税務訴訟資料第２７４号（順号１３９５０）
熊本地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正の請求について調査及び還付等請求事件（第１事件）、令和●●年（○○）第●●号処分取消等請求事件（第２事件）
国側当事者・国（菊池税務署長）
令和６年２月２８日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁菊池税務署長
原口秀策
同指定代理人井垣成一
山本知恵
山神暁恵
田中潤
一丸聖
鐘ヶ江宏樹
野田翔吾
宮城光
馬場智暉
福田和哉
尾野泰洋
山崎仁
矢上澄子
主文
１ 本件訴えのうち、更正処分の義務付けを求める部分をいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 第１事件について
（１）処分行政庁が令和元年９月１０日付けでした原告の平成２５年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）処分行政庁は、原告の平成２５年分所得税及び復興特別所得税に係る更正について、総所得金額６８１２万３１４４円、その納付すべき税額１２８５万７９００円とする更正をせよ。
２ 第２事件について
（１）処分行政庁が令和２年９月３日付けでした原告の平成２６年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）処分行政庁は、原告の平成２６年分所得税及び復興特別所得税に係る更正について、総所得金額５５４７万１８１９円、納付すべき税額を１９７万６３２８円とする更正をせよ。
第２ 事案の概要
１（１）第１事件は、原告が、平成２５年分の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）の確定申告をした後、事業所得に係る必要経費の算入漏れがあり、所得金額が過大であったとして、更正の請求をしたところ、処分行政庁が、同更正の請求について、原告の提出した資料によれば必要経費の支払事実及びその内容が明らかにならず、所得金額が過大であったことを認めることができないなどとして、更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件平成２５年分通知処分」という。）をしたため、原告が、被告に対し、本件平成２５年分通知処分の取消しを求めるとともに、平成２５年分の事業所得の金額及び所得税等の納付すべき税額の更正の義務付けを求める事案である。
（２）第２事件は、原告が、平成２６年分の所得税等の確定申告をした後、事業所得に係る必要経費の算入漏れがあり、所得金額が過大であったとして、更正の請求をしたところ、処分行政庁が、同更正の請求について、原告の提出した資料によれば必要経費の支払事実及びその内容が明らかにならず、所得金額が過大であったことを認めることができないなどとして、更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件平成２６年分通知処分」という。）をしたため、原告が、被告に対し、本件平成２６年分通知処分の取消しを求めるとともに、平成２６年分の事業所得の金額及び所得税等の納付すべき税額の更正の義務付けを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１のとおり。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、熊本県菊池郡●●において、Ａの名称で診療所（以下「本件診療所」という。）を営む医師である。（弁論の全趣旨）
（２）第１事件について
ア 原告は、税理士に税務署類の作成を依頼した上、処分行政庁に対し、平成２６年３月１７日、平成２５年分青色申告決算書（一般用）（以下「本件平成２５年分青色決算書」という。）を添付して平成２５年分の所得税等の確定申告書（以下「本件平成２５年分確定申告書」という。）を提出した。その記載内容の要旨は、別紙２の「確定申告」欄記載のとおりである。（甲２［１０ないし２３枚目］、乙５）
イ 原告は、処分行政庁に対し、平成３１年３月１５日、平成２５年分所得税等について、事業所得に係る必要経費の算入漏れにより所得が過大であったとして、更正の請求書（乙６［１枚目］。以下「本件平成２５年分更正の請求書」という。）を提出して平成２５年の所得税等に係る更正の請求（以下「本件平成２５年分更正請求」という。）をした。その記載内容の要旨は、別紙２の「更正の請求」欄記載のとおりである。
なお、原告は、本件平成２５年分更正請求の際、処分行政庁に対し、本件平成２５年分青色決算書記載の必要経費の各項目（旅費交通費、接待交際費、消耗品費、福利厚生費、管理諸費、車両費、雑費）欄に記載された金額を取消線で抹消し、訂正した金額及び当初記載の金額との差額を記載した書類（乙６［２枚目］。以下「本件平成２５年分添付書類」という。）を提出した。本件平成２５年分添付書類の記載内容は、別紙３のとおりである。
ウ 処分行政庁は、令和元年９月１０日、原告が提出した書類によっても、本件平成２５年分更正の請求書に記載した更正後の課税標準等又は税額等の算出根拠並びに必要経費の支払事実及びその内容が明らかにされていないため、事実を証明する書類等の提出があったとは認められず、更正すべき事実を確認できないとして本件平成２５年分通知処分をした。（甲２［５ないし８枚目］）
エ 原告が、令和元年１２月９日、本件平成２５年分通知処分について、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、令和２年１１月３０日付けで上記審査請求を棄却した。（甲１）
オ 原告は、令和３年６月２日、本件平成２５年分通知処分の取消等を求めて本訴を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
（２）第２事件について
ア 原告は、税理士に税務署類の作成を依頼した上、処分行政庁に対し、平成２７年３月１６日、平成２６年分青色申告決算書（一般用）（以下「本件平成２６年分青色決算書」という。）を添付して平成２６年分の所得税等の確定申告書（以下「本件平成２６年分確定申告書」という。）を提出した。その記載内容の要旨は、別紙４の「確定申告」欄記載のとおりである。（乙３０）
イ 原告は、処分行政庁に対し、令和２年４月１４日、平成２６年分所得税等について、事業所得に係る必要経費の算入漏れにより所得が過大であったとして、平成２６年の所得税等に係る更正の請求（以下「本件平成２６年分更正請求」という。）をした。なお、原告は、処分行政庁に対し、更正の請求書（乙３１［１枚目］。以下「本件平成２６年分更正の請求書」という。）とともに、その添付書類として、原告又は原告の妻を名義人とするクレジットカードの利用明細書並びに請求書の各写し（乙３１［２ないし２７０枚目］。以下「本件平成２６年分添付書類」という。）を提出した。その記載内容の要旨は、別紙４の「更正の請求」欄記載のとおりである。
ウ 処分行政庁は、令和２年９月３日、原告が提出した書類によっても、本件平成２６年分更正の請求書に記載した更正後の課税標準等又は税額等の算出根拠並びに必要経費の支払事実及びその内容が明らかにされていないため、事実を証明する書類等の提出があったとは認められず、更正すべき事実を確認できないとして本件平成２６年分通知処分をした。（乙５８）
エ 原告が、令和２年１２月２日、本件平成２６年分通知処分について、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、令和３年１１月２９日付けで上記審査請求を棄却した。（乙５９）
オ 原告は、令和４年６月３日、本件平成２６年分通知処分の取消等を求めて本訴を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
第３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件における争点は、本件平成２５年分通知処分及び本件平成２６年分通知処分の適法性である。
（原告の主張）
処分行政庁は、本件平成２５年分更正請求及び本件平成２６年分更正請求について必要な調査をせずに、本件平成２５年分通知処分及び本件平成２６年分処分通知をした。また、元帳（平成２６年分）（甲１８）、平成２５年経費デジタル化資料（甲２５）等の資料によれば、本件平成２５年分更正請求及び本件平成２６年分更正請求について更正をすべき理由があるのは明らかである。
（被告の主張）
本件平成２５年分更正請求及び本件平成２６年分更正請求について、原告が提出した書類を精査しても、上記請求に係る必要経費の金額及びその内容は明らかでない。また、菊池税務署の職員は、原告に対し、再三にわたり、本件平成２５年分更正請求及び本件平成２６年分更正請求に係る事実を証明する書類の提出を求めたが、原告からはそのような書類が提出されなかったから、処分行政庁は必要な調査をしたといえる。
第４ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。なお、原告は、各項掲記の証拠のうち、菊池税務署の職員が作成した調査報告書（乙７ないし１４、１７、２１、３２、３４ないし４３、４８ないし５０）が偽造されたものであり、信用できない旨を主張するが、これらの調査報告書が偽造されたものであることを窺わせる事情等は見当たらず、かかる主張は採用できない。
（１）第１事件について
ア 原告が平成３１年３月１５日に本件平成２５年分更正請求をしたのを受けて、菊池税務署の職員は、同年４月１２日から令和元年５月１７日までの間、複数回にわたり、原告の自宅若しくは携帯電話又は本件診療所に電話をかけ、本件平成２５年分更正請求の内容について確認を試みたが、原告から具体的な応答はなかった。（乙７、８［２枚目］、９、１０）
イ 菊池税務署の職員は、令和元年５月２９日、別件で菊池税務署を訪れていた原告と面談し、原告に対し、本件平成２５年分更正請求について、①給与所得及び雑所得の金額が記載されていないこと並びに所得税等の税額の計算に誤りがあること、②本件平成２５年分更正の請求書に記載された金額の根拠となる資料を提出する必要があること、③本件平成２５年分更正の請求書が提出された日から６か月以内に全ての処理をする必要があるため、早急に上記①及び②の準備をする必要があることについて、説明した。（乙１１）
ウ 菊池税務署の職員は、令和元年６月２８日から同年７月２９日までの間、複数回にわたり、本件診療所に電話をかけ、本件診療所の事務員に対し、原告に折り返し連絡するよう伝言を依頼したが、その後、原告からの連絡はなかった。（乙８［２、３枚目］、１２の１ないし６）
エ 菊池税務署の職員は、令和元年８月２日及び同月１３日、原告の自宅又は本件診療所を訪れたが、応答がなかったため、本件平成２５年分更正請求に係る事実を証明する書類を上記の各７日後である同月９日及び同月２０日に提出するよう依頼する内容の文書を原告の自宅又は本件診療所の郵便受けに投函した。（乙８［３枚目］、１３、１４）
オ 原告は、令和元年８月２２日、菊池税務署を訪れ、職員に対し、本件平成２５年分更正請求に係る事実を証明する書類の提出期限について、当初、同年９月までに提出してほしい旨依頼されていたとして、同年８月２０日までに提出するよう求められても困る旨発言した。（乙１７）
カ 原告は、令和元年８月２３日、菊池税務署を訪れ、総合仕訳帳（乙１８）、流動性預金異動明細表（乙１９）及びクレジットカードのカード利用明細書（乙２０）を提示した。菊池税務署の職員が、原告に対し、これらの書類をどのように見れば、必要経費に係る更正前の金額と更正後の金額が分かるか質問したにもかかわらず、原告が具体的な説明をせず、職員らにおいて判断するように述べたため、同職員は、更正の請求をする場合には、請求する理由のほかに、請求をするに至った事情の詳細が分かるようにしておく必要があるが、本日、原告が持参した書類では、必要経費の領収証が更正前と更正請求後で全てそろっているわけではなく、どの領収書が更正前の金額でどの領収書が追加になっているかなどが分からない状態であるため、このままの状態で添付書類として提出しても、更正の請求書の内容を確認できる状態ではないとして、同月２６日までに科目ごとの領収書を集計し、整理した必要な書類を提出するよう求めた。（乙２１）
キ 原告は、令和元年８月２６日、菊池税務署を訪れ、流動性預金異動明細表（預金明細書）（乙２３）、クレジットカードのカード利用明細書（乙２４）及び原告が作成した本件メモ（乙２５）を提示した。菊池税務署の職員は、原告に対し、本件メモをどのように見たら、更正前の金額と追加になる必要経費の金額が分かるのか質問したが、原告から具体的な説明はなかった。なお、菊池税務署の職員は、上記書類をこのままの状態で受け取ったとしても、上記カと同様の理由により審査をすることができないと述べて、原告に同書類を持ち帰るように促したが、原告がこれを拒否したため、原告に対し、同書類を忘れ物として処理する旨を説明した。（乙２６の１）
ク 本件診療所の職員は、令和元年８月３０日、菊池税務署を訪れ、原告から預かってきた書類として、総合仕訳帳（乙２７）及び原告が作成した書面（乙２８）を提示した。（乙２８）
ケ 処分行政庁は、令和元年９月１０日、本件平成２５年分通知処分をした。（甲２［５ないし８枚目］）
（２）第２事件について
ア 菊池税務署の職員は、令和２年５月２１日、本件平成２６年分更正の請求書の内容を確認するため、原告の携帯電話に電話をかけたところ、本件診療所に転送され、本件診療所の事務員が応答した。同職員は、同事務員に対し、原告に折り返し連絡するよう伝言を依頼した。（乙３２）
イ 処分行政庁は、令和２年５月２２日付けで、原告に対し、本件平成２６年分更正の請求の理由の基礎となる事実を証明する書類、本件平成２６年分確定申告書等に係る帳簿書類、更正の請求後の青色申告決算書、請求額に対する算出根拠を記載した書類（以下「本件平成２６年分更正請求に係る必要書類」という。）を、同年６月５日までに菊池税務署に提出するよう求める内容の「書類の提出について」と題する書面を作成し、本件診療所に送付した。同書面は、同年５月２６日に、原告の自宅に配達された。（乙３３）
ウ 原告と菊池税務署の職員は、令和２年６月１日から同月２６日までの間、複数回にわたり、電話でのやりとりをした。同職員は、その都度、原告に対し、本件平成２６年分更正請求に係る必要書類の提出を求めたが、これに対し、原告は、同書類は提出済みであるとか、作成が未了であるなどと述べた。（乙３４ないし４３）
エ 菊池税務署の職員は、令和２年７月３日付けで、原告に対し、本件平成２６年分更正請求に係る必要書類の提出の依頼等を内容とする書面を送付したが、原告が同書面の受取を拒絶したため、同書面は菊池税務署へ返戻された。（乙４４、４７）
オ 原告は、令和２年７月３日頃、菊池税務署に対し、平成２６年における年間及び月別の経費科目別の支払を集計した手書きの書類（乙４６。以下「本件平成２６年分集計表」という。）を送付した。菊池税務署の職員は、同月６日、本件平成２６年分集計表を受領した。（乙４５、４６）
カ 菊池税務署の職員は、令和２年７月１４日から同月１７日までの間、原告に複数回電話をかけ、本件平成２６年分集計表が本件平成２６年分更正請求に係る必要書類に該当しないことや、原告が必要経費であると主張する項目の内容について確認した。そして、同月１７日には、Ｂの明細について、領収書と誰が飲んだものであるのかについての説明を要することや、●●便について、領収書と何のために目的地に行ったのかについての説明を要することなどを説明するなどしたが、これらに対し、原告からの具体的な説明はなかった。（乙４８ないし５０）
キ 菊池税務署の職員は、令和２年７月２２日、本件平成２６年分更正請求に係る必要書類の提出の依頼等を内容とする文書を送付し、同書類は、同月２８日、原告の自宅に配達された。（乙５１）
ク 本件診療所の職員は、令和２年８月２４日、菊池税務署を訪れ、「審査請求人が必要経費の算入（計上）漏れであると主張する支払（支出）の明細表」と題する書類の写し（乙５５の１）、請求書、領収書及びクレジットカードのカード利用明細書の各写し（乙５５の２）、平成２６年分の月次損益計算書の写し（乙５７）を提出した。
ケ 処分行政庁は、令和２年９月３日、本件平成２６年分処分通知をした。（乙５８）
２ 争点（本件平成２５年分通知処分及び本件平成２６年分処分通知の適法性）に対する判断（１）更正の請求における主張・立証責任等について
ア 国税通則法２３条１項に基づく更正の請求は、納税者の提出した納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合等に、納税者が、税務署長に対し、当該申告書に係る国税の法定申告期限から同項が定める期間内に限ってすることができる申立てである。そして、申告納税制度の下で、納税申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けたのは、その課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速かに確定せしむべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならないから（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）、処分行政庁は、更正請求の調査手続において請求者により申告内容が真実に反するものであることの主張及び立証がされない限り、当該請求者の提出した申告書に記載された所得金額等をそのまま正当なものとして、納付すべき税額をその申告どおり確定すれば足りるものと解される。また、以上で述べたところを踏まえると、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消訴訟においても、更正の請求に係る事実関係は納税者たる原告において主張及び立証すべきものと解される。
イ そして、ある支出が事業所得における必要経費（所得税法３７条１項）に該当するためには、それが事業活動と直接の関連性を持ち、事業の遂行上必要な費用であることを要すると解される。
（２）第１事件について
ア 前提事実及び認定事実のとおり、本件平成２５年分更正の請求において、原告が提出した書類は、本件平成２５年分添付書類、総合仕訳帳（乙１８）、流動性預金異動明細表（乙１９、２３）、クレジットカードのカード利用明細書（乙２０、２４）、本件メモ（乙２５）である。
しかしながら、これらの書類のうち、クレジットカードのカード利用明細書及び流動性預金異動明細表については、原告は、手書き記載のある項目を必要経費として主張するようであるが（乙２１［３枚目］。例えば、「ザ」と記載のある項目が雑費に該当すると主張するようである。）、これらの項目に対応する支払が、本件平成２５年分確定申告書において既に必要経費に算入していたものか、本件平成２５年分更正請求において算入漏れがあるとする必要経費に該当するのか明らかでない。また、上記書類のうち、本件メモについては、取引日等の記載がないため、上記クレジットカードのカード利用明細書のどの金額を抜粋したものか判別できず、本件メモの記載内容が、本件平成２５年分更正請求において算入漏れがあるとする必要経費に該当するか明らかでない。そして、上記書類のうち、総合仕訳帳については、仮にこれが本件平成２５年分青色申告決算書の基礎資料であったとしても、総合仕訳帳に記載された取引金額のうち、どの部分を本件平成２５年分確定申告書に必要経費として記載したのか、必要経費とするべきであったのにこれに含めていなかったのか明らかでない。
また、原告は、本件訴訟において、必要経費とすべきであったにもかかわらずこれに含めていなかった支払の一覧である旨を主張する表（甲２５。以下「本件訴訟において提出された一覧表」という。）を提出し、これと総合仕訳帳や総勘定元帳（甲２６）を照合すれば、本件訴訟において提出された一覧表に記載された各支払が本件平成２５年分確定申告書において必要経費として申告されていないことは明らかである旨を主張するが、仮に、本件訴訟において提出された一覧表に記載された各支払が本件平成２５年分確定申告書において必要経費として申告されていないとしても、原告は、上記各支払が、事業活動と直接の関連性を持ち、事業の遂行上必要な費用であることを認めるに足りる主張及び立証をしておらず、上記各支払が、原告の平成２５年分の事業所得に係る必要経費であるとは認められない（なお、原告は、平成２０年７月７日付け熊本労働局長作成に係る「Ａ東京事務所」に対する継続事業一括認可等通知書（甲１９）や、本件診療所の東京事務所の会議録と主張する平成２０年作成の書面（甲２７）を提出するが、いずれも平成２５年と時期を異にするものであり、これらの証拠を見ても、本件訴訟において提出された一覧表のうち東京事務所への旅費交通費に係る支払が、平成２５年の原告の事業活動と直接の関連性を持ち、事業の遂行上必要な費用であることを客観的に明らかにするものとはいえない。また、当裁判所は、複数回にわたり、原告が申告していなかったと主張する経費の内容をその裏付けとともに明らかにするよう具体的な事項を記載した書面を交付するなどして求めたが、原告はそのような主張及び立証をしなかった（第４回口頭弁論調書、第５回口頭弁論調書、第６回口頭弁論調書、第７回口頭弁論調書）。）。
以上によれば、原告が処分行政庁に提出した書類及び当裁判所に提出した証拠によっても、本件平成２５年分確定申告書における申告内容が真実に反するものであることの主張及び立証がされたとはいえないから、本件平成２５年分更正請求について更正すべき理由はない。
イ なお、原告は、本件平成２５年分更正の請求について、処分行政庁が調査義務を尽くしていない旨を主張するところ、かかる主張の具体的な内容は判然としないが、この点についても念のため以下検討する。
所得税等の更正の請求においては、上記（１）のとおり、更正を請求する者に更正すべき理由があることを主張及び立証すべき責任があり、そのような主張及び立証がない限り、処分行政庁としては、当該請求者の提出した申告書に記載された所得金額等をそのまま正当なものとして、納付すべき税額をその申告どおり確定すれば足りるところ、原告が処分行政庁に提出した書類によって、更正すべき理由があることが立証されたとはいえないことは上記アのとおりである。また、本件平成２５年分通知処分に至るまでの経緯は、認定事実のとおりであり、処分行政庁又は菊池税務署の職員の対応に違法又は不当な点は見当たらない（なお、原告は、令和元年８月２６日に菊池税務署の職員に対して提示した、流動性預金異動明細表（預金明細書）（乙２３）、クレジットカードのカード利用明細書（乙２４）及び原告が作成した本件メモ（乙２５）が忘れ物として処理されており、処分行政庁がこれらの資料を調査せずに本件平成２５年分通知処分をした旨を主張するが、忘れ物として処理されたのは、職員から更正の請求書の内容を確認できる状態ではないとして、科目ごとの領収書を集計し、整理した必要な書類を提出するよう求められた原告が、これに従わなかったことによるものであり、その結果として調査の対象に含まれなかったとしても調査義務を尽くさなかったと評価することはできないし、この点を措くとしても、そもそも上記資料を精査しても本件平成２５年分更正請求について更正すべき理由があるといえないことは上記アのとおりであるから、原告の上記主張は本件平成２５年分通知処分の違法性に関する上記判断を左右するものではない。）。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
ウ 以上によれば、本件平成２５年分通知処分は適法であるから、第１事件に係る請求のうち同処分の取消しを求める部分（上記第１の１（１））については理由がなく、納付すべき税額の更正の義務付けを求める部分（上記第１の１（２））は、行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の要件（当該処分が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること）を満たさない不適法な訴えである。
（３）第２事件について
ア 前提事実及び認定事実のとおり、本件平成２６年分更正の請求において、原告が、提出した書類は、本件平成２６年分添付書類（乙３１［２ないし２７０枚目］）、本件平成２６年分集計表（乙４６）、「審査請求人が必要経費の算入（計上）漏れであると主張する支払（支出）の明細表」と題する書類の写し（乙５５の１）、請求書、領収書及びクレジットカードのカード利用明細書の各写し（乙５５の２）、平成２６年分の月次損益計算書の写し（乙５７）である。
しかしながら、これらの書類に記載された支払項目の金額は、原告が本件平成２６年分更正請求で必要経費として主張する金額と一致せず、また、平成２６年分の確定申告の際に既に算入されていた経費であるのか、本件平成２６年分更正請求において算入漏れがあるとする経費であるのかも不明である。
原告は、本件訴訟において、平成２６年分の本件診療所における総勘定元帳（甲１８）を提出し、同証拠によれば、原告が主張する各支払が必要経費に該当することが裏付けられる旨を主張する。かかる原告の主張の趣旨は判然としないが、仮に総勘定元帳（甲１８）の勘定科目名「事業主貸」に記載された各支払が本件平成２６年分確定申告書において必要経費として算入されていないことを主張する趣旨であるとしても、原告が必要経費と主張する各支払が事業活動と直接の関連性を持ち、事業の遂行上必要な費用であることについて、原告は具体的な主張及び立証をしておらず、上記各支払が必要経費に当たるとは認められない（なお、本件訴訟において、当裁判所は、第１事件と同様に、原告に対し、複数回にわたり、必要な主張及び立証をするよう求めた（第４回口頭弁論調書、第５回口頭弁論調書、第６回口頭弁論調書、第７回口頭弁論調書）。）。
以上によれば、原告が処分行政庁及び当裁判所に提出した書類によっても、本件平成２６年分確定申告書における申告内容が真実に反するものであることの主張及び立証がされたとはいえないから、本件平成２６年分更正請求について、更正すべき理由はない。
イ 原告は、本件平成２６年分更正請求について、処分行政庁が調査義務を尽くしていない旨を主張するが、更正の請求における主張及び立証責任は更正の請求をする者にあるところ、原告が処分行政庁に提出した書類によって更正すべき理由があるとはいえないことは上記アのとおりであるし、本件平成２６年分通知処分に至るまでの経緯（認定事実）によれば、菊池税務署の職員は、再三にわたり、本件平成２６年分更正請求に係る必要書類を提出するよう求めたが、原告はこれを提出しなかったのであり、処分行政庁又は菊池税務署の職員の対応に違法又は不当な点は見当たらないから、かかる主張は採用できない。
ウ 以上によれば、本件平成２６年分通知処分は適法であるから、第２事件の請求の趣旨のうち同処分の取消しを求める部分（上記第１の２（１））に理由はなく、第１事件の請求の趣旨のうち、納付すべき税額の更正の義務付けを求める部分（上記第１の２（２））は、行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の要件（当該処分が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること）を満たさない不適法な訴えである。
第５ 結論
以上によれば、第１事件に係る請求のうち、本件平成２５年分通知処分の取消しを求める部分は理由がないから棄却することとし、納付すべき税額の更正の義務付けを求める部分は不適法であるから却下することとし、第２事件に係る請求のうち、本件平成２６年分通知処分の取消しを求める部分は理由がないから棄却することとし、納付すべき税額の更正の義務付けを求める部分は不適法であるから却下することとして、主文のとおり判決する（なお、口頭弁論終結後に原告が提出した書面によっても、以上の判断を左右するものではないから、口頭弁論は再開しない。）。
熊本地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 品川英基
裁判官 細井直彰
裁判官 若松亮太
〔PDF 11～15頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13950.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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