税務訴訟資料第２７４号（順号１３９５７）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（藤沢税務署長）
令和６年３月１３日棄却・控訴
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士香月裕爾
同小林多希子
同訴訟復代理人弁護士小野太郎
同江口響
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁藤沢税務署長
白田徳秀
被告指定代理人別紙１「指定代理人目録」記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
以下では、納付すべき税額が増加する方向（還付金がある場合に、その額に相当する金額が減少する方向）をプラス、納付すべき税額が減少する方向（還付金がある場合に、その額に相当する金額が増加する方向）をマイナスとみて、ある金額よりもプラス方向の部分を「超える部分」と表現する。
また、以下の各更正処分を「本件各更正処分」、各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」、これらを併せて「本件各処分」とそれぞれいい、特定の年分のものについて言及する場合には、「平成〇年分更正処分」、「平成〇年分賦課決定処分」などというとともに、所得税及び復興特別所得税を「所得税等」という。
１ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで原告に対してした平成２８年分の所得税等の各更正処分のうち総所得金額１億１６６３万３６１７円及び納付すべき税額マイナス１８９万７６３２円を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額４７７万円を超える部分を取り消す。
２ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで原告に対してした平成２９年分の所得税等の各更正処分のうち総所得金額１億６９３万９８７５円及び納付すべき税額マイナス３６３万７６１７円を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額８１万３５００円を超える部分を取り消す。
３ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで原告に対してした平成３０年分の所得税等の各更正処分（ただし、令和３年１２月１日付け再調査決定によりその一部が取り消された後のもの）のうち総所得金額３６７３万４６２０円及び納付すべき税額マイナス３３５３万５４０４円を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、上記再調査決定によりその一部が取り消された後のもの）のうち納付すべき税額１万６０００円を超える部分を取り消す。
４ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで原告に対してした令和元年分の所得税等の各更正処分のうち総所得金額９５６１万５８８８円及び納付すべき税額マイナス６４９万５６３１円を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、令和４年１２月１４日付け裁決によりその一部が取り消された後のもの）のうち納付すべき税額６万１５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の要旨
（１）原告は、平成２９年から令和元年までの間、株式会社Ｃ（以下「Ｃ社」という。）を介して、太陽光発電に係る土地の取得、設備の設置、発電、売電（電力を有償で小売電気事業者に供給すること。以下同じ。）等に向けた一連の取組（以下、併せて「本件各取組」という。）を行っていたところ、その間、本件各取組により事業として太陽光発電を行っていたとの認識の下、平成２９年分から令和元年分までの各年分（以下「本件各年分」という。）の所得税等の確定申告において、本件各取組に係る所得を事業所得として申告する一方で、本件各取組の全部又は一部の設備資金の借入金に係る支払利息（以下「本件借入利息」という。）及び支払手数料（以下、これらを併せて「本件借入利息等」という。）を本件各取組に係る事業所得の必要経費に算入するとともに、本件各取組に関して取得した損害賠償請求権（以下「本件損害賠償請求権」という。）に係る貸倒引当金繰入額（以下「本件貸引繰入額」といい、本件借入利息等と併せて「本件各費用」という。）を平成３０年分の本件各取組に係る事業所得の必要経費に算入したところ、藤沢税務署長は、本件各取組は事業所得を生ずべき「事業」（所得税法２７条１項）に該当しないとして、本件各費用を原告の事業所得の必要経費に算入することを否認し、原告に対し、これに伴う所得税等の各更正処分をするとともに、過少申告加算税の各賦課決定処分をした。
（２）本件は、原告が、本件各取組は事業所得を生ずる「事業」（所得税法２７条１項）に該当し、かつ、本件各費用は本件各取組に係る事業所得から控除されるべき必要経費に該当するとの前提に立ち、本件各年分における原告の事業収入はいずれも０円であったから、本件各年分の原告の事業所得としては、対応する年分の本件各費用相当額のマイナスが計上されなければならないとした上で、本件各年分の原告の事業所得をいずれも０円として総所得金額及び納付すべき金額を計算した本件各処分（ただし、以下では、平成３０年分更正処分及び平成３０年分賦課決定処分については、再調査審理庁が令和３年１２月１日付けでした調査決定により、令和元年分賦課決定処分については、国税不服審判所長が令和４年１２月１４日付けでした裁決により、それぞれ一部取り消された後のものをいう。）には「事業」の解釈適用を誤った違法があると主張して、本件各処分のうち前記第１記載の各部分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実、掲記の証拠により容易に認められる事実及び当裁判所に顕著な事実）
（１）原告その他の関係者
ア 原告及びその関係会社
（ア）原告は、本件各年において、不動産の管理、賃貸等を主たる事業とするＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）の取締役として稼働するとともに、不動産の管理等を主たる事業とする株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」といい、Ｄと併せて「関係会社」という。）の代表取締役として稼働していた（甲３０）。
（イ）原告は、平成２８年分の給与収入として１億１８００万円を、平成２９年分の給与収入として１億８００万円を、平成３０年分の給与収入として１億３００万円を、令和元年分の給与として９６００万円を、それぞれ得ていた（甲２９の１～４。乙１の１～４）。
イ Ｃ社及びＦ
（ア）Ｃ社は、太陽光発電システム等の販売、設置、施行、管理、保守等を主たる事業とする平成２５年に設立された法人であるが、平成３１年２月、Ｃ社についての破産手続が開始された（弁論の全趣旨）。
（イ）Ｆ（現在の氏名はＧ。以下「Ｆ」という。）は、Ｃ社の代表取締役として、後記（２）の原告又は関係会社とＣ社との間の契約を締結した後、令和３年１０月、架空の太陽光パネルの設置を持ち掛けて工事代金を騙し取ったとの嫌疑により逮捕され、その後、公訴を提起された（弁護の全趣旨）。
（２）原告又は関係会社の太陽光発電の取組の状況
ア Ｄによる長崎県東彼杵郡●●における太陽光発電の取組（以下「Ｈ案件」という。）の状況
（ア）Ｄは、平成２６年４月２５日、Ｃ社との間で、Ｈ案件の実施のため、Ｃ社から太陽光パネル及び関連資材等を買い受けるとともに、太陽光パネルの設置運営に関する有償のアドバイザリーサービスを受ける旨の契約を締結した（甲７の２）。
（イ）Ｄは、上記（ア）の契約に基づきＣ社から買い受けた太陽光パネル等を用いてＨ案件に係る発電所（以下「Ｈ発電所」という。）を建設し、平成２７年１月３０日、Ｉ株式会社との間で、同日以降、Ｈ発電所の発電設備と同社の電力供給設備との連系を開始する旨の契約を締結した後、現在に至るまで、Ｈ発電所における太陽光発電により生じた電力を同社に継続的に売却し、同社から定期的に売電収入を得ている（甲８、３１）。
イ Ｅ社による福島県白河市における太陽光発電の取組（以下「Ｊ案件」といい、Ｇ案件と併せて「関係会社案件」という。）の状況
（ア）Ｅ社は、平成２８年６月１７日、Ｃ社との間で、Ｊ案件の実施のため、Ｃ社から既存の発電所（以下「Ｊ発電所」という。）及びその敷地利用権を買い受ける旨の契約を締結した（甲９）。
（イ）Ｅ社は、上記（ア）の契約の締結後、Ｋ株式会社との間で、Ｊ発電所の発電設備と同社の電力供給設備との連系を開始する旨の契約を締結し、その後、現在に至るまで、Ｊ発電所における太陽光発電により生じた電力を同社に継続的に売却し、同社から定期的に売電収入を得ている（甲３２の１及び２）。
ウ 原告による千葉県山武市における太陽光発電の取組（以下「Ｌ案件」という。）の状況（ア）原告とＣ社との間で締結された契約の内容
ａ 原告は、平成２７年５月３１日、Ｃ社との間で、Ｌ案件の実施のため、Ｃ社から太陽光パネル及び関連資材等を買い受けるとともに、太陽光パネルの設置運営に関する有償のアドバイザリーサービスを受ける旨の契約を締結した（甲１０）。
ｂ 原告は、平成２７年８月５日、Ｃ社との間で、Ｌ案件の実施のため、第三者の所有する千葉県山武市●●ないし●●所在の土地（以下、併せて「Ｌ土地」という。）、Ｌ土地上に設置予定とされる太陽光発電設備（設備ＩＤ：●●●●、認定日：平成２５年２月２２日、発電出力：５００ｋＷ。以下「Ｌ設備」という。）及びＬ設備に係る発電事業者としての地位を購入する旨の契約を締結した（甲１１）。
ｃ 原告は、平成２９年１１月頃、Ｃ社からＬ設備の増設工事の提案を受け、Ｃ社を介して同提案に係る増設工事をする旨の契約を締結した（甲１６、乙２の１及び２）。
（イ）Ｌ土地及びＬ設備の状況
ａ Ｌ土地に係る全部事項証明書の「権利部（甲区）（所有権に関する事項）」欄によれば、令和２年１１月１９日時点で、Ｌ土地について原告名義への所有権移転登記手続はされていない（乙６〔４～１２頁〕）。
ｂ 資源エネルギー庁の「事業計画認定情報公表用ウェブサイト２０２０年８月３１日時点」（以下「エネ庁ウェブサイト」という。）においては、Ｌ設備と設備ＩＤ（●●●●）、設置所在地（千葉県山武市●●地）及び認定日（平成２５年２月２２日）が同じ太陽光発電設備の情報が公開されているところ、同情報によれば、同太陽光発電設備の発電事業者は「株式会社Ｍ」であり、廃棄費用の積立状況は「運転開始前」であるとされている（乙８〔８、１０頁〕）。
ｃ 令和２年１２月７日時点において、Ｌ土地はススキに覆われている状態であり、Ｌ設備はＬ土地上に存在しなかった（乙９）。
エ 原告による千葉県香取市における太陽光発電の取組（以下「Ｎ案件」という。）の状況（ア）原告とＣ社との間で締結された契約の内容
ａ 原告は、平成２７年１２月２４日、Ｃ社との間で、Ｎ案件の実施のため、千葉県香取市●●及び●●所在の各土地（以下、併せて「Ｎ土地」という。）、Ｎ土地上の太陽光発電設備（設備ＩＤ：●●●●、認定日：平成２６年１２月８日、発電出力：２５０ｋＷ。以下「Ｎ設備」という。）及びＮ設備に係る発電事業者としての地位を購入する旨の契約を締結した（甲１３）。
ｂ 原告は、平成２９年１１月頃、Ｃ社からＮ設備の増設工事の提案を受け、Ｃ社を介して同提案に係る増設工事をする旨の契約を締結した（甲１７、乙４の１及び２）。
（イ）Ｎ土地及びＮ設備の状況
ａ Ｎ土地に係る全部事項証明書の「権利部（甲区）（所有権に関する事項）」欄によれば、令和２年１１月１９日時点で、Ｌ土地について原告名義への所有権移転登記手続はされていない（乙６〔２２～２５頁〕）。
ｂ エネ庁ウェブサイトにおいては、Ｎ設備と設備ＩＤ（●●●●）、設置所在地（千葉県香取市●●）及び認定日（平成２６年１２月８日）が同じ太陽光発電設備の情報が公表されているところ、同情報によれば、同太陽光発電設備の発電事業者は「Ｏ株式会社」であり、廃棄費用の積立状況は不明であるとされている（乙８〔８、３６頁〕）。
ｃ 令和２年１２月７日時点において、Ｎ設備はＮ土地上に存在していたものの、前記（ア）ｂの増設工事に係る設備はＮ土地上に存在していなかった（乙９）。
オ 原告による静岡県熱海市における太陽光発電の取組（以下「Ｐ案件」という。）の状況（ア）原告とＣ社との間で締結された契約の内容
原告は、平成２９年１２月頃、Ｃ社との間で、Ｐ案件の実施のため、静岡県熱海市●●所在の土地（以下「Ｐ土地」といい、Ｌ土地及びＮ土地と併せて「本件各土地」という。）、Ｐ土地上にあるとされる太陽光発電設備（設備ＩＤ：●●●●、変更認定日：平成２７年３月２４日、発電出力：５００ｋＷ。以下「Ｐ設備」といい、Ｌ設備及びＮ設備と併せて「本件各設備」という。また、本件各設備、本件各設備に係る各発電事業者としての地位及び本件各土地を併せて「本件各設備等」という。という。）及びＰ設備に係る発電事業者としての地位を購入する旨の契約を締結した（甲１５、３０、乙５〔１枚目〕）。
（イ）Ｐ土地及びＰ設備の状況
ａ Ｐ土地に該当する地番の土地は存在しない（乙７）。
ｂ エネ庁ウェブサイトにおいては、Ｐ設備と同じ設備ＩＤ（●●●●）の太陽光発電設備の登録情報は存在しない（乙８〔２、３、８、３９及び４０頁〕）。
（３）本件各費用
ア 本件借入利息等
（ア）原告は、平成２７年６月２９日、本件各取組の全部又は一部の設備資金として、株式会社Ｑ銀行から８８００万円を借り受け（以下、同８８００万円に係る借入れを「本件借入れ」という。）、その後、これを分割返済している（甲２０の１及び２、２１）。
（イ）原告は、株式会社Ｑ銀行に対し、別紙２「本件借入利息一覧」記載のとおり、上記（ア）の借入金の利息（本件借入利息）を支払うとともに、平成２８年において、上記（ア）の借入金の元金又は利息の支払手数料として５００円を支払った（同支払手数料と本件借入利息を合計したものが本件借入利息等である。当事者間に争いがない。）。
イ 本件貸引繰入額
（ア）ａ原告は、Ｃ社に対し、本件各取組についてＣ社との間で締結した各種の契約に基づき、各種の報酬又は費用として、別紙３「Ｃ社への支払額及びＣ社からの入金額一覧」の「１」から「３」までに記載のとおり、合計４億２３０９万６０００円を支払った（以下、同額を「Ｃ社への支出額」という。当事者間に争いがない。）。
ｂ 原告は、Ｃ社から、本件各取組についてＣ社との間で締結した各種の契約に基づき、Ｃ社を介して受領することとされていた本件各設備に係る売電収益金として、別紙３「Ｃ社への支払額及びＣ社からの入金額一覧」の「４」記載のとおり、合計２億５７２万９７１２円を受領した（以下、同額を「Ｃ社からの受領額」という。当事者間に争いがない。）。
（イ）ａ原告は、平成３０年８月頃から、Ｃ社の代表取締役であるＦと連絡が取れなくなり、Ｃ社を介して受領することとなっていた本件各設備に係る売電収益金の振込入金もされなくなったことから、本件各土地及び本件各設備の状況を確認したところ、Ｌ土地については、Ｃ社がこれを取得したことはなく、原告への所有権移転登記手続も行われていなかったこと、Ｎ土地及びＮ設備に係る発電事業者としての地位はＣ社から第三者に譲渡されていたこと及びＰ土地については、これに対応する地番が存在しないことを知るに至った（弁論の全趣旨）。
ｂ 原告は、上記ａの事実を受け、本件各取組に係る原告とＣ社との間における各種の契約に基づきＣ社が原告に対して負う債務がＣ社の履行不能により消滅し、これによって、Ｃ社への支払総額からＣ社からの受領総額を控除した残額である２億１７３６万６２８８円分の損害を被ったため、Ｃ社に対して債務不履行を理由とする同額分の損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）を取得したものと考えた（弁論の全趣旨）。
（ウ）ａＥ社は、平成３０年１２月２０日、横浜地方裁判所に対し、Ｃ社についての破産手続開始の申立てを行い、横浜地方裁判所は、平成３１年２月●日、Ｃ社についての破産手続を開始する旨の決定をした（弁論の全趣旨）。
ｂ 原告は、上記ａの事実を受け、本件損害賠償請求権の貸倒引当金として、その１００分の５０に相当する金額以下である６６４０万１１６７円を繰り入れることとした（同貸倒引当金の繰入額が本件貸引繰入額である。弁論の全趣旨）。
（４）本件訴訟に至る経緯
ア 確定申告
（ア）原告は、藤沢税務署長に対し、本件各年分の所得税等について、別表１ないし４の各「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限内に提出した（甲２９の１ないし４、乙１の１ないし４。以下、これらの確定申告を併せて「本件各確定申告」といい、本件各確定申告に係る申告書を「本件各確定申告書」という。また、特定の年分のものについて言及する場合には、「平成○年分確定申告」、「平成○年分確定申告書」などという。）。
（イ）原告は、本件各確定申告に際し、本件各取組が「事業」（所得税法２７条１項）に該当することを前提に、本件各取組に係る所得を事業所得として計上した上で、本件借入利息等が「所得の生ずべき業務について生じた費用」（同法３７条１項）であり、本件貸引繰入額が「事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの」に係る貸倒引当金繰入額（同法５２条１項本文）であるとして、本件各費用を上記事業所得の必要経費（同法２７条２項）に算入した（以下、本件各確定申告において採られたこのような税務上の処理を「本件税務処理」という。）。
イ 本件各処分
藤沢税務署長は、原告の本件各年分の所得税等について、本件各取組が「事業」（所得税法２７条１項）に該当しないことを前提として、そうである以上、本件各取組に係る所得は事業所得に該当せず、事業所得の計算上、本件各費用を必要経費に算入することができないなどとして、原告に対し、令和３年３月２６日付けで本件各処分をした（甲１ないし４。別表１ないし４〔各「更正処分等」欄〕。以下、本件各処分のうち、本件税務処理を否認した部分を「本件否認部分」という。）。
ウ 再調査請求
原告は、再調査審理庁（藤沢税務署長）に対し、令和３年６月２５日、本件税務処理を前提として、本件各処分の一部の取消しを求めて再調査の請求をしたところ（甲５〔１頁〕、別表１ないし４〔各「再調査請求」欄〕）、再調査審理庁は、令和３年１２月１日付けで、平成３０年分の不動産所得の金額に誤りがあるとして、平成３０年分更正処分及び平成３０年分賦課決定処分の各一部を取り消す一方で、本件各処分のうち本件否認部分についてはこれを是認し、上記取消部分以外の部分に係る原告の請求を棄却する旨の決定をした（甲５。別表１ないし４〔各「再調査決定」欄〕）。
エ 審査請求
原告は、国税不服審判所長に対し、令和３年１２月２９日、本件税務処理を前提として、上記ウの決定を経た後の本件各処分の一部の取消しを求めて審査請求をしたところ（甲６〔６頁〕、別表１ないし４〔各「審査請求」欄〕）、国税不服審判所長は、令和４年１２月１４日付けで、本件各年分の過少申告加算税の額の計算に誤りがあるとして、令和元年分賦課決定処分の一部を取り消す一方で、本件各処分のうち本件否認部分についてはこれを是認し、上記取消部分以外の部分に係る原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲６〔１頁〕、別表１ないし４〔各「裁決」欄〕）。
（５）本件訴えの提起
原告は、令和５年６月１６日、本件訴えを提起した。
３ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
後記５に記載するもののほか、別紙４「本件各処分の根拠及び適法性」に記載のとおりである（なお、同別紙で定める略称等は、以下においても用いることとする。）。
４ 争点
本件各取組は「事業」（所得税法２７条１項）に該当するか否か
５ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）一定の経済的行為が事業所得を生ずる「事業」（所得税法２７条１項）に該当するというためには、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務でなければならず、事業としての社会的客観性を具備し、客観的にみて、相当程度の期間、継続的かつ安定的に対価性を有する収益を得られる可能性を有していなければならない。
（２）しかるに、原告は、本件各設備等を取得しておらず、本件各設備等を利用した発電や売電も行われなかったのであるから、本件取組は、「事業」（所得税法２７条１項）としての社会的客観性を具備しておらず、客観的にみて、売電収益という対価性を有する収益を得られる可能性を有していなかったものといわざるを得ない。
（３）したがって、本件各取組は、事業所得を生ずべき「事業」（所得税法２７条１項）に該当しない。
（原告の主張）
（１）以下の事情からすると、本件各取組は、そのスキームの内容に照らし、「事業」（所得税法２７条１項）に該当する。
ア 出力量５０キロワット以上の全量売電を行う太陽光発電事業は、「事業」に該当するところ、本件各取組のスキームは、本件各設備等を利用して出力量５０キロワット以上の全量売電を行うというものであった。
イ Ｃ社が原告との間の各種契約における債務を履行していたならば、原告は、本件各設備等を取得の上、相当程度の期間、継続的かつ安定的に本件各設備等を利用して売電収益を得ていた。このことは、関係会社案件においては継続的かつ安定的に売電収益が生じていること、Ｌ案件に係る設備資金としてＱ銀行から借入れ（本件借入れ）をした際に、Ｌ案件は、Ｑ銀行内の融資審査において、確実に収益を見込めるものと評価されたことなどからも明らかである。
ウ なお、本件各取組のスキームを構築したり、用地の取得や設備の設置工事等を原告から受託して行ったりしていたのはＣ社であるが、本件各取組を行うか否かを決めたのも、必要な資金を拠出したのも原告であるから、本件各取組が原告の事業であることに変わりはない。
（２）以下の事情からすると、本件各取組がＣ社の債務不履行により途中で頓挫したからといって、本件各取組に係る「事業」（所得税法２７条１項）が開始していなかったと解することはできない。
ア 国税庁の取扱いによれば、個人事業の開業届出は、事業を開始した場合に提出しなければならないとされており、当該事業から収益を得られる可能性が現実化しなければ同届出を提出しなくてもよいとはされていない。
イ 太陽光発電事業においては、発電設備の設置場所、設置工事の発注先、設備取得のための資金調達等を検討の上、決断し、決断した内容を実行することが事業遂行上の重要な行為であるから、これらの行為があれば、「事業」は開始しているということができるところ、原告は、本件各設備等の取得のための資金として、本件借入れを行い、その元本の返済のほか、本件借入利息等を支払っているのであるから、既に本件各取組に係る事業を開始していることは明らかである。
（３）なお、関係会社案件や他の太陽光発電事業を開始した個人事業主とは異なり、本件各取組についてだけ「事業」（所得税法２７条１項）に該当しないものとして扱うことは、法の下の平等（憲法１４条１項）に抵触する恣意的な扱いであって許されない。
ア 関係会社案件の資金を原告本人が拠出していた場合には、関係会社案件に係る太陽光発電事業は原告本人の「事業」に該当していたはずであるし、この場合には、本件各取組は関係会社案件と共に、Ｃ社を介して同様に取り組まれた原告の太陽光発電「事業」として、一体的に捉えられていたはずであるところ、実際には、関係会社案件も本件各取組も原告の判断により行われ、原告は、これらの案件を一体のものとして捉えていた。そうすると、単に出捐者が違うというだけで、関係会社案件に係る取組が事業に該当する一方で、本件各取組が事業に該当しないというのは、結論として明らかに不合理である。
イ 原告以外にも、太陽光発電事業を開始した相当数の個人事業主がおり、その中には、工事業者等の債務不履行により、企図した太陽光発電設備等の全部又は一部を取得することができなかった者もいるはずであるところ、被告において、これらの者に対し、太陽光発電設備等を取得することができなったという理由により、それらの者の取組を一律に「事業」に該当しないと判断しているとは到底考えられない。
（４）したがって、本件取組は、事業所得を生ずべき「事業」（所得税法２７条１項）に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 判断の枠組み
事業所得は、「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）」であるとされ（所得税法２７条１項）、同項に規定する政令で定める事業は、同法施行令６３条１号から１１号までに掲げられたもののほか「対価を得て継続的に行なう事業」（同条１２号）であるとされているところ、一定の経済的な取組が「対価を得て継続的に行なう事業」に該当するには、それが自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有する業務であるだけでなく、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務でなければならないというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
２ 本件各取組について
（１）本件各取組についてみると、本件各取組の主体である原告は、本件各取組を実施するために必要不可欠な土地（本件各土地）も太陽光発電設備（本件各設備）も一切取得することができなかったというのであるし、Ｌ案件については、Ｌ土地上にＬ設備が建設されることはなく、Ｐ案件に至っては、Ｐ土地さえ存在していなかったというのである（前提事実（２）ウ（イ）、エ（イ）、オ（イ））。また、原告は、本件各取組において、Ｃ社との間で発電事業者としての地位を購入する旨の契約を締結したが、実際にはその地位を取得することができなかったものである（前提事実（２）ウ、エ、オ）。しかも、原告が本件各土地や本件各設備等を取得することを全面的に委ねていたＣ社については、既に破産手続が行われ（前提事実（１）イ（ア）、（３）イ（ウ）ａ）、Ｃ社を代表して原告と本件各取組に関する各種の契約を締結したＦは、架空の太陽光パネルの設置を持ち掛けて他人から工事代金を騙し取ったとの嫌疑により、その後、逮捕、起訴されたというのである（前提事実（１）イ（イ））。さらに、Ｃ社からの受領額は、Ｃ社において、本件各取組が原告の想定どおりに進捗しているかのような虚偽の外観を取り繕うために行っていた送金をその情を知らずに原告が受領していたものにすぎず、Ｃ社への送金額に至っては、実際にどのような使途に充てられたのか全く不明である（甲３０、弁論の全趣旨）。
（２）これらのことからすると、本件各取組は、これを反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を完全に欠いていたといわざるを得ず、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務であったということはできない。
（３）したがって、本件各年分における原告の所得金額の計算上、本件各取組は、「事業」（所得税法２７条１項、同法施行令６３条１２号）に該当しない。
３ 原告の主張について
（１）ア原告は、本件各取組について、そのスキームの内容に照らすと、これが開始されれば「事業」（所得税法２７条１項）に該当することになるところ、本件借入れ等の重要な行為がされていた以上、本件各取組は既に開始されていたといえるから、「事業」に該当すると主張する。
イ しかし、大量かつ反復的に行われる課税処分において予測可能性や課税の公平を確保する観点からは、ある経済的な取組が「事業」（所得税法２７条１項）に該当するか否かの判断を客観的に行う必要があるところ、前記２のとおり、本件各年においては、本件各取組を反復継続して遂行するために必要な客観的な基礎が完全に欠けていた以上、本件各取組に関し、継続的かつ安定的な収益を生ずるだけの実体のある「事業」が開始していたと評価することはできない。そのため、原告において、想定どおりに本件各取組が進捗することを期待して、Ｃ社との間で各種の契約を締結した上で、本件借入れ等の資金調達やＣ社への資金の拠出等をしていたというだけでは、本件各取組が「事業」として開始していたということはできない。
ウ したがって、原告の前記主張を採用することができない。
（２）ア原告は、関係会社案件や他の太陽光発電事業を開始した個人事業主とは異なり、本件各取組についてだけ「事業」（所得税法２７条１項）に該当しないと扱うことは、法の下の平等（憲法１４条１項）に反する恣意的な扱いであって許されないと主張する。
イ しかし、関係会社案件においては、実際に事業主の太陽光発電設備が所定の土地上に建設され、これが反復継続的に稼働して安定的に売電収益を生じているというのであるから（前提事実（２）ア（イ）、イ（イ））、関係会社案件を「事業」に該当すると扱う一方で、そうした客観的な基礎を完全に欠いているために安定的な売電収益を生ずる余地のなかった本件取組を「事業」に該当しないと扱ったとしても、これをもって法の下の平等に反する恣意的な扱いであるということはできない。
また、本件全証拠を総合しても、所得税等の課税の場面において、本件各取組と同様の状況にある太陽光発電に係る経済的取組が「事業」に該当すると扱われている一方で、本件各取組のみが「事業」に該当しないと扱われているとは認めるに足りないから、本件各取組が他の個人事業主の行う太陽光発電事業と比較して法の下の平等に反する恣意的な扱いを受けているということもできない。
ウ したがって、原告の前記主張も採用することができない。
４ 本件各処分の適法性
以上に加えて、証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各処分の根拠及びその適法性について、別紙４「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおり認定することができるから、本件各処分は、適法である。
５ 結論
よって、原告の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 篠田賢治
裁判官 依田吉人
裁判官 佐々木健詞
〔PDF 11～35頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２、３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13957.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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