税務訴訟資料第２７４号（順号１４０２５）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正の請求について調査及び還付等、処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（菊池税務署長）
令和６年１０月２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・熊本地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号（第１事件）、令和●●年（○○）第●●号（第２事件）、令和６年２月２８日判決、本資料２７４号・順号１３９５０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁菊池税務署長
平田幸生
同指定代理人井垣成一
鐘ケ江宏樹
細波涼
中村真理子
山崎仁
矢上澄子
井手雄一郎
堀川幸子
三島浩史
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 第１事件
（１）処分行政庁が令和元年９月１０日付けでした控訴人の平成２５年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）処分行政庁は、控訴人の平成２５年分所得税及び復興特別所得税に係る更正について、総所得金額を６８１２万３１４４円、その納付すべき税額を１２８５万７９００円とする更正をせよ。
３ 第２事件
（１）処分行政庁が令和２年９月３日付けでした控訴人の平成２６年分所得税及び復興特別所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（２）処分行政庁は、控訴人の平成２６年分所得税及び復興特別所得税に係る更正について、総所得金額を５５４７万１８１９円、その納付すべき税額を１９７万６３２８円とする更正をせよ。
第２ 事案の概要（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。）
１ 診療所を営む控訴人は、処分行政庁に対し、平成２５年分所得税等の確定申告をした後、更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知（本件平成２５年分通知処分）を受けた。また、平成２６年分所得税等の確定申告をした後、更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知（本件平成２６年分通知処分）を受けた。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件平成２５年分通知処分及び本件平成２６年分通知処分（以下「本件各処分」という。）の取消しを求めるとともに、各年度の総所得金額及び納付税額を上記のとおり減額する更正処分の義務付けを求めた事案である。
原審が、更正処分の義務付けに係る訴えを却下し、処分の取消しを求める請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり控訴理由を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第３のとおりであるから、これを引用する。
３ 控訴理由
（１）原審は、控訴人が反対したにもかかわらず、第１事件と第２事件を併合した上、第２事件の審理を行わずに終結し、判決を言い渡した。原審の審理には手続上の違法がある。
（２）控訴人は、平成２５年分所得税等の確定申告につき、国税局の職員から、経費が著しく低く見積もられているので、平成２４年分は時効が成立しているから平成２５年分から申告するよう指示を受けた。そこで、控訴人は、処分行政庁に対し、顧問税理士が協力を拒否しているため、請求及び計算の方法の詳細につき指導を行うよう要請した。にもかかわらず、処分行政庁は、指導を行うことなく、更正すべき事実が確認できないとして、本件平成２５年分通知処分をした。平成２６年分所得税等についても、控訴人が同様の指導を行うよう要請したのに、処分行政庁は、指導を行うことなく、更正すべき事実が確認できないとして、本件平成２６年分通知処分をした。
上記のような指導は納税者の権利であり、処分行政庁の義務であるところ、処分行政庁は、これを怠ったのであるから、本件各処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、更正処分の義務付けに係る訴えを却下し、更正処分の取消しを求める請求はいずれも棄却するのが相当と判断する。その理由は後記２のとおり控訴理由に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第４のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴理由に対する判断
（１）控訴理由（１）について
ア 本件記録によれば、原審は、令和４年９月３０日の原審第３回口頭弁論期日において、第１事件の口頭弁論に第２事件の口頭弁論を併合したこと、その後、期日が重ねられ、令和５年１０月６日の原審第８回口頭弁論期日において、弁論を終結したことが認められる。これらの事実によれば、第２事件の請求につき、控訴人に十分な主張立証の機会があったことは明らかであって、第２事件の審理が行われていないとは認められない。
イ 裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる（行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１５２条１項）。このように、弁論を併合するか否かは、特段の定めがあるほかは、裁判所の裁量に委ねられているのであって、当事者が反対の意思を示したというだけで弁論の併合が違法となるとは解されない。
そして、本件では、第１事件及び第２事件は、年度が異なるものの、いずれも所得税等に係る更正の請求を棄却する旨の通知に係る処分の取消し及び義務付けの訴えであり、当事者及び処分行政庁が同じである上、上記アの審理経過にも照らすと、両事件を併合した原審の判断は相当なものということができ、違法があるとは認められない。
（２）控訴理由（２）について
控訴人が、平成２５年分所得税等の確定申告につき、国税局の職員から、経費が著しく低く見積もられているなどとして、更正の請求をするよう指示を受けたと認めるに足りる証拠はない。その上で、更正の請求が、申告により確定した税額を自己に有利に変更することを求めるものであることに照らすと、処分行政庁が、納税者である控訴人に対し、請求及び計算の方法の詳細につき指導を行う義務を負っていたとは認められない。
（３）以上のほか、控訴人は縷々主張するが、いずれも採用することができない。
第４ 結論
以上の次第で、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 松田典浩
裁判官 志賀勝
裁判官 穂苅学
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14025.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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