税務訴訟資料第２７４号（順号１４０２９）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号所得税等更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（藤沢税務署長）
令和６年１０月９日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年３月１３日判決、本資料２７４号・順号１３９５７）
判決
控訴人Ａ
同訴訟代理人弁護士香月裕爾
小林多希子
小野太郎
江口響
被控訴人国
同代表者法務大臣牧原秀樹
処分行政庁藤沢税務署長
丸山宏
同指定代理人河野一郎
的場将男
田中暁人
中村志緒香
植村冬樹
伊藤隆行
山代裕也
酒井清美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで控訴人に対してした平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分のうち総所得金額１億１６６３万３６１７円及び納付すべき税額マイナス１８９万７６３２円（還付金の額に相当する税額１８９万７６３２円）を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額４７７万円を超える部分を取り消す。
３ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで控訴人に対してした平成２９年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分のうち総所得金額１億０６９３万９８７５円及び納付すべき税額マイナス３６３万７６１７円（還付金の額に相当する税額３６３万７６１７円）を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき税額８１万３５００円を超える部分を取り消す。
４ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで控訴人に対してした平成３０年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分（ただし、令和３年１２月１日付け再調査決定によりその一部が取り消された後のもの）のうち総所得金額３６７３万４６２０円及び納付すべき税額マイナス３３５３万５４０４円（還付金の額に相当する税額３３５３万５４０４円）を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、上記再調査決定によりその一部が取り消された後のもの）のうち納付すべき税額１万６０００円を超える部分を取り消す。
５ 藤沢税務署長が令和３年３月２６日付けで控訴人に対してした令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分のうち総所得金額９５６１万５８８８円及び納付すべき税額マイナス６４９万５６３１円（還付金の額に相当する税額６４９万５６３１円）を超える部分並びに上記各更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、令和４年１２月１４日付け裁決によりその一部が取り消された後のもの）のうち納付すべき税額６万１５００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、当審で新たに定めるもののほか、原判決の例による。ただし、「本件各取組」は、控訴人が、平成２７年頃以降、Ｃ社を介して、太陽光発電に係る土地の取得、設備の設置、発電、売電等に向けて行った一連の取組を意味するものとして、また、「本件各年分」は、平成２８年分から令和元年分までの各年分を意味するものとしてそれぞれ用いる。）
１ 本件は、Ｃ社を介して本件各取組を行っていた控訴人が、本件各取組に係る事業所得（損失）が生じたとして本件各年分の所得税等の確定申告（本件各確定申告）をしたところ、藤沢税務署長が、本件各取組は事業所得を生ずべき「事業」（所得税法２７条１項）に該当しないとし、本件各年分の原告の事業所得をいずれも０円として総所得金額及び納付すべき所得税等の金額を計算し、所得税等の各更正処分をするとともに、過少申告加算税の各賦課決定処分をしたため、本件各処分（ただし、平成３０年分更正処分及び平成３０年分賦課決定処分については、再調査審理庁が令和３年１２月１日付けでした再調査決定により、令和元年分賦課決定処分については、国税不服審判所長が令和４月１２月１４日付けでした裁決により、それぞれ一部取り消された後のものをいう。）には「事業」の解釈適用を誤った違法があると主張して、本件各処分のうち前記第１記載の各部分の取消しを求めた事案である。
原判決が、本件各年分における控訴人の所得金額の計算上、本件各取組は「事業」（所得税法２７条１項、同法施行令６３条１２号）に該当しないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴を提起した。
２ 前提事実、本件各処分の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を訂正し、後記３において当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の２から５までに記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決７頁２５行目の「Ｌ土地」を「Ｎ土地」と改める。
（２）原判決８頁６行目の「Ｏ株式会社」の次に「（以下「Ｏ社」という。）」を加える。
（３）原判決別紙３の「３Ｃ社への支払額（Ｐ案件）」の「支払日」欄に「Ｈ２９１１９」とあるのを「Ｈ３０１１９」と改める。
３ 当審における控訴人の補充主張
（１）所得税法２７条１項の「事業」を解釈・適用するに当たっては、租税の適正かつ公平な負担という租税法の趣旨からしても、一般的抽象的にその「事業」該当性を判断するのではなく、諸般の具体的事情を総合的に考慮し社会通念に照らして判断すべきである。控訴人が太陽光発電による売電に必要な物的設備を取得することができなかったという事情だけから本件各取組が「事業」に当たらないと判断するのは誤りである。
そして、控訴人が主張する以下のような諸事情をも考慮すれば、本件各取組は、「事業」に当たると解すべきである。
（２）本件借入れについては、Ｑ銀行は、控訴人に対し、物的担保は求めず、Ｅ社の連帯保証のみで融資を実行した。Ｑ銀行は、メガバンクの一つとして融資審査のスキルを豊富に有しており、行内では融資実行における稟議手続が厳格に定められているはずであり、特に、個人事業主としての控訴人への融資は初めてのことであって、貸金額も８８００万円という多額であったから、確実に収益を得られる事業であるか否か、滞りなく返済が履行されるか否かを複数人の目を通して厳しく審査したはずである。Ｑ銀行が本件各取組の実体に少しでも疑問を有したのであれば融資は実行されなかったであろうし、毎月８６万円の元本返済と利息支払を滞りなく履行できるだけの収益を確実に得られると確信することができなければ、物的担保も徴求していたはずである。Ｑ銀行が控訴人に物的担保も徴求せずに８８００万円を融資した事実は、まさに、Ｑ銀行が本件各取組を「反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務」であると判断したからにほかならない。
（３）控訴人は、本件各取組を開始する前に、Ｄの太陽光発電事業担当取締役としてＨ案件をＣ社に外注し、年額約１億円から１億１０００万円の売電収入を得ており、自らが経営するＥ社でも、Ｊ案件をＣ社に外注して年額約７０００万円の売電収入を得ている。またＣ社は控訴人の関知しないところでＮ土地、Ｎ設備及びＮ設備に係る発電事業者としての地位をＯ社に二重譲渡していたが、同社は系統連系以降継続的に売電収入を得ている。控訴人がＯ社より先にＮ土地等につき対抗要件を備えていれば、控訴人はＮ設備により継続的に売電収入を得ていたはずである。物的設備の取得は事業遂行上の行為の一つにすぎないから、物的設備を取得できなかったからといって、「事業」全体の実体や基礎がなくなることにはならない。
（４）控訴人は、反復継続的に収入を得ることを目的として本件各取組を行っていたのであるから、これが、個人事業主の「事業」に該当しないとするならば、いわゆる「副業」としての行為（事業収入ではなく雑収入を生む行為）と考えざるを得ない。しかし、出力量５０キロワット以上の全量売電を行う太陽光事業は「事業」に該当するところ、控訴人は、本件各取組において出力量合計１５２０キロワットという膨大な設備の取得を計画し、合計４億２３０９万６０００円もの資金を投下している。このような行為が「副業」に当たるとは、社会通念からは到底考えられないし、「副業」のために８８００万円もの本件借入れをして７２万４５９６円（平成２８年以降の支払利息の通算額）もの利息を支払うことも考えられない。したがって、本件各取組を「事業」以外の行為と認定することは不可能である。
（５）所得税法６９条は損益通算の制度につき定めるが、これは、個人に帰属する各種所得をできる限り総合して課税標準とし、ここから各種の所得控除を行って課税所得に累進税率を適用することが、適正公平で、かつ、各人の個別事情にも即した税負担を実現できるからである。所得がマイナスとなる経済的な取組は「事業」ではないという予断の下に、収入を直接的に生む物的設備が備わっていないから「事業」ではないと認定することは、損益通算の制度を定めた法の趣旨にも反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同じく、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり原判決を訂正し、後記２において当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１６頁１８行目から１９行目にかけての「本件各取組は、これを反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を完全に欠いていた」を「本件各取組は、本件各設備等を利用した太陽光発電による売電を反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を完全に欠いていた」と改める。
（２）原判決１７頁６行目の「本件各取組」を「本件各設備等を利用した太陽光発電による売電」と、２３行目の「本件取組」を「本件各取組」とそれぞれ改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
控訴人は、控訴人が太陽光発電による売電に必要な物的設備を取得することができなかったという事情だけから、本件各取組が「事業」に当たらないとするのは誤りであり、①Ｑ銀行が物的担保も求めずに控訴人に８８００万円もの多額の融資をしたことは、同銀行が本件各取組を「事業」と判断したことの証左といえること、②本件各取組前に、Ｄ及びＥ社がＨ案件又はＪ案件をＣ社に依頼して売電収入を得ているところ、Ｎ案件についても、控訴人がＯ社より先にＮ土地等につき対抗要件を備えていればＮ設備により継続的に売電収入を得ていたはずであり、物的設備の取得は事業遂行上の行為の一つにすぎないから、物的設備を取得することができなかったからといって、「事業」全体の実体や基礎がなくなることにはならないこと、③控訴人は、本件各取組において膨大な太陽光発電の設備の取得を計画し、多額の資金を投下しており、これが「副業」に当たるとはいえないから、本件各取組を「事業」以外の行為と認めることはできないこと、④所得がマイナスとなる経済的な取組が「事業」ではないという予断の下に、収入を直接的に生む物的設備が備わっていないから「事業」ではないと認定するのでは、損益通算の制度を定めた法の趣旨に反することなどからすれば、本件各取組は、「事業」に当たると解すべきであると主張する。
しかし、前記１の判断は、控訴人が太陽光発電による売電に必要な物的設備を取得することができなかったという事情のみを根拠とするものではない。同①については、そもそも、Ｑ銀行の主観的な判断が、本件各取組の「事業」（所得税法２７条１項、同法施行令６３条１２号）該当性を根拠づけるものとはいえない。同②については、控訴人は、Ｎ案件を含めて太陽光発電に必要不可欠な本件各設備等を一切取得することができず、それによる売電ができなかったのみならず、控訴人が支払った本件借入利息等やＣ社への支出額も、控訴人がＦにだまされた結果支出したものであって、これらの支出は控訴人が企図していた本件各設備等による売電に対し実質的に全く寄与することがなかったのであるから、本件各取組が、本件各設備等を利用した太陽光発電による売電を反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を完全に欠いていたというべきことは、前記１で訂正の上、引用した原判決の「事実及び理由」欄の第３の２のとおりである。同③については、「副業」か「事業」かという択一的な命題を設定すること自体に合理性を見出し難く、前記１で訂正の上、引用した原判決の「事実及び理由」欄の第３の２及び３で説示したところによれば、本件各取組は控訴人のいう「副業」にも当たらないというべきである。同④については、本件各取組が「事業」に当たらないと判断することが、損益通算の制度を定めた法の趣旨に反するということができないことは明らかである。
したがって、控訴人の上記主張は、いずれも採用することができない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 中村也寸志
裁判官 内野俊夫
裁判官 三井大有
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14029.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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