税務訴訟資料第２７４号（順号１３９４５）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（芝税務署長）
令和６年２月１６日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士室之園大介
同補佐人税理士武田恒男
菊地拓
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁芝税務署長
渡部高久
被告指定代理人安實涼子
的場将男
松尾直哉
大坪恵美
野本寛之
森西ひとみ
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２５年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額マイナス２６０万６６２２円及び納付すべき税額マイナス２１万９０００円を超える部分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２６年分の所得税及び復興特別所得税に係る決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２７年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額４３１５万円及び納付すべき税額１１６万９０００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２８年分の所得税及び復興特別所得税に係る更正処分のうち総所得金額４８７０万円及び納付すべき税額マイナス１２万１０５０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
６ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
８ 芝税務署長が平成２９年９月１１日付けで原告に対してした原告の平成２８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（なお、各別紙で定めた略称等は本文でも用いることとする。）
本件は、原告は、自らが設立した有限責任事業組合（以下「本件事業組合」という。）の組合員として、その化粧品及びサプリメントの販売事業（以下「本件事業」という。）に従事していたところ、芝税務署長が、本件事業から生じた収益は全て原告一人に帰属するものとして、（１）所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、①原告の平成２５年分、平成２７年分及び平成２８年分の所得税等に係る更正処分（以下、各年分に応じて「本件平成○年分所得税等更正処分」といい、これらを併せて「本件所得税等各更正処分」という。）並びに平成２６年分の所得税等に係る決定処分（以下「本件平成２６年分所得税等決定処分」といい、本件所得税等各更正処分と併せて「本件所得税等各更正等処分」という。また、平成２５年分から平成２８年分までを併せて「本件各年分」という。）、②平成２５年分及び平成２６年分の所得税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下、各年分に応じて「本件平成○年分所得税等無申告加算税賦課決定処分」という。）並びに平成２７年分及び平成２８年分の所得税等に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下、各年分に応じて「本件平成○年分所得税等過少申告加算税賦課決定処分」といい、これらと上記無申告加算税の各賦課決定処分とを併せて「本件所得税等各加算税賦課決定処分」という。また、本件所得税等各更正等処分と本件所得税等各加算税賦課決定処分とを併せて「本件所得税等各処分」という。）をし、（２）消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、①原告の平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２５年課税期間」といい、他の課税期間についても同様にいう。）から平成２８年課税期間までの各課税期間（以下併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等に係る各決定処分（以下、各年分に応じて「本件平成○年課税期間消費税等決定処分」といい、これらを併せて「本件消費税等各決定処分」という。）、②本件各課税期間の消費税等に係る無申告加算税の賦課決定処分（以下、各年分に応じて「本件平成○年課税期間消費税等無申告加算税賦課決定処分」といい、それらを併せて「本件消費税等各無申告加算税賦課決定処分」という。）並びに平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等に係る重加算税の賦課決定処分（以下、各年分に応じて「本件平成○年課税期間重加算税賦課決定処分」といい、それらを併せて「本件各重加算税賦課決定処分」という。また、本件消費税等各決定処分と本件消費税等各無申告加算税賦課決定処分、本件各重加算税賦課決定処分とを併せて「本件消費税等各処分」という。）をしたことから、原告が、本件所得税等各処分及び本件消費税等各処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）は違法であるとして、本件各処分の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」のとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠（枝番号が付された証拠でその記載がないものは全ての枝番を含む趣旨である。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告は、昭和●年●月●日生まれの中華人民共和国（以下「中国」という。）出身の男性であり、平成１６年頃、来日し、平成２１年１０月２１日、帰化により日本国籍を取得した。（乙７、１５、４３）
原告は、平成２０年頃から、中国在住の日本のインターネットゲーム利用者のためのインターネット中継サーバー事業を行っていた。（乙１）
イ 乙（以下「乙」という。）は、昭和●年●月●日生まれの中国出身の女性であり、原告の母親である。乙は、平成１３年頃、来日し、平成２１年１０月２１日、帰化により日本国籍を取得した。（乙１６、４３、弁論の全趣旨）
乙は、平成１４年頃から平成１８年頃まで及び平成２１年頃から平成２２年頃までは三重県尾鷲市で、平成１８年頃から平成２１年頃までは東京都板橋区●●で、それぞれ中華料理店を経営していたが、平成２２年頃、三重県尾鷲市の店舗を廃業し、東京都内で原告と同居を開始したが、平成２７年９月頃には別居するに至った。（乙４０、証人乙）
（２）本件事業組合の設立等
ア 原告、乙及び丙（以下「丙」という。）の３名は、平成２２年１０月●日付けで、概ね以下の内容の有限責任事業組合Ｃ組合契約（以下「本件事業組合契約」といい、その契約書を「本件事業組合契約書」という。）を締結し、有限責任事業組合Ｃ（本件事業組合）を設立した。（甲１～３）
（ア）組合員は、本件事業組合の事業として、共同で、電気通信業者が設置する電気通信回線を借り役務を提供する事業、健康食品の販売及び輸出業、貿易に関する事業等を行うことを約する（２条）。
（イ）本件事業組合契約当事者は、平成２２年１０月●日までに、それぞれ本件事業組合契約書別紙１記載の出資（原告：４５０万円（出資割合９０．０％）、乙：４９万円（出資割合９．８％）、丙：１万円（出資割合０．２％））に係る払込みの全部を履行するものとする（７条）。
（ウ）本件事業組合における業務執行の決定は、総組合員の同意のもと選出された理事会により行うものとする（８条）。
（エ）本件事業組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする（１３条）（以下、各事業年度に応じて「平成○年３月期」という。）。
（オ）組合員は、毎事業年度経過後２か月以内に、経済産業省令で定めた、その事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書を作成するものとする（１５条２項）。
（カ）本件事業組合の事業に関する損益は、本件事業組合契約書別紙３記載の割合（ただし、同別紙３には「出資の割合」の記載はあるものの（その内容は、前記（イ）のとおり）、「損益配分の割合」の記載はない。）に応じて各組合員に配賦される（１６条）。
イ 丙は、平成２６年４月１日、本件事業組合を脱退した。（甲２）
（３）本件事業組合の事業内容等
ア 本件事業組合は、平成２２年に設立された後、原告が行っていたインターネット中継サーバー事業を引き継ぐとともに、平成２４年末頃から化粧品及びサプリメントを主に中国に輸出して販売する事業（本件事業）を開始した。（乙１）
イ 本件事業組合は、本件事業につき、当初は株式会社Ｄ（以下「Ｄ社」という。）から商品を仕入れていたが、その後、Ｄ社の仕入れ先であったＥ株式会社（以下「Ｅ社」という。）から直接商品を仕入れるようになった。なお、原告は、平成２６年１２月１０日、Ｅ社の取締役に就任した。（乙１、５、６）
ウ 本件事業組合が本件事業のために使用していた銀行口座は、いずれもＦ銀行赤羽支店の本件事業組合名義の普通預金口座で、口座番号末尾３桁が●●●の口座（以下「本件●●●口座」という。）及び口座番号末尾３桁が●●●の口座（以下「本件●●●口座」といい、本件●●●口座と併せて「本件各組合名義口座」という。）であった。（乙８、９）
エ 本件事業組合の決算関係書類の作成等には、以下の税理士及び税理士法人等が関与した。
（ア）丁税理士（以下「丁税理士」という。）は、原告から本件事業組合の平成２３年３月期から平成２６年３月期までの決算関係書類の作成を依頼され、その総勘定元帳を作成するとともに、原告の平成２４年分の所得税等の確定申告書を作成、提出した。（乙１０、１１）
（イ）株式会社Ｇ（以下「Ｇ社」という。）及び税理士法人Ｈは、平成２８年６月頃、本件事業組合との間で、本件事業組合の記帳代行や決算代行等を行う旨の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結し、原告から本件事業組合の平成２７年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳及び決算書の作成を依頼され、Ｇ社の取締役であった戊（以下「戊」という。）及び従業員であったＩ（以下「Ｉ」という。）が担当者としてその作成に当たっていた。（甲９８、乙１２、３８）
（ウ）Ｊ税理士（以下「Ｊ税理士」という。）は、平成２９年３月２７日、原告から税務代理の委任を受け、本件事業組合の平成２５年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳を作成するとともに、原告の平成２５年分の所得税の確定申告書を作成、提出した。（乙４、１３、１４）
（４）本件各処分の経緯等
本件各処分の経緯等は、以下に述べるほか、本件所得税等各処分の経緯は別表Ａ－１からＡ－４までのとおりであり、本件消費税等各処分の経緯は別表Ｂ－１からＢ－４までのとおりである。なお、原告は、平成２６年分の所得税等の確定申告書及び本件各課税期間の消費税等の確定申告書をいずれも提出していない。
ア 原告は、平成２８年３月１０日、芝税務署長に対し、平成２７年分の所得税等の確定申告書（以下「本件平成２７年分所得税等申告書」といい、他の年分についても同様にいう。乙２）を提出した。
イ 東京国税局所属の調査担当者（以下「本件調査担当者」という。）は、平成２８年１１月２９日、原告に対する平成２５年分から平成２７年分までの所得税等及び平成２５年課税期間から平成２７年課税期間までの消費税等に係る実地調査を開始した（以下「本件先行調査」という。）。
ウ 原告は、平成２９年３月１４日、芝税務署長に対し、本件平成２８年分所得税等申告書（乙３）を提出した。
エ 本件調査担当者は、平成２９年４月１０日、原告に対する平成２８年分の所得税等及び平成２８年課税期間の消費税等に係る実地調査を開始した（この調査と本件先行調査と併せて「本件調査」という。）。
オ 原告は、平成２９年６月２９日、芝税務署長に対し、本件平成２５年分所得税等申告書（乙４）を提出した。
カ 芝税務署長は、本件調査の結果を踏まえ、平成２９年９月１１日付けで、原告に対し、本件各処分をした。（甲４～１１）
キ 原告は、本件各処分を不服として、平成２９年１０月２１日付けで、東京国税局長に対し、再調査を請求したが、東京国税局長は、平成３０年１月１８日付けで、上記再調査の請求を棄却する旨の決定をした。（甲１２）
ク 原告は、上記キの決定を不服として、平成３０年２月９日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成３１年２月１日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１３）
ケ 原告は、令和元年７月２９日、本件各処分の取消しを求め、本件訴えを提起した。
（５）本件各処分の根拠及び適法性に係る被告の主張
本件所得税等各処分の根拠及び適法性に係る被告の主張は、別紙２「本件所得税等各処分の根拠及び適法性に係る被告の主張」のとおりであり、本件消費税等各処分の根拠及び適法性に係る被告の主張は、別紙３「本件消費税等各処分の根拠及び適法性に係る被告の主張」のとおりである。
３ 本件の争点
（１）本件各処分において、本件事業に係る収益及び資産の譲渡等が全て原告に帰属する又は全て原告が行ったものとして、その所得金額等の計算を暦年で行うことが適法であるか否か（争点１）
（２）本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額が過大であるか否か（争点２）
（３）本件各課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額及び控除対象仕入税額が過少であるか否か（争点３）
（４）平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間において、原告に通則法６８条２項に規定する隠蔽又は仮装の事実があったか否か（争点４）
（５）本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があったか否か（争点５）
（６）本件各処分の理由の提示に不備があったか否か（争点６）
４ 本件の争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件各処分において、本件事業に係る収益及び資産の譲渡等が全て原告に帰属する又は全て原告が行ったものとして、その所得金額等の計算を暦年で行うことが適法であるか否か）について
（被告の主張）
ア 本件事業組合の組合員のうち、原告のみが本件事業の業務執行の決定を行い、これに基づき業務を遂行しており、乙及び丙は、本件事業組合に対する出資をせず、その業務への参画もしておらず、両名の本件事業組合の組合員としての地位は単なる名義人としてのものにすぎないと認められる上、本件事業に係る収益も全て原告が享受していると認められることからすれば、所得税法１２条及び消費税法１３条の規定に照らし、本件事業から生ずる収益及び本件事業に係る資産の譲渡等は、全て原告に帰属するものと認めるべきである。
イ 本件事業組合は、平成２５年３月期から平成２８年３月期までの各期において、事業に係る損益を毎年１回以上一定の時期において計算していたとはいえない上、組合員とされていた乙及び丙への損益の帰属が当該損益発生後１年以内にされていたともいえないから、原告につき、所得税基本通達３６・３７共－１９の２の適用はなく、本件事業組合の事業年度を計算期間とする根拠はないから、所得税法３６条１項、消費税法１９条１項１号に基づき、暦年における損益をもって計算するのが相当である。
（原告の主張）
ア 有限責任事業組合の組合事業から生じる所得については、その組合員が直接の納税義務者とされているところ、組合員の当該組合事業に係る損益の額は、当該組合事業全体の損益の額のうち当該組合員が損益分配の割合に応じて分配を受け又は負担すべき損益の額とするとされており（所得税基本通達３６・３７共－１９）、また、組合事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等についても、組合員が、当該組合事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったことになるとされている（消費税基本通達１－３－１）。なお、損益の分配の割合が定められていない場合は、出資比率に従って損益が分配されることとされている（平成１７年６月経済産業省産業組織課作成「ＬＬＰに関する４０の質問と４０の答え」（以下「経産省ＬＬＰ問答集」という。）・問２５）。
そうすると、本件において、原告の本件事業に係る損益の額は、本件事業全体の損益の額のうち原告の出資比率に応じて分配を受け又は負担すべき損益の額とされるべきであり、また、本件事業に関して原告が行ったこととなる資産の譲渡等の対価及び課税仕入れの額は、本件事業全体の資産の譲渡等の対価及び課税仕入れの額のうち原告の出資比率に対応する部分に限られるべきであるから、本件各処分において、本件事業の収益の全額を原告の所得とし、本件事業に係る資産の譲渡等を全て原告が行ったものとしたことは、違法である。
イ 有限責任事業組合の組合員の組合事業に係る損益の額の計算期間については、組合事業に係る損益を毎年１回以上一定の時期において計算し、かつ、当該組合員への個々の損益の帰属が当該損益発生後１年以内である場合には、当該組合の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了する日の属する年分の組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入するものとされており（所得税基本通達３６・３７共－１９の２）、また、組合員の組合事業に係る資産の譲渡等の対価及び課税仕入れの額の計算についても、所得税に合わせた取扱いをするものとされている。
本件において、本件事業組合は上記各条件を満たしているから、原告の本件事業に係る損益は、本件事業組合の計算期間（事業年度）の終了する日の属する年分の原告の所得に算入され、また、原告の本件事業に係る資産の譲渡等の対価及び課税仕入れの額も、本件事業組合の計算期間の終了する日の属する年分の原告の資産の譲渡等の対価及び課税仕入れの額の計算に算入されるべきである。
したがって、本件各処分において、これらの計算期間を暦年としたことは、違法である。
ウ 被告は、乙及び丙は本件事業組合の業務に参画しておらず、両名の本件事業組合の組合員としての地位は単なる名義人としてのものにすぎない旨主張する。
しかし、乙及び丙は、それぞれ本件事業組合契約書に定められた出資義務を履行している上、乙は、本件事業につき、商品であるサプリメントを実際に服用して効果の有無を確認したり、代理店や中国人の顧客に対する商品の説明をしたりしていたほか、商品の発送に係る伝票の記入、本件各組合名義口座に係る通帳の記帳、入金の有無の確認や送金等の業務を行っていたし、丙は、本件事業組合の設立やサーバー事業に係る許認可等の手続を行ったほか、本件事業につき、帳簿の作成や日本語を話すことができない原告及び乙の通訳等の業務を行っていた。
このように、乙及び丙は、いずれも本件事業の業務を執行しており、両名の本件事業組合の組合員としての地位は実質的なものであったから、被告の上記主張は、失当である。
（２）争点２（本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額が過大であるか否か）について
（被告の主張）
本件各年分及び本件各課税期間における本件事業に係る総収入金額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、基本的には、本件各組合名義口座への入金額に現金売上げの額を加えた額から、中国在住の投資家であるＫからの借入金合計１億０１２４万９８７０円（以下「本件Ｋ借入金」という。）を差し引くことによって算出することができ、本件各年分における本件事業に係る所得金額は、同総収入金額から本件各組合名義口座からの出金等によって支払われた経費の額を差し引くことによって算出することができる。
そして、本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、別紙２及び３のとおり、本件各組合名義口座に係る各預金通帳のほか、原告の取引先に対する調査によって収集された証拠等に基づき、上記の要領に従って算出された金額であるから、適正なものである。
（原告の主張）
本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、以下のアからエまでの理由により、過大である。
ア 本件各組合名義口座における「外為関係」との摘要の入金（以下「本件外為入金」という。）は、いずれも中国在住の投資家であるＫからの借入金又は投資金であり、本件事業組合の売上げではない。
また、本件事業組合のＬ株式会社（以下「Ｌ社」という。）に対する現金売上げは存在しない。
イ 一般に、「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」については、消費税が免除されるから（消費税法７条１項１号）、仮に、本件外為入金が売上げであったとしても、それは中国への輸出に係るものであり、「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に当たる。そして、原告は、本件外為入金に係るＥＭＳ（国際スピード郵便）の伝票（以下「本件ＥＭＳ伝票」という。）を保存しているところ、本件ＥＭＳ伝票は、消費税法施行規則５条１項２号に規定されている「書類」又は「帳簿」に当たる。
よって、原告は、本件外為入金につき、消費税を免除される。
ウ また、一般に、課税期間に係る基準期間における課税売上高が１０００万円以下であるものについては、消費税を納める義務が免除されるところ（消費税法９条１項、２項１号）、処分行政庁は、平成２６年課税期間の基準期間である平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの期間（以下「本件基準期間」という。）に係る原告の課税売上高を１１５８万６７０８円と認定しているが、その中には、原告の妻からの借入金５０６万５３３４円が含まれており、本件基準期間に係る原告の実際の課税売上高は１０００万円以下であったから、原告は、平成２６年課税期間につき、消費税を納める義務が免除される。
エ 本件各組合名義口座から原告名義の高級外車の取得費やその駐車場の賃料、原告の自宅の賃料が支出されていたが、原告は、これらをいずれも本件事業のために使用していたから、これらの費用は、経費として算入されるべきである。
（３）争点３（本件各課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額及び控除対象仕入税額が過少であるか否か）について
（被告の主張）
個人事業主が課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除するためには、個人事業主の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を整理し、申告書の提出期限の翌日から７年間保存しなければならないところ（消費税法３０条７項、消費税法施行令５０条１項、措置法８６条の４第１項、２項、措置法施行令４６条の４第２項）、本件の場合、遅くとも、平成２５年課税期間については平成２６年４月１日までに、平成２６年課税期間については平成２７年４月１日までに、平成２７年課税期間については平成２８年４月１日までに、平成２８年課税期間については平成２９年４月１日までに（以下、上記各課税期間の帳簿及び請求書等の保存の開始日を併せて「本件各基準日」という。）、それぞれ帳簿及び請求書等を整理し、以後７年間これを保存し続けることが必要である。
本件各課税期間における本件事業組合の帳簿及び請求書等として存在するもののうち、上記帳簿等の保存の要件を満たすのは、丁税理士が作成した平成２５年３月期及び平成２６年３月期の総勘定元帳、Ｇ社が作成した平成２８年３月期（このうち同年１月１日から同年３月３１日までの期間に係る部分）及び平成２９年３月期の総勘定元帳、Ｊ税理士が作成した平成２８年３月期の総勘定元帳（このうち同年１月１日から同年３月３１日までの期間に係る部分）並びに原告から提出された領収証等に限られるから、これらの総勘定元帳及び領収証等に記載された各取引の課税仕入れに係る支払対価の額が消費税額から控除されることとなる。
そして、本件消費税等各決定処分の課税仕入れに係る支払対価の額は、別紙３のとおり、消費税法３０条７項所定の帳簿等の保存がされていた上記の各総勘定元帳及び領収証等の記載に基づき算出したものであるから、当該支払対価の額は、適正である。
（原告の主張）
ア 前記（１）（原告の主張）イで述べたとおり、本件事業に属する資産の譲渡等の対価及び課税仕入れの額の計算期間は、本件事業組合の計算期間が基準となるべきであるから、本件事業組合の帳簿及び請求書等の保存の開始基準日は、平成２５年３月期については平成２６年４月１日、平成２６年３月期については平成２７年４月１日、平成２７年３月期については平成２８年４月１日、平成２８年３月期については平成２９年４月１日となるところ、本件調査担当職員は、原告の税務代理人であり、本件訴訟の原告●●でもあるＭ税理士（以下「Ｍ税理士」という。）に対し、「保存開始の基準日までに帳簿作成に係る契約を締結していれば、基準日から保存していたと認める。これは、公的見解である。」旨述べた。
これを本件についてみると、被告が消費税法３０条７項の帳簿等の保存がされていたと認めるもののほか、本件事業組合は、平成２８年３月１８日、Ｉとの間で、平成２７年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳作成に係る業務委託契約を締結していたから、これらの帳簿に記載された課税仕入れに係る消費税額も控除されるべきであり、本件消費税等各決定処分で認定された課税仕入れに係る支払対価の額及び控除対象仕入税額は、過少である。
イ 本件事業は、化粧品及びサプリメントの販売事業であるから、その売上原価は、基本的に商品の仕入代金であり、課税仕入れにほかならないのであって、本件所得税等各更正処分において売上原価として認定された金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に含めるべきである。
しかるに、本件消費税等各決定処分で認定された課税仕入れに係る支払対価の額は、本件所得税等各更正処分において売上原価として認定された金額と比べて過少である。
ウ 本件各組合名義口座から原告名義の高級外車の取得費やその駐車場の賃料、原告の自宅の賃料が支出されていたが、原告は、これらをいずれも本件事業のために使用していたから、これらの費用につき、仕入れ税額控除が認められるべきである。
（４）争点４（平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間において、原告に通則法６８条２項に規定する隠蔽又は仮装の事実があったか否か）について
（被告の主張）
本件事業組合は、平成２７年３月期には約７億６２００万円、平成２８年３月期には約６億６４００万円の多額の売上げがあり、原告には平成２７年分の事業所得として約２億５８００万円、平成２８年分の事業所得として約１億２０００万円という多額の所得が生じていたこと、原告は、本件事業組合の総勘定元帳の作成に当たっていたＧ社の戊から、上記各期は利益が生じており、所得税等及び消費税等の申告が必要である旨伝えられていたこと、原告自身、本件事業組合に利益が生じていることを認識していた旨述べていること等に照らし、原告は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等の申告が必要であると認識していたことが認められるところ、それにもかかわらず、原告は、上記各課税期間の消費税等の申告をしていないのであるから、原告が当初から法定申告期限までに課税標準額等及び税額等を申告しないことを意図していたことは明らかである。
また、原告は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間において、本件事業に係る売上げを隠蔽すべく、戊に虚偽の説明をするなどして、本件事業に係る現金売上げはなく、本件●●●口座への入金の一部が長期借入金であるとする虚偽の内容の総勘定元帳を作成させ、もって、正確な消費税額の算定を困難にしたものであるから、かかる原告の行為は、当初から課税標準等及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為に当たるというべきである。なお、上記「特段の行為」に当たる原告の行為は、平成２７年課税期間との関係では法定申告期限後の行為であるが、法定申告期限までに申告しないという確定的な意図の発現行為であると認められるから、法定申告期限後の行為であっても、重加算税の賦課要件を満たすというべきである。
そして、上記のような意図を有していた原告が、法定申告期限内に消費税等の申告をしなかったことは、上記の意図に基づくものと認められる。
以上によれば、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間において、原告には通則法６８条２項に規定する隠蔽又は仮装の事実があったというべきである。
（原告の主張）
被告が主張する本件事業に係る平成２７年３月期及び平成２８年３月期の売上げ及び事業所得の額はいずれも過大であり、実際の収支は赤字であった上、原告が戊から所得税等及び消費税等の申告が必要である旨伝えられたことはなく、原告は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等の申告が必要であるとは認識していなかった。
また、原告が戊に対し、本件事業に係る現金売上げがない旨の虚偽の回答をしたことも、事実に反して本件外為入金の一部を借入金として処理するよう指示したこともない。
よって、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間において、原告に通則法６８条２項に規定する隠蔽又は仮装の事実があったとはいえない。
（５）争点５（本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があったか否か）について（原告の主張）
本件調査において、本件調査担当者は、①平成２２年分から平成２４年分までの所得税等に係る税務調査を行う旨宣言していないにもかかわらず、本件事業組合の設立時からの本件各組合名義口座の預金元帳を調査し、もって、平成２２年分から平成２４年分までの所得税等に係る税務調査を行い、②原告に対し、本件外為入金のうち本件Ｋ借入金として認定したもの以外を原告個人の売上げと認めなければ、中国政府に情報交換要請を実施する旨発言して原告を脅し、③乙に対する反面調査において、乙宅のベランダに置いてあった鉢植えの土を掘り返すなどの違法な調査を行ったものであり、かかる違法な調査に基づく本件各処分も違法であって、取り消されるべきである。
（被告の主張）
本件調査において、本件調査担当者が平成２２年分から平成２４年分までの本件各組合名義口座の預金元帳を調査したのは、本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等の額を認定するためであり、平成２２年分から平成２４年分までの所得税等の税額等を認定する目的によるものではない。
また、本件調査担当職員が原告を脅したとの事実及び本件調査担当職員が乙宅の調査においてベランダの鉢植えの土を掘り返したとの事実は、いずれも存在しない。
その他、本件調査担当者が本件調査の事実確認のために行った質問検査の範囲等については、いずれも質問検査の必要があり、かつ、これと相手方との私的利益との衡量において社会通念上相当な限度の範囲にとどまるものであるから、本件調査は、適法である。
（６）争点６（本件各処分の理由の提示に不備があったか否か）について
（原告の主張）
更正処分における理由付記は、納税者がその理由を理解できるように具体的かつ詳細に記載しなければならないところ、本件所得税等各更正等処分における収入金額の算定根拠、本件消費税等各決定処分における課税売上高の算定根拠及び仕入れ税額控除の適用を認めないとする理由（本件所得税等各更正等処分において多額の売上原価を認定しているにもかかわらず、本件消費税等各決定処分においてはその売上原価を課税仕入れとして認めていない。）につき、納税者がその理由を理解できるほどに具体的かつ詳細に記載されていないから、本件各処分の理由の提示には不備があり、違法である。
（被告の主張）
本件所得税等各処分に係る通知書には、本件所得税等各更正等処分の理由として、本件事業から生ずる収益が全て原告に帰属し、原告の事業所得に該当することにつき、その根拠となる法令及び事実を示した上で、事業所得に係る総収入金額の内容につき取引年月日、入金額、売上先等が記載され、必要経費として認定した売上原価、地代家賃及び発送費等については、その取引年月日、出金額及び内容等が記載されている。
また、本件消費税等各処分に係る通知書には、本件消費税等各決定処分の理由として、本件事業に係る資産の譲渡等が全て原告に帰属し、消費税等の申告義務があることにつき、その根拠となる法令及び事実を示した上で、課税標準額は事業所得に係る総収入金額から算出される金額であること、並びに控除対象仕入税額の算出基礎となる課税仕入れに係る取引年月日、支払対価の額及び内容（平成２７年課税期間においては控除対象仕入税額がない旨）が記載されている。
このような上記各通知書の記載内容からすれば、本件事業から生ずる収益及び資産の譲渡等の帰属を認定した上で、根拠を示して所得金額等が算出されているといえ、行政手続法１４条１項の趣旨目的を充足する程度に本件各処分の理由が提示されているというべきであるから、本件各処分の理由の提示に不備はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各処分において、本件事業に係る収益及び資産の譲渡等が全て原告に帰属する又は全て原告が行ったものとして、その所得金額等の計算を暦年で行うことが適法であるか否か）について
（１）有限責任事業組合の組合事業に係る収益等の帰属について
ア 有限責任事業組合の組合事業から生じる所得については、その組合員が納税義務者となるところ（所得税法２２７条の２、措置法２７条の２等。なお、経産省ＬＬＰ問答集・問１及び４（甲１７）も参照）、組合員の当該組合事業に係る損益の額は、原則として、当該組合の損益の額のうち分配割合に応じて分配を受け又は負担すべき損益の額とし（所得税基本通達３６・３７共－１９（甲１５）参照）、当該組合契約において損益の分配の割合が定められていない場合には、その出資割合に従って損益を分配すべきである（経産省ＬＬＰ問答集・問２５参照）。また、有限責任事業組合の組合事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等についても、その組合員が当該組合事業の持分の割合又は利益の分配割合に対応する部分につき、それぞれ資産の譲渡等又は課税仕入れ等を行ったこととすべきである（消費税基本通達１－３－１（甲１６）参照）。もっとも、有限責任事業組合の組合員が当該組合事業の業務執行に関与しないなど、組合員としての地位が単なる名義人にすぎず、その収益又は資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその収益又は資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該収益又は当該資産の譲渡等は、当該収益を享受する者に帰属し又は当該対価を享受する者が行ったものとして、所得税法又は消費税法の規定を適用するのが相当である（所得税法１２条、消費税法１３条１項参照）。
ところで、有限責任事業組合の組合員は、全員が何らかの形で業務執行を行うことが必要とされているところ（有限責任事業組合契約に関する法律１３条参照）、その趣旨は、そもそも有限責任事業組合が、組合員全員がそれぞれの個性や能力を生かしつつ、共通の目的のために主体的に組合事業に参画することを可能とするために導入されたものであることに加え、損失の取込みだけを狙った租税回避目的の悪用を防ぐことにあると解される。そうすると、有限責任事業組合の組合員が行う必要のある「業務執行」とは、対外的な契約締結に関する行為やそのための交渉、具体的な研究開発計画の策定・設計、帳簿の記入、商品の管理、使用人の指揮・監督等、当該組合事業の運営上重要なものを指すものと解すべきであり、組合員が上記のような組合事業の運営上重要な業務を行っていないときは、当該組合員の組合員としての地位は、単なる名義人にすぎないものと認めるのが相当である。
イ そこで、上記アで述べた観点から、本件事業組合の設立経緯、本件事業に係る業務執行の状況、本件事業に係る損益の帰属等をみるに、前提事実及び掲記の証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）本件事業組合契約書には、本件事業組合の設立に当たり、原告が４５０万円（出資割合９０．０％）、乙が４９万円（出資割合９．８％）、丙が１万円（出資割合０．２％）を出資する旨記載されているものの、実際には、乙及び丙は、上記各金額を出資しておらず、原告が出資金５００万円の全額を出資した。（前提事実（２）ア、乙１５～１７、６６）
（イ）原告は、本件事業組合における本件事業の開始、Ｄ社からＥ社への商品の仕入先の変更、商品の仕入先である上記両社との仕入単価の交渉やその決定、取引業者からの商品の受注の取りまとめ、商品の仕入先である上記両社に対する発注や発送の指示等につき、本件事業組合契約書８条の定めにかかわらず、理事会を開催するなどして乙らと協議することもなく、専ら原告のみの判断により行っていた。また、本件各組合名義口座につき、乙や知人のＩに送金手続を指示して行わせることもあったが、基本的には原告自身が取引先に対する送金手続等を行うなど、原告が本件各組合名義口座を管理しており、本件各組合名義口座からは、原告個人名義で購入した高級外車の代金やその駐車場の賃料、原告の自宅の賃料等も支出されていた。さらに、現金による経費の支払も原告が行っており、取引先から回収した現金売上げは、原告がその自宅で管理していた。（前提事実（３）イ、乙１、７～９、１５、１８～２２）
（ウ）乙は、本件事業組合に関し、本件事業を開始する前の平成２４年頃までは通帳の記帳作業等を行っていたほか、本件事業を開始した同年末頃以降は、本件事業に関し、Ｅ社の商品説明会等に出席して代理店や中国人の顧客に対して商品の説明をしたり、散発的に商品の発送や送金等の手続をしたりすることはあったが、対外的な契約締結に関する行為やそのための交渉、具体的な研究開発計画の策定・設計、帳簿の記入、商品の管理、使用人の指揮・監督等に関与することはなかった。また、乙は、原告から毎月１０万円ないし２０万円を受領していたが、これは、本件事業に係る損益の分配ではなく、生活費として受領していたものであった。（甲３４～４５、１０６、乙１６）
（エ）丙は、本件事業組合に関し、本件事業組合契約書の作成や本件事業組合の設立登記手続等を行い、原告からその対価として１０万円を受領し、また、本件事業組合の平成２３年３月期及び平成２４年３月期の記帳代行作業を行い、原告からその対価として４万円を受領したが、本件事業組合が本件事業を開始した同年末頃以降、平成２６年４月１日に本件事業組合を脱退するまでの間、丙が本件事業の業務に関与したり、本件事業に係る損益の分配を受けたりすることはなかった。（前提事実（２）イ、甲５１、乙１７、６６）
ウ 上記イで認定した事実によれば、本件事業組合に対する出資は、その全額が原告によるものであり、原告の出資割合が１００％である上、本件事業に係る契約の締結やそのための交渉、商品の価格の決定や受発注その他商品管理、本件各組合名義口座や現金の管理等、本件事業の運営上重要な業務については、専ら原告の判断や指示により行われており、また、本件各組合名義口座からは、原告個人名義の高級外車の代金やその駐車場の賃料、原告の自宅の賃料が支払われるなど、原告は、本件事業に係る収益を享受していると認められる。この点、原告は、上記高級外車や自宅を本件事業のために使用していた旨主張し、原告本人もこれに沿う供述をするが、かかる事実を認めるに足りる的確な証拠はないし（なお、原告の自宅については、その賃貸借契約書上、原告及びその家族の住居以外の目的に使用してはならないと定められている。乙２２）、仮に、原告が上記高級外車や自宅を本件事業のために使用することがあったとしても、乙や丙が上記高級外車を日常的に利用していたなどの事情は認められないのであって、原告のみが本件事業に係る収益を享受してことに変わりはない（なお、乙が原告の自宅に居住していた期間があったとしても（前提事実（１）イ）、１０万円ないし２０万円の生活費（上記イ（ウ））とは別に、乙が本件事業に係る利益を享受していたとは認められない。）。
他方で、乙は、実際には本件事業組合に対する出資をしていない上、本件事業に関し、商品説明会への出席、代理店や顧客に対する商品の説明、散発的な商品の発送や送金等を行うことはあるものの、本件事業組合契約書８条の定めにかかわらず、前記のような本件事業の運営上重要な業務には関与せず、本件事業に係る損益の分配を受けたこともない。
また、丙も、実際には本件事業組合に対する出資をしていない上、丙が本件事業組合に関して行った作業等は、いずれも本件各年分及び本件各課税期間以前のものであり、丙が本件各年分及び本件各課税期間内に本件事業に係る何らかの業務に関与したとの事実は認められず、本件事業に係る損益の分配を受けたこともない。そして、丙は、平成２６年４月１日をもって本件事業組合を脱退しており、同日以降は本件事業組合の組合員としての地位自体を失っている。
そうすると、乙及び丙は、いずれも本件事業組合契約上、本件事業組合の組合員とされているものの、本件事業につき、有限責任事業組合の組合員が行う必要のある「業務執行」を行っていたとはいえず、その組合員としての地位は、いずれも単なる名義人にすぎず、本件事業の収益や資産の譲渡等に対する対価を享受していないのに対し、専ら原告が本件事業に係る「業務執行」を行い、その収益や資産の譲渡等に対する対価を享受しているといえるから、本件事業の収益、本件事業に属する資産の譲渡等又は課税仕入れ等については、前記アの所得税基本通達や消費税基本通達等の適用はなく、所得税法１２条及び消費税法１３条１項に照らし、全て原告に帰属し又は全て原告が行ったものとするのが相当である。
エ（ア）これに対し、原告は、①乙及び丙は、それぞれ本件事業組合契約書に定められた出資義務を履行したこと、②乙及び丙は、いずれも本件事業の業務を執行していたことから、両名の本件事業組合の組合員としての地位は実質的なものであった旨主張し、原告、乙及び丙もこれに沿う供述をする（原告本人、証人乙、甲９４、１０５、１０６）。
（イ）しかし、上記①につき、平成２２年１０月２２日付けで、本件事業組合契約書に記載されている乙及び丙の出資額に相当する金額が両名の名義で原告名義の預金口座に振込入金されているとの事実は認められるものの（甲３３）、上記各振込入金は、いずれも同日付けで原告名義の別の預金口座に現金入金された５０万円を原資として同預金口座から送金されたものであり、いずれも原告がその手続を行ったものと認められるから（乙４２～４４）、乙及び丙の出資額に相当する金額が両名の名義で振込入金されているとの事実をもって、両名が本件事業組合契約書に定められた出資義務を現実に履行したとは認められない。かえって、本件事業組合の出資金の総額は５００万円であるところ（前提事実（２）ア）、その総勘定元帳（平成２３年３月期）の資本金勘定には、摘要欄に「甲出資」（ここにいう「甲」とは原告を指すものと解される。）、貸方金額欄に「５００万円」とのみ記載されている上（乙３０）、原告、乙及び丙は、いずれも本件先行調査において、乙及び丙は実際には出資しておらず、原告が出資金５００万円の全額を用意した旨供述していたことを併せ考えれば（乙１５～１７）、乙及び丙は、実際には本件事業組合契約書に定められた金額を出資しておらず、原告が出資金５００万円の全額を出資したものと認められる（前記イ（ア））。
なお、原告は、原告及び乙に係る各質問応答記録書（乙７、１５、１６）につき、原告及び乙は、いずれも日本語能力が不十分であり、その記載内容を理解せずに署名等をしたものであるから、信用性がない旨主張する。しかし、原告は、本件先行調査時点において約１２年間にわたり本邦に在留し、平成２１年１０月２１日付けで帰化により日本国籍を取得している上、本件事業組合契約書やその他の本件事業に係る契約書も専ら日本語で作成していること（前提事実（１）ア、甲１、乙３３～３５、証人Ｎ、弁論の全趣旨）、乙も、本件先行調査時点において約１５年間にわたり本邦に在留し、その間、約８年間にわたり自ら中華料理店を経営し、原告と同時に帰化により日本国籍を取得したものであることからすると（前提事実（１）イ）、それぞれ相当程度の日本語能力を有するものと推認される上、原告は、本件調査担当者に対し、その質問の中で理解できなかった日本語はなかった旨述べ（乙７）、また、乙も、本件調査担当者に対し、日本語で自らの経歴等を述べたものであるから（乙４０）、いずれも本件調査担当者による質問の意味等を理解した上でこれに回答するに十分な日本語能力を有していたと認められるのであって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
（ウ）次に、上記②につき、乙の本件事業組合ないし本件事業への関与の態様ないし程度は、前記イ（ウ）で認定したとおりであり、乙は、Ｅ社の商品説明会において商品の説明をしたり、散発的な商品の発送や送金等の手続をしたりすることはあったものの、対外的な契約締結に関する行為やそのための交渉、具体的な研究開発計画の策定、設計、帳簿の記入、商品の管理、使用人の指揮・監督等の本件事業の運営上重要な業務には関与していなかったから、乙が本件事業につき、前記アで説示したような「業務執行」を行っていたとは認められない。
また、丙の本件事業組合ないし本件事業への関与の態様ないし程度は、前記イ（エ）で認定したとおりであり、丙は、本件各年分及び本件各課税期間内に本件事業に係る業務に関与したことはなく、平成２６年４月１日以降は本件事業組合の組合員としての地位自体を失っているのであって、丙が本件事業につき、上記「業務執行」を行っていたとはいえない。
（エ）以上のとおり、乙及び丙の本件事業組合の組合員としての地位が実質的なものであったとはいえず、原告の上記（ア）の主張を採用することはできない。
（２）有限責任事業組合の組合事業に係る収益等の帰属の時期について
ア 有限責任事業組合の組合員の組合事業に係る損益の額は、原則として、その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入するが、組合事業に係る損益を毎年１回以上一定の時期において計算し、かつ、当該組合員への個々の損益の帰属が当該損益発生後１年以内である場合には、当該組合の計算期間を基として計算し、当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入するのが相当である（所得税基本通達３６・３７共－１９の２参照）。そして、このことは、組合員の組合事業に係る資産の譲渡等の対価及び課税仕入れの額の計算についても同様とすべきである。
イ これを本件についてみると、本件事業組合契約において、組合員は、毎事業年度経過後２か月以内に、その事業年度の貸借対照表及び損益計算書等を作成するものとされていたが（前提事実（２）ア（オ））、本件全証拠によっても、本件事業組合の平成２５年３月期から平成２９年３月期までの貸借対照表及び損益計算書等が各事業年度経過後２か月以内に作成されたとの事実は認められない上、乙及び丙がその損益の分配を受けることもなかったから（前記イ（ウ）、（エ））、原告の本件事業に係る損益の額並びに本件事業に係る資産の譲渡等の対価及び課税仕入れ額について、本件事業組合の計算期間を基として計算すべき要件を満たすものではない。
そうすると、本件において、原告の本件事業に係る損益の額は、その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入すべきであり、また、このことは、原告の本件事業に係る資産の譲渡等の対価及び課税仕入れ額についても同様というべきである。
（３）以上によれば、原告の本件事業に係る所得金額等については、所得税法３６条１項及び消費税法１９条１項１号に基づき、暦年で計算を行うことが相当であるから、本件各処分において原告の本件事業に係る所得金額等の計算を暦年で行ったことは、適法である。
２ 争点２（本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額が過大であるか否か）について
（１）本件事業組合の本件事業に係る収入及び支出につき、前提事実及び掲記の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件事業組合が本件事業のために使用していた銀行口座は、本件各組合名義口座のみであり、本件事業を開始した平成２４年末以降の本件各組合名義口座への入金は、全て本件事業に関するものであった。（前提事実（３）ウ、乙７～９）
イ 本件各組合名義口座への入金のうち、中国在住の投資家であるＫからの借入金合計１億０１２４万９８７０円（本件Ｋ借入金）に係る入金以外は、オンライン決済サービスの一種である●●、法人又は個人名義の振込入金等の全てが本件事業に係る売上げであった。（乙７～９）
ウ 中国における本件事業に係る売上げは、原告名義のＯ銀行の預金口座に入金され、その売上げの中から本件事業に係る経費を支払った後、その残金を随時、複数の知人名義の預金口座に振り込むなどし、それらの預金口座から本件各組合名義口座に送金されていた。（乙７～９）
エ 本件事業組合は、本件事業に関し、Ｐ株式会社（以下「Ｐ社」という。）及びＬ社に対する現金売上げがあった。（甲５２、乙７、４１、証人Ｉ）
オ 本件事業組合の本件事業に係る収入及び支出につき、請求書や領収証等の原始記録、原告の手控えメモ等の収支を計算するための根拠書類は特段保存されていない。（乙７）
（２）上記（１）で認定した事実によれば、本件各年分及び本件各課税期間における本件事業に係る総収入金額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、本件各組合名義口座への入金額に現金売上げの額を加えた額から本件Ｋ借入金を差し引くことによって算出することができ、また、本件各年分における本件事業に係る所得金額は、上記方法により算出された総収入金額から本件各組合名義口座からの出金等により支払われた経費の額を差し引くことによって算出することができるものと認められる。
そして、本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額の算出過程は、別紙２の１及び２並びに別紙３の１及び２に各記載のとおりであり、本件各組合名義口座に係る各預金元帳のほか、原告の取引先に対する調査により収集された証拠等に基づき、上記の方法により算出されたものと認められるから、本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、適正である。
（３）これに対し、原告は、①本件外為入金は、借入金又は投資金であり、本件事業組合の売上げではなく、また、本件事業組合のＬ社に対する現金売上げは存在しないこと、②仮に、本件外為入金が本件事業組合の売上げであったとしても、消費税法７条１項１号の「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に当たるため、消費税が免除されること、③処分行政庁が認定した本件基準期間に係る課税売上高には原告の妻からの借入金が含まれており、本件基準期間に係る原告の実際の課税売上高は１０００万円以下であったから、消費税を納める義務が免除されること、④原告名義の高級外車の取得費やその駐車場の賃料、原告の自宅の賃料は、経費として算入されるべきであることを理由として、本件各処分に係る事業所得の額及び課税資産の譲渡等の対価の額が過大である旨主張し、原告もこれに沿う供述をするが（甲１０５、原告本人）、以下に述べるとおり、これらの点に関する原告の供述を信用することはできず、原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
ア 上記①につき、原告は、本件先行調査において、本件各組合名義口座の入金は、本件Ｋ借入金を除き、本件外為入金を含めて本件事業に係る売上げであること、Ｌ社に対する現金売上げがあることなどを供述していたにもかかわらず（乙７、１５）、合理的な理由なく供述を変遷させている上（なお、原告に係る質問応答記録書につき、原告の日本語能力が不十分であり、その記載内容を理解せずに署名等をしたものであるから、信用性がない旨の原告の主張を採用することができないことは、前記１（１）エ（イ）で述べたとおりである。）、本件外為入金が借入金又は投資金であることを裏付ける金銭消費貸借契約書等の書類は存在しないこと、Ｌ社に対する現金売上げについては、本件事業組合が作成してＬ社に交付した領収証（甲５２、乙４１）が存在することなどの事情に照らせば、本件外為入金が借入金又は投資金であり、Ｌ社に対する現金売上げはない旨の原告の供述は、たやすく信用することができない。
なお、上記領収証の発行者欄には本件事業組合の名称と異なる「株式会社有限責任事業組合Ｃ」との住所印が押されており、その所在地も当時の本件事業組合の登記簿上の主たる事務所の所在地（甲２）と異なるものの、Ｌ社が上記領収証を偽造したことをうかがわせる具体的な事情はなく、その動機も考え難いことからすれば、上記領収証は、本件事業組合が作成してＬ社に交付したものと認められる。
イ 次に、上記②につき、事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡…に該当するもの」（消費税法７条１項１号）について消費税の免除を受けるためには、その課税資産の譲渡等が同号に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものであることを要するところ（同条２項）、原告は、本件ＥＭＳ伝票（甲１００～１０３）が上記財務省令である消費税法施行規則５条１項２号所定の「帳簿」又は「書類」に当たる旨主張する。
しかしながら、同項柱書きが同項各号所定の書類又は帳簿をもって、消費税が免除される消費税法７条１項各号に掲げる課税資産の譲渡等への該当性に係る証明書類としているのは、その該当性の判断を的確に行うことにより消費税の公平・確実な賦課徴収を確保するためには、客観的な信用性の高い資料を整理、保存させることが必要不可欠であるためと解されるところ、事業者が郵便物に関して作成する書類について、単に消費税法施行規則５条１項２号所定の事項が記載されているというだけでは、直ちにその記載内容の客観的な信用性を定型的に認めることはできず、少なくとも通常の業務の過程において継続的かつ体系的に作成された帳簿であって初めて、定型的に一応の客観的な信用性を認めることができることに鑑みれば、同号の「帳簿」とは、同号所定の事項が継続的かつ体系的に記載されたものであることを要するものと解される。しかるに、本件ＥＭＳ伝票は、その性質上、原告その他の本件事業組合の関係者が個別の輸出取引を行う都度、個別に作成したものにすぎないことは明らかであり、同号所定の事項が業務の過程において継続的かつ体系的に記載されたものではないから、同号の「帳簿」には当たらない（なお、本件ＥＭＳ伝票の記載内容をまとめた一覧表（甲９９）も、原告が本件訴訟の係属後に作成したものであり、同号の「帳簿」には当たらない。）。
また、本件ＥＭＳ伝票は、原告その他の本件事業組合の関係者が作成したものであり、当該郵便物の受取人から交付を受けたものではないから、同号の「書類」に当たらないことは明らかである。
なお、ＥＭＳ郵便物については、令和３年財務省令第１８号による消費税法施行規則の改正により、その引受けを証する書類及び所定の事項が記載された当該郵便物に貼り付け又は添付した書類の写しをもって、消費税法７条１項各号に掲げる課税資産の譲渡等への該当性に係る証明書類とされたが（上記改正後の消費税法施行規則５条１項２号イ）、本件各課税期間に遡って同規定が適用されるものではなく、かかる改正がされたことにより、本件各課税期間当時の同号の規定の解釈が左右されるものではない。
したがって、本件ＥＭＳ伝票は、同号の「帳簿」にも「書類」にも当たらないから、本件外為入金につき、消費税法７条１項１号により消費税の免税を受けることはできない。
ウ また、上記③につき、本件事業組合の平成２５年３月期に係る総勘定元帳をみても、原告以外からの借入金は計上されていない上（乙５８）、当該入金が原告の妻からの借入金であることを裏付ける金銭消費貸借契約書等は証拠として提出されておらず、処分行政庁が認定した本件基準期間に係る課税売上高に原告の妻からの借入金が含まれているとは認められない。
エ そして、上記④につき、そもそも原告が原告名義の高級外車や原告の自宅を本件事業のために使用していたと認めるに足りる的確な証拠がないことは、前記１（１）ウで述べたとおりである。
（４）以上のとおり、本件各処分における本件事業に係る所得金額及び課税資産の譲渡等の対価の額は、適正である
３ 争点３（本件各課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額及び控除対象仕入税額が過少であるか否か）について
（１）個人事業主が消費税法３０条１項に基づいて課税標準額に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除するためには、その課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を整理し、申告書の提出期限の翌日から７年間保存しなければならない（同法３０条７項、消費税法施行令５０条１項、措置法８６条の４第１項、２項、措置法施行令４６条の４第２項）。
そして、個人事業主を含む事業者が、税務職員による検査に当たり適時に帳簿及び請求書等を提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は、消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たり、事業者が災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかったことを証明しない限り（同項ただし書）、同条１項の規定は、当該保存がない課税仕入れに係る課税仕入れ等の税額については、適用されないものというべきである（最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同１６年１２月１６日第一小法廷判決・民集５８巻９号２４５８頁参照）。
（２）これを本件についてみるに、原告が本件各課税期間の消費税につき、消費税法３０条１項に基づいて課税仕入れに係る消費税額の控除を受けるためには、遅くとも本件各基準日（平成２５年課税期間については平成２６年４月１日、平成２６年課税期間については平成２７年４月１日、平成２７年課税期間については平成２８年４月１日、平成２８年課税期間については平成２９年４月１日）までに、それぞれ帳簿及び請求書等を整理し、以後７年間これを保存し続けることが必要となる。
そして、証拠（甲７３～７７、乙１０～１４、２３～２５、５８、証人戊、証人Ｉ、証人Ｑ）によれば、①本件各課税期間における本件事業組合の帳簿及び請求書等としては、丁税理士が作成した平成２５年３月期及び平成２６年３月期の総勘定元帳、Ｇ社が作成した平成２７年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳、Ｉが作成した平成２７年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳、Ｊ税理士が作成した平成２５年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳、原告から提示された領収証等が存在すること、②これらのうち、本件各基準日までに作成され、保存が開始されたものは、丁税理士が作成した平成２５年３月期及び平成２６年３月期の総勘定元帳、Ｇ社が作成した平成２８年３月期（このうち同年１月１日から同年３月３１日までの期間に係る部分）及び平成２９年３月期の総勘定元帳、Ｊ税理士が作成した平成２８年３月期の総勘定元帳（このうち同年１月１日から同年３月３１日までの期間に係る部分）、原告から提出された領収証等に限られることがそれぞれ認められる。
そうすると、本件において、消費税法３０条１項に基づく課税仕入れに係る消費税額の控除が認められるのは、上記②の各総勘定元帳及び領収証等に記載された取引に係るものに限られるというべきである。
（３）これに対し、原告は、①保存開始の基準日までに帳簿作成に係る契約を締結していたＩが作成した平成２７年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳に記載された課税仕入れに係る消費税額も控除されるべきである、②本件所得税等各更正処分において売上原価として認定された金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に含めるべきである、③原告名義の高級外車の取得費やその駐車場の賃料、原告自宅の賃料につき、仕入れ税額控除が認められるべきである旨主張する。
しかし、上記①につき、課税仕入れに係る消費税額の控除が認められるための要件は前記（１）で述べたとおりであって、帳簿の保存開始の基準日までに帳簿作成に係る契約を締結していたか否かは、何ら関係がない。なお、原告は、本件調査担当職員がＭ税理士に対し、保存開始の基準日までに帳簿作成に係る契約を締結していれば基準日から保存していたと認める旨述べたと主張するが、本件調査担当職員が上記発言をしたと認めるに足りる的確な証拠はない上、仮に、上記発言があったとしても、本来あるべき正当な計算処理をすることが妨げられるものではない。
また、上記②についても、課税仕入れに係る消費税額の控除が認められるための要件は前記（１）で述べたとおりであるから、本件所得税等各更正等処分において売上原価として認定されたとしても、同要件を満たさないのであれば、課税仕入れに係る消費税額の控除の対象とならないことは当然である。
そして、上記③につき、そもそも原告が原告名義の高級外車や自宅を本件事業のために使用していたと認めるに足りる的確な証拠がないことは、前記１（１）ウで述べたとおりである。
したがって、原告の上記主張は、いずれも採用することはできない。
（４）以上によれば、本件において、消費税法３０条１項に基づく課税仕入れに係る消費税額の控除が認められるのは、前記（２）②の各総勘定元帳及び領収証等に記載された取引に係るものに限られるところ、本件消費税等各決定処分の課税仕入れに係る支払対価の額及び控除対象仕入税額は、別紙３のとおりであり、前記（２）②の各総勘定元帳及び領収証等の記載に基づき算出されたものと認められるから、これらの額は、適正である。
４ 小括
前記１から３までの認定及び判断によれば、本件所得税等各更正等処分において認定された各種所得の金額及びその前提となる本件事業に係る売上高や必要経費等、本件消費税等各決定処分において認定された課税標準額、課税仕入れに係る支払対価の額等は、いずれも適正なものと認められる。
５ 争点４（平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間において、原告に通則法６８条２項に規定する隠蔽又は仮装の事実があったか否か）について
（１）通則法６８条２項に規定する重加算税の制度は、納税者が隠蔽、仮装という不正手段を用いて法定申告期限内に納税申告書を提出しなかった場合に、無申告加算税（同法６６条１項参照）よりも重い行政上の制裁を科することにより、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものであるから、重加算税を課するためには、納税者が法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったこと（無申告行為）そのものが隠蔽、仮装に当たるというだけでは足りず、無申告行為そのものとは別に、隠蔽、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた無申告行為があることを要するものである。しかし、上記重加算税制度の趣旨に鑑みれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、当初から課税標準額等及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき法定申告期限内に納税申告書を提出しなかった場合には、重加算税の賦課要件が満たされるものと解される（最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁参照）。
そして、上記重加算税制度の趣旨に鑑みれば、法定申告期限後に具体的な「隠蔽、仮装と評価すべき行為」や課税標準額等及び税額等を申告しないとの「意図を外部からもうかがい得る特段の行動」が行われた場合であっても、それが法定申告期限までに申告しないという確定的な意図の発現行為と認められるときには、重加算税の賦課要件を満たすというべきである。
（２）本件において、原告は、法定申告期限までに平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等の申告をしていないところ（前提事実（４））、その経緯等をみるに、前提事実及び掲記の証拠によれば、以下の事実が認められる。
ア 丁税理士は、その顧問先からの紹介により原告と知り合い、原告から本件事業組合の平成２４年３月期以降の決算関係書類の作成や原告の所得税等の申告手続を依頼された。丁税理士は、原告が有限責任事業組合であれば税務申告が不要であると聞いている旨述べたことから、原告に対し、有限責任事業組合は、いわゆるパススルー課税であるため有限責任事業組合としての税務申告は不要であるが、有限責任事業組合に利益が生じた場合には、その分配の有無にかかわらず、組合員として税務申告が必要である旨説明した。
丁税理士は、本件事業組合の平成２４年３月期の総勘定元帳等を作成するとともに、原告の平成２４年分の所得税等の確定申告書を作成して提出した。他方で、平成２５年３月期及び平成２６年３月期については、丁税理士の求めにかかわらず、原告が必要な書類の一部を提出しなかったため、その決算を確定させることができず、原告の平成２５年分以降の所得税等の確定申告書を作成、提出するには至らなかった。もっとも、丁税理士は、原告から提出された資料に基づく限度でも、平成２５年３月期及び平成２６年３月期において本件事業組合に利益が生じていることが分かったため、原告に対し、所得税等の確定申告をする必要がある旨説明するとともに、上記各期の暫定的な決算書類を交付した。（以上につき、前提事実（３）エ（ア）、乙１０、１１、３１、３２、６９、７０）
イ Ｇ社及び税理士法人Ｈは、Ｇ社の従業員であり、かねてより原告の知人であったＩの紹介により、平成２８年６月頃、本件事業組合との間で、本件事業組合の記帳代行や決算代行等を行う旨の業務委託契約（本件業務委託契約）を締結し、Ｉ及びＧ社の取締役であった戊が担当者として平成２７年３月期から平成２９年３月期までの総勘定元帳や決算書の作成を行うこととなった。具体的には、Ｉが原告から提出された通帳や領収証等の資料に基づく会計システムへの入力作業等を行い、戊は、原告に対する資料の提出依頼や完成した決算書類等に基づく経営上の助言、Ｉに対する業務上の指示や助言等を行っていた。
戊と原告とは、本件業務委託契約の締結時から本件調査の開始時までの間に少なくとも５回以上面談をしたことがあり、その際には、いずれもＩが立ち会っていた。戊と原告との間の会話は、専門的な会計用語についてはＩが通訳することもあったが、基本的には日本語で行われていた。（以上につき、前提事実（３）エ（イ）、乙１２、６７、６８、証人戊）
ウ 戊は、本件業務委託契約に先立ち、原告から本件事業組合の過去の帳簿等の提出を受けていたところ、それらによれば、本件事業組合の売上高が１０００万円を超えており、利益も生じていたことから、本件業務委託契約を締結する際、原告に対し、本件事業組合に利益が生じた場合には原告の所得税等の申告が必要となるほか、消費税等の納付義務があり、仕入れ税額控除を受けるためには、一定の書類の保存義務があることなどを説明した。（乙１２、６７、証人戊）
エ 戊は、本件事業組合の平成２７年３月期の帳簿等の作成を開始するに当たり、当初、原告から本件事業組合の売上げは本件●●●口座のみで管理しており、現金売上げはないと聞いていたため、原告から本件●●●口座に係る通帳を預かり、丁税理士が作成した過去の帳簿等を参考にしてその作成を開始したところ、丁税理士が作成した過去の帳簿等には、本件●●●口座の入金及び現金売上げも売上高として計上されていた。そこで、戊は、原告に対し、本件●●●口座の通帳の提出を求めるとともに、本件事業に使用している他の預金口座の有無及び現金売上げの有無を確認したところ、原告は、本件●●●口座の通帳を提出する一方、本件事業に使用している他の預金口座及び現金売上げはいずれもない旨回答した。
また、戊は、原告から本件各組合名義口座への入金は売上げであると聞いていたが、平成２８年１０月頃、原告から本件外為入金の一部につき借入金として処理するよう指示を受けたため、その指示に従い、長期借入金として計上する一方、原告に対し、当該入金が借入金であることを裏付ける金銭消費貸借契約書等の資料を提出するよう求めたが、原告からは戊が求めた資料は何ら提出されなかった。
そのため、Ｇ社が作成した平成２７年３月期及び平成２８年３月期の本件事業組合の総勘定元帳は、売上高として実際の売上げより少ない金額が計上されたものとなったが、それでも平成２７年３月期の売上高は約７億６２６４万円、平成２８年３月期の売上高は約６億６４８８万円に達していた。（以上につき、乙１２、２３、２４、６７、証人戊）
オ 戊は、平成２８年１０月頃、本件事業組合の平成２７年３月期の当期利益が黒字となっており、平成２８年３月期も仕入金額が売上金額を上回っているものの、棚卸高を考慮すると利益が生じているものと思われたことから、原告に対し、所得税等及び消費税等を申告する必要がある旨説明した。これに対し、原告が本件事業組合にはそれほど利益が生じていない旨述べたことから、戊は、原告に対し、そうであれば、経費に係る資料を提出するよう求めたが、原告からは戊が求めた資料は何ら提出されなかった。（以上につき、乙１２、６７、証人戊）
（３）ア上記（２）で認定した事実によれば、原告は、丁税理士から、有限責任事業組合に利益が生じた場合には、その分配の有無にかかわらず、組合員として税務申告が必要であることの説明を受けていたから（前記（２）ア）、少なくとも、本件事業組合に利益が生じた場合には原告個人として所得税等及び消費税等の申告をすべき義務を負うことは理解していたものと認められる。
そして、本件事業組合においては、専ら原告が本件事業に係る商品の価格の決定や受発注その他商品管理、本件各組合名義口座や現金の管理等を行っていたから（前記１（１）イ）、原告は、本件事業組合の売上高や経費、利益の発生状況等を把握していたものと推認されるところ、Ｇ社が作成した平成２７年３月期及び平成２８年３月期の本件事業組合の総勘定元帳上、平成２７年３月期の売上高は約７億６２６４万円、平成２８年３月期の売上高は約６億６４８８万円とされており（実際の売上高は、現金売上げや原告の指示により借入金として処理された本件外為入金の一部が加わるため、これらを上回ることとなる。前記（２）エ）、本件平成２７年所得税等更正処分及び本件平成２８年所得税等更正処分において、原告の事業所得として、それぞれ約２億５８１９万円、約１億２００８万円と非常に高額の事業所得が認定されていることに鑑みれば（甲６、７）、原告は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の当時、その正確な金額はともかく、本件事業組合には多額の売上げがあり、多額の利益が生じており、これにより原告に多額の事業所得が生じることを認識していたものと認められる。それにもかかわらず、原告は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等につき、その法定申告期限までに申告せず、平成２８年３月１０日に本件平成２７年分所得税等申告書を提出した際にも、上記各課税期間の消費税等の申告はしなかった（前提事実（４）ア）。その後も、本件業務委託契約を締結した平成２８年６月頃及び同年１０月頃、戊から消費税等を申告する必要がある旨の説明を受け（前記（２）ウ、オ）、さらに、同年１１月以降、本件各課税期間の消費税等に係る実地調査も行われたが（前提事実（４）イ、エ）、それでもなお、原告は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等の申告をしなかった。
このように、原告は、消費税等を申告すべき一般的な義務があることのみならず、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の当時、これらの各課税期間の消費税等を申告すべき具体的な義務があることについても認識していたが、それにもかかわらず、それらの法定申告期限までに申告せず、その後も、たびたび申告する契機があったのに、その申告をしなかったのであって、このような事実からすれば、原告は、当初から上記各課税期間の消費税等の申告をしないことを意図していたものと認められる。
イ そして、原告は、本件事業組合の記帳代行や決算代行等の業務を委託していたＧ社の戊から本件事業に係る現金売上げの有無を問われ、現金売上げがない旨の虚偽の回答をするとともに、戊に対し、本件外為入金の一部につき、本件事業の売上げではなく借入金である旨の虚偽の説明をし、これにより、Ｇ社をして、売上高として実際の売上げより少ない金額が計上された虚偽の総勘定元帳を作成させたものであって（前記（２）エ）、このような原告の行動は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等の申告をしない意図を外部からもうかがい得る特段の行動に当たり、かつ、それらの法定申告期限までに申告しないという確定的な意図の発現行為と認められるというべきである。
ウ なお、前記（２）で認定した事実は、丁税理士及び戊の供述に基づく部分が大きいところ、丁税理士は、原告から本件事業組合の決算関係書類の作成等を依頼された税理士であり（前提事実（３）エ（ア））、戊は、原告から本件事業組合の記帳代行や決算代行等を受託したＧ社の取締役であり、担当者として本件事業組合の総勘定元帳等の作成に当たったものであって（前提事実（３）エ（イ））、いずれも原告とは、専らその業務上の関係を有していたにすぎず、あえて原告に不利となる虚偽の供述をする動機を認め難い上、その供述内容をみても、格別、不自然不合理な点は見当たらないことに鑑みれば、前記（２）で認定した事実に沿う丁税理士及び戊の供述は、信用することができる。
これに対し、原告は、税理士資格を有しない戊が原告に対して税務申告をする必要があると述べることは税理士法に違反する行為であるから、戊がこのような発言をするとは考えられないなどとして、戊の供述は信用できない旨主張する。しかし、個人事業者において、当該事業につき多額の利益が生じていれば、特段の事情がない限り税務申告をして所得税等や消費税等を納付すべき義務を負うことは、いわば常識ともいえる事柄であるし、少なくとも戊は、上記発言をすることが税理士法に違反するとは考えていなかったというのであるから（証人戊）、仮に、税理士資格を有しない者が上記発言をすることが税理士法に違反するとしても、戊がそのような発言をするとは考えられないとか、戊の供述が信用できないなどということはできない。その他、原告は、戊の供述を信用することができない事情として種々主張するが、いずれもその信用性を否定するに足りる事情とは認め難いのであって、戊の供述に関する原告の上記主張は採用できない。
（４）また、原告は、①本件事業組合の平成２７年３月期及び平成２８年３月期の収支は赤字であり、戊から消費税等の申告が必要であると言われたこともないため、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等の申告が必要であるとは認識していなかった、②戊に対し、本件事業に係る現金売上げがない旨の虚偽の回答をしたことも、事実に反して本件外為入金の一部を借入金として処理するよう指示したこともない旨主張し、原告及びＩもこれに沿う供述をするが（甲９７、１０５、証人Ｉ、原告本人）、以下に述べるとおり、これらの点に関する原告及びＩの供述を信用することはできず、原告の上記主張を採用することはできない。
ア 上記①のうち、本件事業組合の平成２７年３月期及び平成２８年３月期の収支が赤字であったとの点につき、本件平成２７年所得税等更正処分及び本件平成２８年所得税等更正処分（甲６、７）によれば、原告の平成２７年分の本件事業に係る売上高は約８億９６５２万円、その事業所得は約２億５８１９万円であり、平成２８年分の本件事業に係る売上高は約６億９２８０万円、その事業所得は約１億２００８万円であって、いずれも多額の売上高及び事業所得が生じており、また、本件平成２７年課税期間消費税等決定処分及び本件平成２８年課税期間消費税等決定処分（甲１０、１１）によれば、原告の平成２７年課税期間の課税標準額は約８億３０１１万円、課税仕入れに係る支払対価の額は０円であり、平成２８年課税期間の課税標準額は約６億４１４８万円、課税仕入れに係る支払対価の額は約８１６４万円であって、いずれも多額の消費税等の納付義務が生じることは明らかである（なお、上記各処分において認定された各種所得の金額及びその前提となる本件事業に係る売上高や必要経費等、課税標準額及び課税仕入れに係る支払対価の額等が適正と認められることは、前記４で述べたとおりである。）。そして、原告がこのことを認識していたものと認められることは、前記（３）アで述べたとおりである。
また、上記①のうち、戊から消費税等の申告が必要であると言われたことがないとの点につき、前記（３）ウで述べたとおり、信用することのできる戊の供述等に基づく前記（２）の認定事実に反するものであって、この点に関する原告及びＩの供述は信用し難い。
イ 上記②のうち、本件事業に係る現金売上げがない旨述べたことはないとの点につき、本件事業組合には、Ｐ社及びＬ社に対する現金売上げがあったにもかかわらず（前記２（１）エ、（３）ア）、Ｇ社が作成した本件事業組合の平成２７年３月期及び平成２８年３月期の総勘定元帳の売上高に現金売上げが一切計上されていないところ（乙２３、２４）、その理由としては、戊が現金売上げの有無の確認を怠り、現金売上げはないものと誤信したか、又は戊が現金売上げの有無を確認したにもかかわらず、原告が戊に対して現金売上げはない旨の虚偽の回答をしたことが考えられる。しかるに、一般に、決算代行等の業務を行うに当たり、当該事業者の売上高や経費を正確に把握することは極めて基本的かつ重要なことであるから、本件事業組合に係る決算代行等の業務を行う過程において、戊が原告に対して現金売上げの有無を確認することは自然なことであるし、戊がＧ社の取締役であり、Ｉに対する業務上の指示や助言等を行う立場にもあったことも併せ考えると（前記（２）イ）、戊が現金売上げの有無の確認を怠ったとはにわかに考え難い。そうすると、戊は、原告に対し、現金売上げの有無を確認したにもかかわらず、原告が戊に対し、現金売上げはない旨述べたことが認められる。
また、上記②のうち、原告が事実に反して借入金として処理するよう指示したことはないとの点は、本件各組合名義口座には、Ｇ社作成の総勘定元帳において「借入金」として仕訳された入金以外にも、「外為関係」と摘要欄に表示された多数の入金があるところ（乙８、９）、仮に、原告からの指示がなかったとすれば、戊又はＩが原告の指示や具体的な根拠資料もないのに、売上金であるか借入金であるかを勝手に判断して仕訳をしたことになるが、このような仕訳方法は、一般的にもＧ社においても相当な方法とはされておらず（証人戊、証人Ｑ）、Ｇ社の取締役であった戊又は同社の従業員であったＩがこのような仕訳方法をとることは考え難いのであって、この点に関するＩの証言は、にわかに信用することができない。そうすると、本件外為入金の一部が借入金として処理されているのは、原告の指示によるものと認められる。
（５）以上によれば、原告は、平成２７年課税期間及び平成２８年課税期間の消費税等につき、当初から課税標準額及び税額等を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき法定申告期限内に納税申告書を提出しなかったと認められるから、原告には通則法６８条２項に規定する隠蔽又は仮装の事実があり、重加算税の賦課要件を満たすものと認められる。
６ 争点５（本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があったか否か）について（１）通則法７４条の２第１項は、国税庁等又は税関の当該職員に、所得税（１号）又は消費税（３号）に関する調査について必要があるときは質問検査等を行う権限を付与しているところ、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられていると解される（最高裁昭和●●年（〇〇）第●●号同５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。
そして、このような税務調査の手続は、租税の公平及び確実な賦課徴収のため課税庁が課税要件の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、その調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり、また、更正処分等の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無等が争われ、これについて実体的な審査がされるのであるから、税務調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分等の適法性に影響を及ぼすものではなく、例外的に、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分等をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分の取消事由となるものと解するのが相当である。
（２）原告は、本件調査において、本件調査担当者が、①税務調査を行う旨の宣言の対象期間外の本件各組合名義口座の預金元帳を調査し、もって、その対象期間外の税務調査を行い、②原告に対し、本件外為入金のうち本件Ｋ借入金として認定されたもの以外を原告個人の売上げと認めなければ、中国政府に情報交換要請を実施する旨発言して原告を脅し、③乙宅のベランダに置いてあった鉢植えの土を掘り返すなどの違法な調査を行った旨主張する。
しかし、上記①につき、一般に、税務調査において税務調査の対象期間に係る課税標準や税額等を適正に認定するためには、当該税務調査の対象期間のみならず、その前後の期間に係る入出金の状況や帳簿類の記載等についても調査、確認し、両者を比較対照して検討する必要があることも想定されるから、当該税務調査の対象期間外の入出金の状況等を調査、確認したことをもって、直ちに当該税務調査の対象期間外の期間に係る税務調査を行ったものとはいえない。しかるに、本件調査において、本件担当調査官が平成２２年分から平成２４年分までの本件各組合名義口座の預金元帳を調査、確認したことが、本件調査の対象である本件各年分の所得税等及び本件各課税期間の消費税等の各課税標準や税額等を適正に認定するとの目的を超え、本件各年分より前の所得税等又は本件各課税期間より前の消費税等に係る税務調査をも目的としたものであったと認めるに足りる証拠はない。
また、上記②につき、本件調査において、本件調査担当者は、原告が本件外為入金について借入金であると主張するものの、その一部についてしか金銭消費貸借契約書等の証拠書類を提出しなかったことから、原告に対し、上記主張内容を確認するため中国政府に情報交換要請を実施することとなり、その場合、中国政府から原告に対し、事実関係の確認等が行われる可能性がある旨述べたことが認められるところ（乙２９）、原告は本件外為入金が借入金であると主張しながら、その証拠書類を提出しないのであるから、本件調査担当者としては、当該主張の真偽を確認すべく更なる調査を行う必要性があることは明らかである。そして、中国政府に対する情報交換要請は、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定２６条に基づく正当な調査手法の一つであるから、本件調査担当者がこれを実施する可能性に言及したことをもって、原告に対する「脅し」などと評価することはできない。
そして、上記③につき、乙は、当該主張に沿う供述をする一方（証人乙、甲４７）、乙宅において反面調査を実施した本件調査担当者は、かかる事実は存在しない旨供述しているところ（乙２８）、乙宅における反面調査当日に撮影したものと認められる乙宅のベランダを撮影した写真（甲５０）をみても、ベランダに置かれた鉢植えの土が掘り返されたことをうかがわせる形跡を認め難いことに照らせば、この点に係る乙の供述は、にわかに信用することができない。
その他、本件全証拠によっても、本件調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに本件各処分をしたに等しいものと評価を受けるべき事情は認められない。
（３）以上のとおり、本件調査につき、その手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当な限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに本件各処分をしたに等しいとの評価を受けるような事情は認められないから、本件調査に本件各処分を取り消すべき違法があるとはいえない。
７ 争点６（本件各処分の理由の提示に不備があったか否か）について
（１）本件各処分には、行政手続法１４条が適用されるところ（通則法７４条の１４第１項参照）、行政手続法１４条１項本文が、不利益処分をする場合には同時にその理由を名あて人に示さなければならないとしているのは、名あて人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名あて人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成●●年（〇〇）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
（２）そこで、本件消費税等各処分に係る通知書（甲４～７）をみると、本件所得税等各更正等処分の理由として、①本件事業は、原告がその業務全般を執行しており、原告のみが本件事業から生ずる収益を享受していたことから、所得税法１２条の規定より、本件事業から生ずる収益の全てが原告に帰属する所得と認められること及びその根拠となる具体的事実、②事業所得に係る総収入金額として認定した金額につき、取引年月日、入金額、売上先（入金元）及びその内容、③必要経費として認定した売上原価、地代家賃及び発送費等につき、取引年月日、出金額、取引先（支払先）及びその内容が記載されており、また、本件所得税等各加算税賦課決定処分の理由として、①その根拠条文、②本件所得税等各更正等処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに更正前の税額の計算の基礎とされなかったこと及び所得税等の期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められるものはないことがそれぞれ記載されているのであって、これらの記載を見れば、原告において、処分行政庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法令を適用して本件所得税等各処分をしたのかを十分了知し得たということができる。
また、本件消費税等各処分に係る通知書（甲８～１１）をみると、本件消費税等各決定処分の理由として、①本件事業は、原告がその業務全般を執行しており、原告のみが本件事業から生ずる収益を享受していたことから、消費税法１３条の規定により、本件事業から生ずる収益の全てが原告に帰属する所得と認められること及びその根拠となる具体的事実並びに消費税等の申告義務があること、②課税標準額につき、本件各課税期間における事業所得の総収入金額から算出される金額であること、③控除対象仕入税額につき、その算出の基礎となる課税仕入れに係る取引年月日、支払対価の額及びその内容（平成２７年課税期間においては控除対象仕入税額がない旨）が記載されており、また、本件各重加算税賦課決定処分の理由として、①その根拠条文、②仮装又は隠蔽の事実が認められること及びその根拠となる具体的事実、③消費税等の期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められるものはないことがそれぞれ記載されているのであって、これらの記載を見れば、原告において、処分行政庁がいかなる事実関係に基づき、いかなる法令を適用して本件消費税等各処分をしたのかを十分了知し得たと認められる。
そうすると、本件各処分に係る各通知書の上記記載は、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名あて人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという理由の提示の趣旨（前記（１））との関係において、本件各処分をした理由の提示として、欠けるところはないものと認められる。
（３）以上によれば、本件各処分の理由の提示に不備があったとはいえない。
第４ 結論
よって、本件各処分はいずれも適法であり、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 篠田賢治
裁判官 渡邉哲
裁判官 鈴木真耶
〔PDF 28～68頁は画像のため本文テキストなし〕
別表３－１～１２、１４～１６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13945.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。