税務訴訟資料第２７４号（順号１４００１）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税法憲法違反請求控訴事件
国側当事者・国
令和６年７月１０日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年２月１日判決、本資料２７４号・順号１３９３４）
判決
控訴人（原審原告）甲
被控訴人（原審被告）国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人富岡潤
同羽部陽介
同戸田行重
同田名後正範
同佐藤栄祐
同山代裕也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 消費税法は、憲法に違反している税法であることを確認する。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、６０万８０００円を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、新宿税務署に対し、令和４年分の消費税６０万８０００円を納付したことに関して、消費税法が憲法３１条、１４条、２５条、２９条に違反するから、国民には消費税法に規定された税額を支払う義務はないところ、税務職員による違法な事務処理の結果、控訴人に上記同額の損害を加えた旨を主張して、被控訴人に対し、消費税法が憲法に違反している税法であることを確認することを求める（以下、この請求を「請求①」という。）とともに、国家賠償法１条１項に基づき、上記６０万８０００円の支払を求める（以下、この請求を「請求②」という。）事案である。
原審は、請求①に係る訴えを却下し、請求②を棄却する判決をしたため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲証拠により容易に認められる事実）
（１）控訴人は、令和５年３月３１日、新宿税務署長に対し、令和４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税等の確定申告書を提出した。同書面には税額として６０万８０００円と記載されていた。（乙１）
（２）控訴人は、令和５年４月３日、新宿税務署に対し、令和４年分の消費税等の本税として６０万８０００円を納付した（甲１）。
３ 請求①及び②の当否に関する当事者の主張
次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」中の「第２当事者の主張」１（１）及び（２）並びに２に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１頁２６行目の「違憲確認請求」の次に「（請求①）」を加える。
（２）原判決２頁１行目の「請求原因」を「控訴人の主張」と改める。
（３）原判決２頁２行目の「別紙１」を「原判決別紙「訴状」」と改め、同頁１５行目の末尾を改行して次のとおり加える。
「ウ被控訴人の主張に対する反論は、原判決別紙「答弁書」に記載のとおりである。」
（４）原判決２頁１６行目の「本案前の答弁」を「被控訴人の主張（本案前の答弁）」と改める。
（５）原判決３頁５行目の「損害賠償請求」の次に「（請求②）」を加える。
（６）原判決３頁６行目の「請求原因」を「控訴人の主張」と改める。
（７）原判決３頁９行目の「別紙１」を「原判決別紙「訴状」」と改める。
（８）原判決３頁２６行目の「請求原因に対する認否」を「被控訴人の主張」と改める。
（９）原判決４頁１行目の冒頭から同頁４行目の末尾までを次のとおり改める。
「前記（１）アは認めるが、前記（１）イ及びウは、いずれも否認し、又は争う。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、請求①に係る訴えは不適法であり、請求②は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 請求①の当否について
裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争に限られるところ、このような具体的紛争を離れて、裁判所に対して抽象的に法令が憲法に適合するかしないかの判断を求めることはできないものというべきである（最高裁昭和２７年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁参照）。
これを本件についてみるに、請求①に係る訴えは、「消費税法は、憲法に違反している税法であることを確認する（前記第１の２）」旨の判決を求めるもので、消費税法が憲法３１条、１４条、２５条、２９条に違反することを理由として違憲確認を求めるというものである。そうすると、この訴えは、控訴人に関わる具体的紛争について控訴人の有する権利ないしは法律関係の存否について審判を求めるものではないことが明らかである。そうである以上、請求①に係る訴えは、裁判所に対し抽象的に消費税法が憲法に適合するか否かの判断を求めるものにすぎず、裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」には当たらないというほかない。
したがって、請求①に係る訴えは不適法というべきである。
３ 請求②の当否について
国家賠償法１条１項にいう「違法」とは、公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいい（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁、同平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁、同平成２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁等）、公権力の行使に当たる公務員の行為が同項の適用上「違法」と評価されるためには、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為を行ったと認め得るような事情がある場合であることを要するものと解される（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）ところ、控訴人の主張を検討しても、単に消費税法が憲法に違反しており、国民は消費税法に規定された税額を支払う義務はないと主張するにとどまり（なお、消費税法が憲法に違反しているか否かについて、裁判所が抽象的に判断する権能を有しないことは、前記２で説示したとおりである。）、控訴人による令和４年分の消費税等の納付に関する事務に従事した新宿税務署の職員（前記前提事実（１）及び（２））において、いかなる職務上通常尽くすべき注意義務を負っていて、かつ、これを尽くすことなく漫然と上記事務を行ったのかについては、具体的な主張立証がないから、新宿税務署の職員が控訴人から令和４年分の消費税等の本税として６０万８０００円の納付を受けたことについて国家賠償法１条１項にいう「違法」があるとは認められない。
また、控訴人が自ら主張するように、そもそも消費税法に規定された税額を支払う義務がないというのであれば、新宿税務署長に対し納税申告書を提出する義務も、消費税額を納付する義務もなかったことになるが、控訴人は自ら上記申告書を提出し、同書面に記載された税額を納付しており（前記前提事実（１）及び（２））、税務署長に対して更正等の処分を求める旨の請求をした事実も認められないから、税務職員が控訴人に「損害を加えた」ということもできない。
したがって、その余の点を判断するまでもなく、請求②は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、請求①に係る訴えは不適法であるから、これを却下し、請求②は理由がないから、これを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は、結論において相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 木納敏和
裁判官 真辺朋子
裁判官 森剛
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14001.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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