譲渡は消費者から消費税を預かれないと規定したのであるから、非課税譲渡に起因する仕入消費税額をその事業者が負担するのは無理があり、矛盾している。
非課税取引の規定がなければ、事業者は仕入消費税を全額控除できた。非課税取引の規定を作り、本来控除できる仕入消費税額を控除できないようにした（同法３０条）のは、課税譲渡のみを行う事業者と平等でない規定になっており、課税の公平が損なわれている。仕入税額控除の対象になる消費税は、生活用品が生産者から消費者まで流通する過程において発生する。この流通過程において「消費」は発生しない。仕入税額控除は、仕入等のときに負担する消費税額を清算する意味を持つので、事業者間で平等に控除できなければならない。
憲法第１４条に違反する。
（ロ）消費税法は納税義務者を事業者と規定し、事業者は消費者から預かった税額を国に納付する義務があるが、仕入税額控除ができるため、原則として多くの事業者は消費税を負担しない仕組みである。しかし、事業者も消費者である。支出する「販売費及び一般管理費」と「営業外損失・特別損失」の消費税額を負担すべきである。現在は、負担の義務がない。事業者は消費者でありながら消費税の負担がなく、負担の義務がある消費者（国民）と平等な規定になっていない。「消費者」には個人のほか法人を含む全事業者としなければ、消費者間で不平等である。
③ 生きていけない定め
（イ）赤ちゃんの納税義務
赤ちゃんはミルクを買うときに８％の消費税（地方消費税を含む）を支払わなければ買うことが出来ない。また、小学生・中学生の子供達も生活費の支払いに消費税を加算して支払っている。これらの収入のない人々にも「税」を負担させる税法が消費税法である。
犬、猫、ネズミ、キツネ等の動物の親は、生活のための費用を子供に負担させない。これが、生き物に備わる自然の掟である。公共の福祉を実施することを使命とする「国」は、子供たちの生活費に課税している。動物にも劣る行為である。赤ちゃん等の生きる権利を定めた基本的人権を無視している。
消費税法は、応能負担の原則を導入していない。一定額以下の所得の消費者に消費税額の負担を免除する制度がない。又、納税額の還付を受けることができる還付金制度がない。消費者のために、消費税の確定申告制度があり、還付申告をすることにより納税額の還付を受けられるような規定がない。
消費税法は、憲法第２５条（生存権）に違反する。
（ロ）消費者に対する課税最低限度の規定がない。
この法律の課税最低限度は、「小規模事業者の基準期間の課税売上高が千万円以下である場合、納税義務を免除する」と規定されている（第９条）。この課税売上高千万円は税込み金額であり、税抜きの額は９，０９０，９０９円であるとして施行されている。課税売上高とは「課税される売上高」（税抜）でなければならない。
この免除の規定は、納税義務のある「小規模事業者」に対する免税の規定であり、実際に負担している消費者に対する課税最低限度を定めた「免税」の規定ではない。
課税最低限度の規定は、前項で述べた憲法の基本的人権を遵守する規定である。消費税法は消費者に対する規定が欠落している。所得税０円の消費者が消費税を支払うのは異常である。所得税法（昭和２２年施行）は、基本的人権を遵守して立法されている。課税最低限度や応能負担の原則が遵守された規定になっている。サラリーマンは、年収１０３万円まで所得税は０円となっている。
消費者の所得税が０円の場合、消費税も０円でなければ憲法第１４条及び第２５条に違反する。消費税法は、消費者の生きる権利に配慮した規定が欠落している。
④ 二重課税
二重課税とは、「一度課税された財産で二回以上納税しなければならない場合のこと」と定義する。憲法第２９条１項は「財産権は侵してならない」と規定している。この規定は「二重課税を禁止」した規定である。「国は、一度課税した国民の財産に、さらに税を課してはいけいない」と定めている。国民の立場では、「一度納税した財産で、さらに納税しなくてよい」と規定されている。故に、「財産」とは、「収入から納税をし，残った収入で形成される預貯金を含む一切の生活用品をいう」と定義する。
サラリーマンは給料を受け取るが、その手取りの金額は、所得税・住民税・社会保険料を控除されている。控除されているものは国・地方への税である。「給料」は新しい富の生産物の対価であり、税に優先して配分され、残りを生産者であるサラリーマンが受け取る図式である。従って、この手取りの金額は納税後の金額で、憲法の規定により国の侵害から守られる財産である。給料以外の富を生み出す国民は、所得税の確定申告により税を国に納付して富を配分し。残りが国民（納税者）の財産になる。
従って、国民の消費支出を課税対象とする消費税法は、消費税を手取り収入の「課税後の財産」で支払わざるを得ない。結果、消費者は所得税を支払った後の財産で消費税を支払っている。同じ財産で、所得税と消費税を支払うので、この二つの税は二重課税の状態である。
又、同じ行為に、重複して課税される場合も二重課税である。建物は、その所得に際し消費税が課され、同時に「不動産取得税」も課される。「取得する」という行為に対し地方税が二重に課されている。酒類やガソリンも消費税が課され、酒税等と二重課税になっている。
消費税法は、憲法第２９条１項に違反する。
⑤ 納税する義務はない。
憲法第３０条の納税の義務は、立法される税法が憲法の基本的人権（憲法第１１条以降）を侵さない税法であることを要件としている。上記①から④までのように憲法に違反する税法が施行されている場合、国民はその税法に規定された税額を支払う義務はない。
国は国民が生み出した富に対して課税し、徴収して残った手取りの所得金額を自由に使いなさいと言いつつ、それを消費する時に消費税を課すという手法は、公明性を欠く。税は、国民が国に納税するもの（憲法３０条）である。事業者は国の代行者と明確に規定されていないが、国民は消費税を事業者に納税している。明確な規定が必要である。
以上
記
証拠書類
１．消費税の納付領収書１枚
以上
（別紙）
令和●●年（○○）第●●号消費税法憲法違反事件
原告甲
被告国法務大臣小泉龍司
関係行政庁新宿税務署
東京法務局訟務部租税訟務部門
答弁書
令和５年１０月２３日
東京地方裁判所民事第２３部Ｃロ係御中
原告甲
令和５年１０月２３日の答弁書に対し、次の通り三点を示して反論する。
第１ 答弁書に記載された二点について。
１．「国税通則法２３条所定の更正の請求をしていない。」について
国税通則法２３条（更正の請求）では、次の条件が規定されている。
当該申告書に記載した課税標準等もしくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書提出により納付すべき税額が過大であるとき。
この条文を読み、次の通り回答する。
① 証拠証明書乙第１号証は、国税に関する法律の規定に従っており、課税標準等もしくは税額等の計算に誤りはありません。従って、新宿税務署長に対しての「更正の請求」をすることができない。
② 消費税法が憲法違反であるとの裁判所のご判断をいただいたうえで、新宿税務署長に「更正の請求」をする予定です。
２．「公法上の法律関係に関する確認の訴え」であることについて
被告は、司法審査の対象領域を「当事者間の具体的な法律関係に関する紛争」と指摘された。
消費税法は申告納税方式により納税額が確定する。消費税法が憲法違反であれば、申告・納税の義務は納税義務者である「事業者」に存在しない。この訴訟は、申告義務の有無を問うている。違憲として申告をしなくてよいのであれば、自ずと「税額が過大である」として、新宿税務署より被告に対して納税額は還付される。
憲法第９９条で憲法尊重擁護義務が規定されている。新宿税務署長は憲法違反を判断する権限を与えられていない。故に、新宿税務署長は違憲による申告義務の有無を判断できない。被告の主張は意味不明である。
第２ 司法権と行政権の関係
被告は、証拠証明書乙第２号証において、「法律上の争訟」には、次の二つの要素があり、本件は、司法審査の領域から外れ、裁判所の権限外と主張する。
要素１「当事者間の具体的・現実的な法律関係に関する紛争が存在すること。」について
憲法違反の税法が約３５年間施行され、改正する動きもない。数千万人の国民が苦しんでいるのを理解する為政者が少ない。この現状を「紛争」と呼ばないのはおかしい。権力を持つ国と権力を持たない国民との争いは、国民の不満という形で日常生活に充満している。この不満を紛争状態と同じ状態と位置付ける。
裁判所のご判断を仰ぐ次第です。
要素２法の適用による終局的な解決が可能であること。
法の適用による終局的な解決は、消費税法が憲法の基本的人権の条項に不整合であるとの判決をいただくことである。結果、この税法は憲法に沿った税法に改正され、公正な立場を得て運用されると考える。憲法に違反する法律は、立法されること自体が誤りである。消費税法は憲法に違反しているので、「憲法第３０条による法律」ではない。従って、合法にならない限り、施行されてはいけない法律である。
法の適用による終局的な解決とは、被告が「権力を持たない国民」の「生きる権利」を保障することである。
第３ 納税の義務と財産権
被告は、証拠証明書乙第１号証に基づき納税をしている。この納税額は違法な消費税法に基づくもので本来納税する義務はない。しかし、消費税法が施行されている以上、原告は納税義務者であり申告・納税の義務がある。
この納税額は、憲法２９条の財産権の侵害に当たるので、国と原告とは利害関係がある。被告は合法であるとのお立場であるので、被告の指摘に対し具体的な理由を示し回答されることを求める。特に、消費税法第３０条「仕入れに係る消費税額の控除」につき、課税事業と非課税事業との間に不平等があることについて明確な答弁を求める。
以上は、被告の答弁に対する回答である。憲法の根本規範として「自由権」等があるが、これについては時間がなく割愛する。
原告が憲法違反と指摘した五項目について真摯に議論し、法律の立場から正解を出すとともに、被告には「国体保全」と「財政再建」を命題とする今日の日本国のためにお力を尽くしていただきたいと考える。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13934.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。