税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６０）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号実質課税に係る処分の取消し請求事件
国側当事者・国（姫路税務署長）
令和６年３月１４日却下・棄却・控訴
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 別紙却下部分目録記載の訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの課税事業年度の地方法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の平成３１年３月●日から令和元年６月●日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和元年６月●日から同年９月●日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和元年９月●日から同年１０月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
６ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和元年１１月１日から令和２年１月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年５月１日から同年７月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分を取り消す。
８ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対してした原告の令和２年８月１日から同年１０月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分を取り消す。
９ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで原告に対して送付した平成３１年３月●日から令和元年１０月３１日までの課税期間に係る欠損金額の修正のお知らせを取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
処分行政庁は、原告に対し、原告が行った金地金等の取引による収益の帰属先は原告ではなく甲であるなどとして、①原告の令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの事業年度（以下「令和２年１０月期」という。）の法人税に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、②原告の令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの課税事業年度（以下「令和２年１０月課税事業年度」という。）の地方法人税（以下、法人税及び地方法人税を併せて「法人税等」という。）に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分（以下、①及び②を併せて「本件法人税等各処分」という。）、③平成３１年３月●日から令和元年６月●日までの課税期間（以下「令和元年６月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、④令和元年６月●日から同年９月●日までの課税期間（以下「令和元年９月課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑤令和元年９月●日から同年１０月３１日までの課税期間（以下「令和元年１０月課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑥令和元年１１月１日から令和２年１月３１日までの課税期間（以下「令和２年１月課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分、⑦令和２年５月１日から同年７月３１日までの課税期間（以下「令和２年７月課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分、⑧令和２年８月１日から同年１０月３１日までの課税期間（以下「令和２年１０月課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分（以下、③～⑧を併せて「本件消費税等各処分」といい、①～⑧を併せて「本件各処分」という。）を行った。
本件は、原告が、処分行政庁が所属する被告に対し、原告が行った金地金等の取引の帰属先は甲ではなく原告であるから本件各処分は違法であるなどと主張して、その全部の取消しを求めるとともに、本件各処分を通知した「欠損金額の修正のお知らせ」の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
関係法令の定めは、別紙「関係法令の定め」のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等（甲３）
原告は、平成３１年３月●日、古物営業並びに日用雑貨及び服飾雑貨の販売等を目的として設立された合同会社である。原告の業務執行社員及び代表社員は、原告の設立時から甲のみである。
（２）原告及び甲による取引
原告及び甲は、別表４－１及び別表４－２の順号１～７のとおり、令和元年５月２７日から令和２年１月６日にかけて、７回にわたり、①甲が原告に対して金銭を貸し付け、②原告が、原告名義で金地金等を購入し、③原告が甲に対して購入した金地金等を引き渡す取引（以下、番号順に「本件取引１」～「本件取引７」といい、これらを併せて「本件各取引」という。）を行った。これらのうち少なくとも５回（本件取引２及び４～７）については、甲が原告から引渡しを受けた金地金等を売却した。（乙１３の１～９）
（３）原告による法人税等及び消費税等の確定申告
ア 原告は、平成３１年４月９日、処分行政庁に対し、同年３月●日から令和元年１０月３１日までの課税期間を適用開始課税期間として、消費税課税期間特例選択届出書を提出した。これにより、原告の平成３１年３月●日から令和元年１０月３１日までの課税期間は、令和元年６月課税期間、令和元年９月課税期間及び令和元年１０月課税期間に区分された。（乙７）
イ 原告は、法人税等について、別表１及び別表２の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに処分行政庁に提出した。（乙５の２）
ウ 原告は、消費税等について、別表３－１及び別表３－２の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに処分行政庁に提出した。この際、原告は、別表５のとおり、本件各取引を通じて購入した金地金等の支払対価合計２億４４９１万００６０円を、課税仕入れとして仕入税額控除の対象とし、還付申告を行った。（乙１４の１～４、６、７）
（４）更正処分等
ア 処分行政庁は、令和３年１２月２４日、原告に対し、以下の処分（本件法人税等各処分）をした。（甲２）
（ア）令和２年１０月期の法人税について、別表１の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分及び更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分
（イ）令和２年１０月課税事業年度の地方法人税について、別表２の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分及び更正処分に伴う過少申告加算税の賦課処分
イ 処分行政庁は、令和３年１２月２４日、原告に対し、以下の処分（本件消費税等各処分）をした。（甲２）
（ア）令和元年６月課税期間、令和元年９月課税期間、令和元年１０月課税期間及び令和２年１月課税期間の消費税等について、別表３－１の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分及び更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分
（イ）令和２年７月課税期間及び令和２年１０月課税期間の消費税等について、別表３－２の「更正処分等」欄記載のとおり、更正処分
ウ 処分行政庁は、原告に対し、平成３１年３月●日から令和元年１０月３１日までの事業年度分の法人税の確定申告に係る欠損金額を記載した令和３年１２月２４日付け「欠損金額の修正のお知らせ」と題する書面を送付した。（甲２）
（５）審査請求
原告は、令和３年１２月２７日、国税不服審判所長に対し、本件各処分及び「欠損金額の修正のお知らせ」の全部の取消しを求めて審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和４年１２月２２日、原告の上記審査請求のうち、令和２年７月課税期間の消費税等の更正処分及び「欠損金額の修正のお知らせ」の取消しを求める部分を却下し、その余をいずれも棄却する旨の裁決をした。（甲１）
（６）訴え提起
原告は、令和５年１月４日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４ 争点
争点は次のとおりである。なお、原告は、本件訴えのうち別紙却下部分目録記載の訴えが不適法である旨の被告の本案前の主張を争わない旨を陳述した。
（１）本件法人税等各処分の適法性
ア 原告が行った本件各金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料が、原告の損金に算入されるべき金額（法人税法２２条３項１号）に当たるか（争点１－１）
イ 令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金が、令和２年１０月期の法人税に係る益金の額に算入されるか（争点１－２）
（２）本件消費税等各処分の適法性
原告が行った本件各金地金等の仕入れが、消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たるか（争点２）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）原告が行った本件各金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料が、原告の損金に算入されるべき金額（法人税法２２条３項１号）に当たるか（争点１－１）
【被告の主張】
本件各取引は、金地金等を仕入れる原告にとって何ら経済的合理性のない取引であることや、甲が原告の唯一の社員であることに照らすと、原告と甲との間の契約関係を仮装し、甲の資金を原資として甲に利益を生じさせる一連の取引であって、その目的は、仕入税額控除による消費税等の還付金の支払を受けることにあった。本件各取引の実態に照らせば、原告は、甲から金地金等を購入することの委任を受け、この委任事務の処理費用の前払として資金の提供を受けたにすぎないから、原告と甲との内部関係においては、本件各金地金等の仕入れの効果は甲に帰属する（法人税法１１条）。
そうすると、原告が行った本件各金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料は、原告の損金に算入されるべき金額（法人税法２２条３項１号）に当たらない。
【原告の主張】
本件各取引に際して原告と甲の間で締結した質権設定契約は、質権者である甲が被担保債権の弁済期到来前に、質物である金地金等について処分を含めた利用ができる（流質以外の場合であっても随時、処分等をすることができる）という消費寄託類似の合意であり、甲は、上記質権の被担保債権の清算時に、同種・同等・同量の金地金等を原告に返還する意思を有していた。甲は、法の専門家ではないため、質権設定契約において上記のような合意が可能であると認識していた。甲が金地金等を処分したのは、上記合意に基づくものである。原告は、金地金等の運用益を得るために、自らの事業として本件各仕入れをした。本件各取引は、原告と甲の間の有効な合意に基づくものであって、実態のある取引であるから、本件各取引に係る実質所得者は名義人である原告と評価すべきである。
そうすると、原告が行った金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料は、原告の損金に算入されるべき金額（法人税法２２条３項１号）に当たる。
（２）令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金が、令和２年１０月期の法人税に係る益金の額に算入されるか（争点１－２）
【被告の主張】
消費税等は、申告納税制度を採用しており、還付されるべき消費税額は、消費税等の納税申告書を提出したときに確定する。そして、法人が消費税等の経理処理について税込経理方式を採用する場合、法人税の課税所得金額の計算上、還付を受ける消費税額は、納税申告書が提出された日の属する事業年度の益金の額に算入される。
原告は、平成３１年３月●日から令和元年１０月３１日までの事業年度（以下「令和元年１０月期」という。）において税込経理方式を採用していた。そして、原告の令和元年１０月課税期間の消費税等の還付申告書は令和元年１１月４日に提出されているから、令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は令和元年１１月４日に確定し、同日は法人税の処理上、令和２年１０月期に当たる。したがって、上記還付金は、令和２年１０月期の法人税に係る益金の額に算入される。
【原告の主張】
原告が採用していたのは税抜経理方式であるから、令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は令和２年１０月期の法人税に係る益金の額に算入されない。
また、仮に上記（１）【被告の主張】のとおり、本件各金地金等の仕入れに係る実質行為者が甲であれば、令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は原告に帰属せず、原告の収益、所得を構成しないというべきである。
（３）原告が行った本件各金地金等の仕入れが、消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たるか（争点２）
【被告の主張】
上記（１）【被告の主張】のとおりであるから、原告と甲との内部関係においては、本件各金地金等の仕入れの効果は甲に帰属する（消費税法１３条）。原告が行った本件各金地金等の仕入れは、消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たらない。
【原告の主張】
上記（１）【原告の主張】のとおり、本件各取引は、原告と甲の間の有効な合意に基づくものであって、実態のある取引であるから、本件各取引に係る実質行為者は名義人である原告と評価すべきである。原告が行った本件各金地金等の仕入れは、消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たる。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）当事者等
ア 原告は、古物営業並びに日用雑貨及び服飾雑貨の販売等を目的として平成３１年３月●日に設立された合同会社である。原告は、令和元年８月５日、会社の目的に、国内外の有価証券、外国為替、商品先物取引、金融先物などの金融商品による資産運用等を追加した。原告の業務執行社員及び代表社員は、設立時から甲のみであり、甲以外に従業員はいない。原告は、甲に対して役員給与を支給していない。（甲３、乙３・３頁［答７、８］）
イ 甲は、消費税等の確定申告書を姫路税務署長に提出していない。（弁論の全趣旨）
（２）本件各取引の内容
ア 本件取引１
（ア）原告名義の預金口座の開設
原告は、平成３１年４月９日、Ａ信用金庫姫路中央支店に原告名義の普通預金口座（以下「本件原告預金口座」という。）を開設し、１万円を預け入れた。（乙１０）
（イ）令和元年５月２７日付けの金地金等の購入
ａ 甲は、令和元年５月２７日、甲名義のＡ信用金庫姫路中央支店の普通預金口座（以下「本件個人預金口座」という。）から、本件原告預金口座に９００万円を振込送金した。（乙１０、１１）
ｂ 原告は、令和元年５月２７日、原告名義で、別表４－１の順号１の「購入先」欄記載の購入先業者から、同「番号」欄記載の金地金等（以下「本件金地金等１」という。）を同「購入金額（税込）」欄記載の金額で購入した（以下「本件仕入れ１」という。）。（乙３・３６頁）
ｃ 原告は、令和元年５月２７日、上記購入に係る代金１５８万２５００円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により上記購入先業者に支払い、同日頃、上記購入先業者から本件金地金等１の引渡しを受け、甲に対し、本件金地金等１を引き渡した。（乙３・７頁［答３４］、乙１０）
ｄ 原告と甲は、本件仕入れ１について、以下の内容の令和元年５月２７日付け動産質権設定の覚書を作成した。（乙３・３４～３７頁）
（ａ）金銭消費貸借契約（第１条）
甲は、原告に対し、弁済期を令和５年１０月３１日として、令和元年５月２
７日の物品買付費用を貸し付けた。返済方法は、おって甲が指定する。
（ｂ）質権設定（第３条）
原告は、上記（ａ）の債務の履行を担保するため、「別紙物件目録」記載の
原告所有の動産の上に質権を設定し、甲はその動産の引渡しを受けた（１項）。甲は、引渡しを受けた動産について、利用及び使用できることとする。さらに、生じた果実については、利息に代えて甲に帰属することとする（２項）。
なお、当該覚書に「別紙物件目録」の添付はなく、代わりに、上記ｂに係る
計算書及び領収書並びに甲名義の「物品借用書」と題する書面が添付されている。物品借用書には、品名がプラチナ地金、数量が重量５００グラム、借用目的が留置と運用、期間については上記（ａ）の金銭消費貸借との合理性を考慮して協議するとの記載がある。
（ｃ）流質（第５条）
原告が弁済期に上記（ａ）の債務の支払をせず、又は期限の利益を喪失した
場合は、甲は、原告に対して、何らの通知も要せずに、本件動産を任意に売却し、その代金を上記（ａ）の債務の弁済に充てることができる（１項）。
イ 本件取引２
（ア）令和元年６月５日付けの金地金等の購入
ａ 令和元年６月５日時点で、本件原告預金口座には、本件取引１による代金の出金後の残金である７４２万７５００円の預け入れがされていた。（乙１０）
ｂ 原告は、令和元年６月５日、原告名義で、別表４－１の順号２の「購入先」欄記載の購入先業者から、同「番号」欄記載の金地金等（以下「本件金地金等２」という。）を同「購入金額（税込）」欄記載の金額で購入した（以下「本件仕入れ２」という。）。（乙３・４０頁）
ｃ 原告は、令和元年６月５日、上記購入に係る代金５００万円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により上記購入先業者に支払い、同日頃、上記購入先業者から本件金地金等２の引渡しを受け、甲に対し、本件金地金等２を引き渡した。なお、上記購入先業者は、同月６日、上記送金額（５００万円）と代金額（４９９万１７６０円）の差額８２４０円を本件原告預金口座に振込送金する方法により返金した。（乙３・７頁［答３４］、乙１０）
ｄ 原告と甲は、本件仕入れ２について、令和元年６月５日付け動産質権設定の覚書を作成した。同覚書には、令和元年５月２７日付け動産質権設定の覚書の内容と同旨の内容が記載されている。（乙３・３８～４１頁）
（イ）本件金地金等２の売却
甲は、保管していた本件金地金等２を、別表４－１の順号２の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の売却先業者に対し、「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１３の１）
ウ 本件取引３
（ア）令和元年９月１１日付けの金地金等の購入
ａ 甲は、令和元年９月１１日、本件個人預金口座から本件原告預金口座に１７７万８５００円を振込送金した。（乙１０、１１）
ｂ 原告は、令和元年９月１１日、原告名義で、別表４－１の順号３の「購入先」欄記載の購入先業者から、同「番号」欄記載の金地金等（以下「本件金地金等３」という。）を同「購入金額（税込）」欄記載の金額で購入した（以下「本件仕入れ３」という。）。（乙３・４４頁）
ｃ 原告は、令和元年９月１１日、上記購入に係る代金１７７万８５００円を、本件原告預金口座から振込送金する方法により上記購入先業者に支払い、同日頃、上記購入先業者から本件金地金等３の引渡しを受け、甲に対し、本件金地金等３を引き渡した。（乙３・７頁［答３４］、乙１０）
ｄ 原告と甲は、本件仕入れ３について、令和元年９月１３日付け動産質権設定の覚書を作成した。同覚書には、令和元年５月２７日付け動産質権設定の覚書の内容と同旨の内容が記載されている。（乙３・４２～４５頁）
エ 本件取引４
（ア）令和元年１０月１５日付けの金地金等の購入
ａ 甲は、令和元年１０月１５日、本件個人預金口座から本件原告預金口座に５７４０万円を振込送金した。（乙１０、１１）
ｂ 原告は、令和元年１０月１５日、原告名義で、別表４－１の順号４の「購入先」記載の購入先業者から、同「番号」欄記載の金地金等（以下「本件金地金等４」という。）を同「購入金額（税込）」欄記載の金額で購入した（以下「本件仕入れ４」という。）。（乙３・４８頁）。
ｃ 原告は、令和元年１０月１５日、上記購入に係る代金５７４０万円を、本件原告預金口座から同額を振込送金する方法により上記購入先業者に支払い、同日頃、上記購入先業者から本件金地金等４の引渡しを受け、甲に対し、本件金地金等４を引き渡した。（乙３・７頁［答３４］、乙１０）
ｄ 原告と甲は、本件仕入れ４について、令和元年１０月１５日付け動産質権設定の覚書を作成した。同覚書には、甲から原告への貸付金の弁済期は令和５年１０月３１日（令和３年１０月３１日までは弁済不可）である旨の記載があるほかは、令和元年５月２７日付け動産質権設定の覚書の内容と同旨の内容が記載されている。（乙３・４６～４９頁）
（イ）本件金地金等４の売却
原告代表者は、保管していた本件金地金等４を、別表４－１の順号４の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の売却先業者に「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１３の１～３、７）
オ 本件取引５
（ア）令和元年１０月３１日付けの金地金等の取得
ａ 甲は、①令和元年９月２０日、本件個人預金口座から本件原告預金口座に５００万円を振込送金し、②同年１０月１０日、本件個人預金口座から本件原告預金口座に５０００万円を振込送金し、③同月１１日、本件個人預金口座から本件原告預金口座に１０００万円を振込送金した。（乙１０、１１）
ｂ 原告は、令和元年９月２０日から同月３０日にかけて、原告がＢ株式会社に開設している商品先物取引口座（以下「本件先物取引口座」という。）において、別表４－１の順号５の「番号」欄記載の各金地金等（以下「本件金地金等５」という。）の先物取引に係る買い注文を行い、同年１０月３１日、上記各買い注文の受渡決済をした。原告は、これにより、本件金地金等５をそれぞれ別表４－１の順号５の「購入金額（税込）」欄記載の金額で取得した（以下「本件仕入れ５」という。）。（乙３・５３頁）。
ｃ 上記ｂに係る受渡決済代金４６１５万６０００円並びに当該受渡決済に係る委託手数料及び受渡手数料の合計６万９１０４円は、本件先物取引口座に預託された証拠金から清算され、原告は、甲に対し、本件金地金等５を引き渡した。（乙３・７頁［答３４］、弁論の全趣旨）
ｄ 原告と甲は、本件仕入れ５について、令和元年１０月１１日付け動産質権設定の覚書を作成した。同覚書には、甲から原告への貸付金の弁済期は令和５年１０月３１日（令和３年１０月３１日までは弁済不可）である旨の記載があるほかは、令和元年５月２７日付け動産質権設定の覚書の内容と同旨の内容が記載されている（乙３・５０～５２頁）。
（イ）本件金地金等５の売却
甲は、保管していた本件金地金等５を、別表４－１の順号５の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の売却先業者に「売却金額（税込）」欄記載の金額で、売却した。（乙１３の３～５）
カ 本件取引６
（ア）令和元年１２月２７日付けの金地金等の取得
ａ 甲は、令和元年１１月２５日、本件個人預金口座から本件原告預金口座に９２００万円を振込送金した。（乙１０、１１）
ｂ 原告は、令和元年１１月１３日から同月１８日にかけて、本件先物取引口座において、別表４－２の順号６の「番号」欄記載の各金地金等（以下「本件金地金等６」という。）の先物取引に係る買い注文を行い、同年１２月２７日、上記各買い注文の受渡決済をした。原告は、これにより、本件金地金等６をそれぞれ別表４－２の順号６の「購入金額（税込）」欄記載の金額で取得した（以下「本件仕入れ６」という。）。（乙３・５９、６０頁）
ｃ 上記ｂに係る受渡代金１億０９０３万５３００円並びに当該受渡決済に係る取引委託手数料及び受渡手数料の合計１６万４２７４円は、本件先物取引口座に預託された証拠金から清算され、原告は、甲に本件金地金等６を引き渡した。（乙３・７頁［答３４］、弁論の全趣旨）
ｄ 原告と甲は、本件仕入れ６について、令和元年１１月２６日付け動産質権設定の覚書及び同年１２月２７日付け対象物の特定書を作成した。上記覚書には、甲から原告への貸付金の弁済期は令和５年１０月３１日（令和３年１０月３１日までは弁済不可）である旨の記載があるほかは、令和元年５月２７日付け動産質権設定の覚書の内容と同旨の内容が記載されている。（乙３・５４～５８頁）
（イ）本件金地金等６の売却
甲は、保管していた本件金地金等６を、別表４－２の順号６の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の売却先業者に「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１３の６～９）
キ 本件取引７
（ア）令和２年１月６日付けの金地金等の購入
ａ 甲は、令和２年１月６日、本件個人預金口座から本件原告預金口座に２９０５万６０００円を振込送金した。（乙１０、１１）
ｂ 原告は、令和２年１月６日、原告名義で、別表４－２の順号７の「購入先」記載の購入先業者から、同「番号」欄記載の金地金等（以下「本件金地金等７」といい、本件金地金等１～７を併せて「本件各金地金等」という。）を同「購入金額（税込）」欄記載の金額で購入した（以下「本件仕入れ７」といい、本件仕入れ１～７を併せて「本件各仕入れ」という。）。（乙３・６６頁）
ｃ 原告は、令和２年１月６日、本件金地金等７の購入に係る代金２４０５万６０００円を本件原告預金口座から振込送金する方法により当該購入先業者に支払い、同日頃、当該購入先業者から本件金地金等７の引渡しを受け、甲に対し、本件金地金等７を引き渡した。（乙３・７頁［答３４］、乙１０）
ｄ 原告と甲は、本件仕入れ７について、令和２年１月６日付け動産質権設定の覚書及び同月３１日付け対象物の特定書を作成した。同覚書には、甲から原告への貸付金の弁済期は令和５年１０月３１日（令和３年１０月３１日までは弁済不可）であり、返済方法は原則一括返済とする旨の記載があるほかは、令和元年５月２７日付け動産質権設定の覚書の内容と同旨の内容が記載されている（以下、本件各仕入れについて作成された動産質権設定の覚書を「本件各覚書」といい、本件各覚書に基づく原告と甲の合意を「本件各合意」という。）。（乙３・６１～６５頁）
（イ）本件金地金等７の売却
甲は、保管していた本件金地金等７を、別表４－２の順号７の「売却日付」欄記載の日に、「売却先」欄記載の売却先業者に「売却金額（税込）」欄記載の金額で売却した。（乙１３の９）
（３）原告の法人税等の確定申告
ア 原告は、法人税等について、別表１及び２の「確定申告」欄記載のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに処分行政庁に提出した。（前提事実（３）イ）
イ 令和２年１０月期の法人税の確定申告に係る益金の額には、原告が令和２年１０月期に消費税等の還付を受けるための申告書を提出した後記（４）イの令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は算入されていない。（乙５の２、乙１４の３）
ウ 令和２年１０月期の法人税の確定申告に係る損金の額には、本件金地金等１～５に係る支出の税抜金額１億０１７９万４０３６円（「商品期首たな卸高」欄記載の金額）及び本件仕入れ６及び７に係る支出の税抜金額１億２０９９万２０９１円の合計額から、商品期末棚卸高２億１８１６万４１２６円を控除した売上原価４６２万２００１円（以下「本件売上原価」という。）、本件仕入れ６に係る委託手数料及び受渡手数料の税抜金額１４万９３４０円（以下「本件支払手数料」という。）がそれぞれ算入されている。（乙５の２、弁論の全趣旨）。
（４）原告の消費税等の確定申告
ア 原告は、消費税等について、別表３－１及び３－２の「確定申告」欄記載のとおり記載した確定申告書をいずれも法定申告期限までに処分行政庁に提出した。（前提事実（３）ウ）
イ 原告は、本件各仕入れに係る購入金額総額２億４４９１万００６０円を、別表５のとおり、消費税等の計算上、課税仕入れとして仕入税額控除の対象とし、確定申告（還付申告）を行った。（乙１４の１～４）
ウ 処分行政庁は、原告に対し、令和元年７月８日に令和元年６月課税期間分の還付金４８万６９８１円、令和元年１０月１１日に令和元年９月課税期間分の還付金１３万１７３９円、令和２年１月２９日に令和元年１０月課税期間分の還付金９４１万２２８２円、令和２年５月２７日に同年１０月課税期間分の還付金１２１１万４１４２円を支払った。（甲４、１４）
２ 原告が行った本件各金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料が、原告の損金に算入されるべき金額（法人税法２２条３項１号）に当たるか（争点１－１）について（１）判断の枠組み
資産又は事業から生ずる収益が一見して帰属すると見られる者が単なる名義人であって、実際には収益を享受しない場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するとして法人税等が課税される（実質所得者課税の原則、法人税法１１条）。誰が本件各取引による収益を享受するかについては、原告と甲の関係性、本件各取引全体の仕組み、本件各取引の目的等を総合して判断するのが相当である。
（２）検討
ア 上記１の認定事実によれば、原告は、甲を代表社員とするいわゆる一人会社であるから、甲は、原告を支配し、原告の意思決定を自由に行い得る立場にあったといえる。
イ 本件各仕入れは、いずれも原告の名義で行われているが、本件各覚書には、いずれも、甲が原告に対して物品買付の資金を貸し付けた旨の条項（１条）がある。本件各金地金等の購入代金は、本件個人預金口座からの振込送金を原資とする本件原告預金口座からの振込送金又は本件先物取引口座からの受渡決済により行われた。甲は、令和３年２月９日、同月１０日、同月１６日及び同月１７日に行われた法人税等調査において、神戸税務署の職員に対し、原告が購入した金地金等の資金は全て甲からの借入金である旨を述べた（乙３・５頁）。これらによれば、本件各仕入れに係る購入代金は、いずれも甲が出捐した資金が原資であると認められる。
原告は、本件各仕入れの日に甲との間で、購入した本件各金地金等につき、甲のために質権を設定する旨の合意（本件合意）をした上で、これを甲に引き渡した。また、甲は、本件金地金等２及び４～７を売却し、その売却代金を得た。このような取引経過に照らせば、原告は、本件各金地金等を運用して収益を得ることを予定しておらず、実際にも、売却済みの本件金地金等２及び４～７について売却益を得ていなかったと認められる。そうすると、本件各取引は、原告にとって何ら経済的合理性のない取引であると評価することができる。
ウ 本件各覚書の条項によれば、甲は、被担保債権の弁済期が到来する前に質権の目的物を売却することはできない。ところが、甲は、上記質権の被担保債権の弁済期の到来前に質権の目的物である本件金地金等２及び４～７を売却し、本件各覚書の条項に違反したにもかかわらず、原告が甲に対してこのことについて異議を述べていない（弁論の全趣旨）。このような取引経過や、甲は原告の意思決定を自由に行い得る立場にあったことに照らせば、原告と甲が本件各金地金等に設定した質権は、単なる名目上のものにすぎず、その実質を有していなかったことが推認される。
エ 甲は、本件各金地金等の取引について、消費税の確定申告を行っていない（上記１（１）イ）。原告は、本件各仕入れに係る購入金額を仕入税額控除の対象となる課税仕入れとして計上し、消費税等の還付金の支払を受けた（上記１（４）イ、ウ）。本件各取引は、原告が収益を得ることを目的としない経済的合理性のない取引であることを併せ考慮すると、甲は、本件金地金等の仕入れについて自己の消費税等の納税を免れる一方で、原告において消費税等の還付金を得ることができるという仕組みを利用するため、本件金地金等の仕入れに原告を介在させたことが推認される。
オ 以上によれば、本件各仕入れの実質的な帰属主体は、原告ではなく甲であると評価すべきである。すなわち、本件各金地金等から生ずる収益の法律上帰属するとみられる原告は単なる名義人であって、その収益を享受する者は甲であると認められる。そうすると、原告が行った本件各金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料は、原告の損金に算入すべき金額（法人税法２２条３項１号）に該当しない。
（３）原告の主張について
ア 原告は、本件各合意は消費寄託類似の性質を併有する契約であるから、甲による本件金地金等の売却は上記質権設定契約に反しないし、甲は後に本件金地金等を原告に返還して清算する意思を有していたから、本件各仕入れは原告にとって経済的合理性のあるものであった旨主張する。
しかし、本件各覚書は、いずれも表題が「動産質権設定の覚書」となっているし、流質の条項が設けられていることも考慮すると、本件各合意を原告が主張するような消費寄託類似の契約であると解する余地はない。また、甲の法の不知により本件各覚書が合意内容を正確に反映していないという原告の主張を認めるに足りる証拠もない。そうすると、本件各合意は、被担保債権の弁済期が到来するまで、甲は質物である本件各金地金等を処分することができないというものであったと認められる。
そして、甲が本件各合意に反して被担保債権の弁済期の到来前に本件金地金等２及び４～７を売却したことに照らすと、甲は、原告との間で質物の売却額と被担保債権額との差額を清算する意思を有していなかったことが推認される。この点、甲が代表取締役を務める株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）と甲との間で作成された、本件各取引と同様の金地金の取引に係る令和３年７月３１日付け清算確認書（甲１１）には、甲とＣが同日をもって質権及び金銭貸借の清算を完了した旨が記載されている。しかし、上記清算確認書が原告に対する税務調査の行われた令和３年２月より後の日である令和３年７月３１日付けで作成されていること（甲１１、乙３）、Ｃが原告と同様に甲の一人会社であること（乙８）、上記清算書に記載された甲からＣに対する金地金の返却等がされたことを裏付ける証拠はないことに鑑みれば、上記清算確認書は、上記推認を覆すものではない。他に、上記推認を覆すような事情は証拠上認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ 原告は、金地金等の運用益を得るため、自らの事業として本件各仕入れをしたと主張する。
しかし、本件各取引において、本件各金地金等は、購入後まもなく原告から甲に質入され、さらに甲が本件金地金２及び４～７を売却している（なお、甲が原告に対して本件各金地金等を返還する意思を有していなかったことは、上記アの説示のとおりである。）。原告の上記主張は、本件各取引の客観的内容と整合しないものであり、採用することができない。
３ 令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金が令和２年１０月期法人税に係る益金の額に算入されるか（争点１－２）について
（１）一般に、法人が消費税等の経理処理に関して税込経理方式を採用している場合、還付されるべき消費税等は、法人税の課税所得金額の計算上、益金の額に算入される。そして、法人税法上、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきものと考えられる（最高裁平成５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁）。消費税等は、申告納税制度を採用しており、還付されるべき消費税額は消費税等の納税申告書を提出したときに確定するから、還付されるべき消費税等は、当該納税申告書が提出された日の属する事業年度の益金の額に算入されると解するのが相当である。
（２）原告が令和元年１０月期の法人税等の確定申告書に添付された損益計算書等において消費税額込みの金額を各科目に計上していたこと（乙５の１・５～７頁）から、原告は、令和元年１０月期において税込経理方式を採用していたものと認められる。そうすると、令和元年１０月課税期間（令和元年６月●日から同年９月●日までの課税期間）の消費税等に係る還付金は、法人税の課税所得金額の計算上、益金の額に算入する処理（上記（１））を行う必要がある。
原告は、令和元年１０月課税期間に係る消費税等の確定申告書を令和元年１１月４日に提出した（上記１（４）ア）。令和元年１１月４日は、原告の法人税上は令和２年１０月期（令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの事業年度）に属するから、令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は、令和２年１０月期の益金の額に算入されるべきである。
（３）原告は、令和２年１０月期の法人税等の確定申告書の記載（甲２６・３頁）を根拠に原告が税抜経理方式を採用していた旨主張する。
しかし、法人税の課税漏れを避ける必要があることからすれば、令和元年１０月課税期間の消費税等に係る還付金の処理は、当該課税期間における経理方式によって確定するというべきである。令和２年１０月期の法人税等の確定申告書に消費税の経理方式が税抜経理方式である旨の記載があること（甲２６・３頁）は、上記（２）の認定を左右するものではない。
（４）原告は、仮に本件各仕入れの実質行為者が甲である場合、令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は原告に帰属せず、原告の収益、所得を構成しない旨主張する。
しかし、令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は、原告がした令和元年１０月課税期間の消費税等の還付申告により生じた原告の所得とみるほかなく、このことは、その後の更正処分等により当該還付申告に係る還付金請求権の存在が認められなかったという事後の事情により左右されるものではない。また、令和元年１０月課税期間に係る消費税等について処分行政庁が行った更正処分等（前提事実（４）、別表３－１）により生じた消費税等の税額は、法人税の処理上、更正処分等のあった日の属する事業年度の損金に計上される（上記（１）参照）から、原告に不当に不利益を課す帰結とはならない。原告の上記主張は採用することができない。
４ 原告が行った本件各金地金等の仕入れが、消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たるか（争点２）について
上記２で説示したとおり、本件各仕入れの実質的な帰属主体は、原告ではなく甲であると評価すべきである。本件各金地金等の譲渡等を行ったとみられる原告は単なる名義人であって、本件各金地金等の譲渡等に係る対価を享受せず、甲が本件各金地金等の譲渡等に係る対価を享受し、又は享受することを予定していたと認められる。そうすると、本件各仕入れは、消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に該当しない。
５ まとめ
（１）本件法人税等各処分について
原告が行った本件各金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料は、原告の損金に算入すべき金額（法人税法２２条３項１号）に該当しない。令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は、令和２年１０月期の益金の額に算入される。この場合において、令和２年１０月期の法人税が別表１の「更正処分等」欄のとおり算定され、令和２年１０月期課税事業年度の地方法人税が別表２の「更正処分等」欄のとおり算定されることは、当事者間に争いがない。よって、本件法人税等各処分は適法である。
（２）本件消費税等各処分について
本件各仕入れは、仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に該当しない。この場合において、令和元年６月課税期間、令和元年９月課税期間、令和元年１０月課税期間及び令和２年１月課税期間に係る消費税等が別表３－１の「更正処分等」欄のとおり算定され、令和２年７月課税期間及び令和２年１０月課税期間に係る消費税等が別表３－２の「更正処分等」欄のとおり算定されることは、当事者間に争いがない。よって、本件消費税等各処分は適法である。
６ 結論
以上により、原告の本件訴えのうち、別紙却下部分目録記載の部分はいずれも不適法であるからこれらを却下することとし、その余の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 龍見昇
裁判官 鈴鹿祥吾
裁判官 関根隆朗
〔PDF 15～24頁は画像のため本文テキストなし〕
別表４－１、４－２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13960.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。