税務訴訟資料第２７４号（順号１４０７０）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号実質課税に係る処分の取消し請求控訴事件
国側当事者・国（姫路税務署長）
令和６年１２月１３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・神戸地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年３月１４日判決、本資料２７４号・順号１３９６０）
判決
控訴人（原告）合同会社Ｄ
同代表者代表社員甲
同訴訟代理人弁護士酒井尚土
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
同指定代理人塚上公裕
花谷愛華
平山峻次
中村和音
杉浦弘浩
一橋直美
東正幸
岩崎麻衣
川上貴大
処分行政庁姫路税務署長
松本智香子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの事業年度（以下「令和２年１０月期」という。）の法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和元年１１月１日から令和２年１０月３１日までの課税事業年度（以下「令和２年１０月課税事業年度」という。）の地方法人税（法人税と地方法人税とを併せて、以下「法人税等」という。）に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（前記２の更正処分及び賦課決定処分と併せて、以下「本件法人税等各処分」という。）をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の平成３１年３月●日から令和元年６月●日までの課税期間（以下「令和元年６月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和元年６月●日から同年９月●日までの課税期間（以下「令和元年９月課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
６ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和元年９月●日から同年１０月３１日（以下「令和元年１０月課税期間」という。）までの課税期間の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和元年１１月１日から令和２年１月３１日（以下「令和２年１月課税期間」という。）までの課税期間の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
８ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和２年５月１日から同年７月３１日（以下「令和２年７月課税期間」という。）までの課税期間の消費税等に係る更正処分を取り消す。
９ 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対してした控訴人の令和２年８月１日から同年１０月３１日までの課税期間（以下「令和２年１０月課税期間」という。）の消費税等に係る更正処分（前記４から９までの各更正処分及び各賦課決定処分を併せて、以下「本件消費税等各処分」といい、これに本件法人税等各処分を併せて「本件各処分」という。）を取り消す。
10 処分行政庁が令和３年１２月２４日付けで控訴人に対して送付した平成３１年３月●日から令和元年１０月３１日までの課税期間に係る欠損金額の修正のお知らせを取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
控訴人は、古物営業等を目的とする合同会社であるところ、原判決別紙金地金等の購入売却状況記載のとおり金地金等（以下「本件各金地金等」という。）の購入及び売却を行い、その取引によって損失等を生じたとして、令和２年１０月期の法人税及び令和２年１０月課税事業年度の地方法人税に係る各確定申告を行い、また、令和元年６月課税期間から令和２年１０月課税期間までの各課税期間の各消費税等に係る各確定申告を行った。処分行政庁は、控訴人が行った金地金等の取引による収益の帰属主体が控訴人ではなく、控訴人代表者個人であると認定して、上記各確定申告につき本件各処分を行った。本件は、控訴人が、行政処分庁が所属する被控訴人に対し、控訴人が行った金地金等の取引の帰属先は控訴人代表者個人ではなく、控訴人であるから、本件各処分は違法であるなどと主張して、本件各処分についてその全部の取消しを求めるとともに、本件各処分を通知した「欠損金額の修正のお知らせ」の取消しを求める事案である。
原審は、本件各処分のうち控訴人の各確定申告に係る金額を超えない部分の取消しを求める請求に係る訴えをいずれも却下し、その余の部分の取消しを求める請求をいずれも棄却するとともに、本件各処分を通知した「欠損金額の修正のお知らせ」の取消しを求める請求に係る訴えを却下する旨の判決をした。控訴人は、原審の判断を不服として、本件控訴をした。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２から５まで（別紙関係法令の定め及び別表１から５までを含む。原判決３頁１７行目～９頁５行目、２９頁～３６頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決５頁１７行目の「（甲２）」を削る。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、控訴人の請求のうち、原判決別紙却下部分目録記載の請求に係る訴えはいずれも不適法であり、その余はいずれも理由がないと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１から５まで（別表１から５までを含む。原判決９頁７行目～２４頁１１行目、３１頁～３６頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１３頁２１行目の「原告代表者」を「甲」に改め、同１８頁２２行目の「購入代金」の次に「の支払」を加え、同１９頁５行目の「本件合意」を「本件各合意」に、同２２頁９行目から１０行目にかけての「令和元年６月●日から同年９月●日まで」を「令和元年９月●日から同年１０月３１日まで」にそれぞれ改める。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）本件各仕入れは控訴人以外の者が行ったか否か（本件各仕入れの帰属）について控訴人は、控訴人が本件各金地金等を購入するなどした本件各仕入れは、取引を仮装したものではなく、有効に行われたものであることを前提に、控訴人が行った本件各仕入れに係る売上原価及び支払手数料が控訴人の損金に算入されるべき金額（法人税法２２条３項１号）に当たるか否かを、本件各仕入れから生ずる収益の享受に着目して判断すべきではなく、また、本件各仕入れが消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れ（消費税法３０条１項、２条１項１２号）に当たるか否かを、その対価の享受に着目して判断すべきではないなどと主張する。
しかしながら、原判決を引用して認定説示したとおり、甲が控訴人の意思決定を自由に行い得る立場にあったこと、本件各仕入れに係る購入代金等の原資は全て甲が出捐した資金が原資であること、本件各取引が控訴人にとって経済的合理性のない取引であること、控訴人が甲のために設定した質権は、名目上のものにすぎず、その実質を有していなかったこと、甲が本件各金地金等の取引について消費税の確定申告を行っておらず、控訴人が本件各仕入れに係る購入金額等を仕入税額控除の対象となる課税仕入れとして計上し、消費税等の還付金の支払を受けていることなどを勘案すれば、本件各仕入れ及び本件各取引は、甲が、本件各金地金等の仕入について自己の消費税等の納税を免れる一方で、控訴人において消費税等の還付を得ることができるという仕組みを利用するため、本件各金地金等の仕入に控訴人を介在させたものにすぎず、本件各仕入れの実質的な帰属主体は、控訴人ではなく、甲と評価すべきであり、本件各金地金等の購入などに係る取引から生ずる収益の法律上帰属するとみられる控訴人は単なる名義人であって、その収益を享受せず、その収益を享受する者は甲である。そして、その収益を控訴人が享受していない以上、その収益に対応する費用である本件各金地金等の仕入れに係る売上原価及び支払手数料が控訴人の損金に算入されるべき金額に該当しないこととなり、また、本件各仕入れが消費税法上の仕入税額控除の対象となる課税仕入れに該当しないこととなる。
よって、控訴人の上記主張は採用できない。
（２）令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金の益金性について
控訴人は、本件各仕入れの実質的な帰属主体は、控訴人ではなく、甲と評価すべきであるならば、法人税法上も当該取引によって生じた還付金は実質課税の原則により控訴人に帰属しないことになるから、控訴人が受けた令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金を、控訴人の令和２年１０月期法人税に係る益金の額に算入すべきではないと主張する。
しかしながら、原判決を引用して認定説示したとおり、控訴人が受けた令和元年１０月課税期間に係る消費税等の還付金は、控訴人がした消費税等の還付申告によって生じた控訴人の所得となるのであって、このことは、その後の更正処分等によって当該還付申告に係る還付金請求権の存在が認められなかったという事後の事情による左右されるものではない。
よって、控訴人の上記主張は採用できない。
（３）控訴人は、前記（１）及び（２）以外にも様々な主張をしているが、いずれの主張も採用できない。
第４ 結論
以上によれば、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、よって主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 牧賢二
裁判官 島戸真
裁判官 内田貴文
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14070.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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