税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６１）
大阪地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（下京税務署長）
令和６年３月１５日棄却・確定
判決
原告Ａ株式会社
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士濱和哲
同小澤拓
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁下京税務署長
三好正治
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
下京税務署長が令和２年６月２４日付けで原告に対してした、
１ 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金１億０８４８万５８５５円を下回る部分
２ 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額マイナス８７１２万５４６０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金１億９５６１万１３１５円を下回る部分
３ 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金１億８８７３万９２２２円を下回る部分
４ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１８５７万６５８９円を超える部分及び納付すべき法人税額３６７万３７００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定
５ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、納付すべき地方法人税額１６万１６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定
６ 平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引納付すべき消費税額０円を超える部分及び差引納付すべき地方消費税額０円を超える部分並びに重加算税賦課決定
７ 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引納付すべき消費税額マイナス１２２万８４００円を超える部分及び差引納付すべき地方消費税額マイナス３３万１３００円を超える部分並びに重加算税賦課決定
８ 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引納付すべき消費税額２０９２万１８００円を超える部分及び差引納付すべき地方消費税額５６４万５５００円を超える部分並びに重加算税賦課決定
９ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、差引納付すべき消費税額２８９６万４９００円を超える部分及び差引納付すべき地方消費税額７８１万５９００円を超える部分並びに重加算税賦課決定
をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成２７年３月期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの事業年度をいい、他の事業年度、課税事業年度又は課税期間も同様に表記する。）から平成３０年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税、平成３０年３月期の課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の地方法人税（以下、法人税と地方法人税を併せて「法人税等」という。）並びに平成２７年３月期から平成３０年３月期までの各課税期間（以下「本件各課税期間」といい、本件各事業年度及び本件課税事業年度と併せて「本件各期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について、①株式会社Ｂ等に対する市場調査費（以下「本件調査費」という。）を業務委託料等として計上し、②Ｃ委員会に対する月額会費（以下「本件会費」という。）を協同組合費として計上し、③組合業務に専従する従業員の給与等（以下「本件専従期間給与等」といい、本件調査費及び本件会費と併せて「本件各金員」という。）を費用として計上するなどして申告したところ、下京税務署長から、これらはいずれも寄附金の額に該当するとして、本件各金員は法人税に関する損金の額に算入することができず、また、本件調査費及び本件会費については消費税に関する課税仕入れに係る支払対価の額と認めることができないなどとして、令和２年６月２４日付けで以下の（１）ないし（５）の各処分を受けたことから、これらの各処分（上記各更正処分については各申告額を超える部分）の取消しを求める事案である（以下、以下の（１）、（２）及び（４）の各処分を「本件各更正処分」といい、以下の（３）及び（５）の各処分を「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）。
（１）平成２７年３月期から平成２９年３月期までの各事業年度の法人税の各更正処分（２）平成３０年３月期の法人税等の更正処分
（３）平成３０年３月期の法人税等の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（４）平成２７年３月期から平成３０年３月期までの各課税期間の消費税等の各更正処分（５）平成２７年３月期から平成３０年３月期までの各課税期間の消費税等の重加算税の各賦課決定処分
１ 関係法令の定め
（１）法人税に係る所得の金額の計算に関する定め
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされている（法人税法２２条１項）。そして、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とされている（同条２項）。また、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（同条３項１号）のほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（同項２号）等とされている。
（２）寄附金に関する定め
内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されない（法人税法３７条１項）。そして、寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとされている（同条７項）。
（３）課税仕入れ及び仕入れに係る消費税額の控除に関する定め
ア 消費税法２条１項（平成２７年９月３０日以前については、平成２７年法律第９号による改正前のものをいう。以下同じ。）１２号は、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税法７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び同法８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう旨定める。
イ 事業者（同法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ（平成２７年９月３０日以前に事業者が国内において行う課税仕入れは平成２７年法律第９号による改正前の消費税法３０条１項１号に定めるものをいい、同年１０月１日以後令和元年９月３０日以前に事業者が国内において行う課税仕入れは平成２７年法律第９号による改正後の平成２４年法律第６８号の３条の規定による改正前の消費税法３０条１項１号に定めるものをいう。）は当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額（消費税法４５条１項２号）から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０８分の６．３を乗じて算出した金額をいう（平成２７年法律第９号による改正後の平成２４年法律第６８号の３条の規定による改正前の消費税法３０条１項１号に定めるものをいう。）。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。）の合計額を控除する（以下「仕入税額控除」という。）こととされている（同法３０条１項１号）。
上記課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）をいう（同条６項）。
（４）重加算税に関する定め
国税通則法（以下「通則法」という。）６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課するとされている（通則法６８条１項。ただし、平成２８年１２月３１日以前に法定申告期限が到来する国税については、平成２８年法律第１５号による改正前のものをいう。以下、同条について同じ。）。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実及び顕著な事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）当事者等
ア 原告及び原告の役員等
（ア）原告は、生コンクリート（以下「生コン」ということがある。）等の建材の製造販売等を目的として昭和４０年３月●日に設立された株式会社である。
原告の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの間である。
（乙１の１の１、乙６、弁論の全趣旨）
（イ）乙（以下「原告前代表者」という。）は、平成１３年５月１９日、原告の代表取締役に就任し、平成２７年６月３０日に退任した。その後、同人の子である甲（以下「原告代表者」という。）が、平成２８年５月２７日、原告の代表取締役に就任し、以後、同人が原告の代表取締役を務めている（乙１の１の１・２）。
（ウ）丙（以下「丙元取締役」という。）は、平成２６年７月１７日から平成２７年６月３０日までの間及び平成２８年５月２７日から平成３０年１２月１７日までの間、原告の取締役であった者である（乙１の１の２）。
（エ）丁（以下「丁」という。）は、原告の従業員である。
丁は、平成２９年３月頃までにＤ労働組合●●支部（以下「本件労組」という。）に加入し、丁を分会長とする本件労組のＡ分会（以下「本件分会」という。）が結成された（乙２０）。
イ Ｅ協同組合
（ア）Ｅ協同組合（以下「本件協同組合」という。）は、生コンクリートの共同販売等の事業を目的として昭和５２年９月●日に設立された事業協同組合（中小企業等協同組合法３条１号）である（乙１の４）。
（イ）本件協同組合の出資者（組合員）は、平成２８年３月３１日当時、原告のほか、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）、株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）、Ｉ株式会社（以下「Ｉ」といい、Ｉの代表取締役である戊を「Ｉ代表者」という。）であった（乙１の６、乙２）。
（ウ）Ｂは、平成２７年３月●日に生コンクリートの製造販売等を目的として設立された株式会社であるが、同年４月２０日、同じく生コンクリートの製造販売等を目的とする株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）から事業譲渡を受けて、本件協同組合の出資者たる地位を含めその事業を引き継いだ（以下、ＢとＪを併せて「Ｂ等」という。）。なお、Ｊの代表取締役は平成２３年１２月２６日以降、Ｋ（以下「Ｋ」という。）が務めており、Ｋは、本件協同組合の理事でもあった。（甲３０、乙１の２・３、乙２、５）
（エ）京都には、本件協同組合のほかにも複数の協同組合が存在するが、本件協同組合、Ｌ協同組合（以下「Ｌ」という。）、Ｍ協同組合及びＮ協同組合が中心となって活動し、令和２年には、これらの４つの協同組合が統一されＯ協同組合が設立された（甲２６～３０）。
ウ Ｃ委員会
原告、Ｂ、Ｆ、Ｉ、Ｇ及びＨの６社は、平成２８年１１月●日、Ｃ委員会（以下「本件委員会」という。）を設立した（以下、上記６社を「加盟６社」ということがある。）。本件委員会の委員長は、設立以降、Ｋが務めていた。（甲１２、乙３、６）
本件委員会の規約には、本件委員会が、京都地区の生コン業界の安定的な発展と労働者の福祉の向上を図るため、環境整備に係る事項に関する意見交換、連絡協議、その他必要な活動を行うことを目的として設立されたものであり、同目的を達成するために、環境整備に係る事業、労働福祉に係る事業、労使間の紛争予防に係る事業、その他これらの事業に付帯する事業を行う旨の記載がある（なお、本件委員会の活動実態については、当事者間に争いがある。）（甲１３）。
（２）有限会社Ｐの廃業等
ア 本件協同組合、原告、Ｉ、Ｊ及びＦと本件労組は、平成２６年９月１日、一般貨物自動車運送事業等を目的とする有限会社Ｐ（以下「Ｐ」という。乙１の５）の廃業問題について、次の内容を含む合意をし、その旨の協定書を作成した（以下、当該協定書を「本件協定書」といい、本件協定書に係る協定を「本件協定」という。乙８）。なお、本件協定書に調印したのは、原告、Ｉ、Ｊ及びＦと本件労組である（以下、本件協定に調印した原告、Ｉ、Ｊ及びＦを併せて「調印４社」という。）。
（ア）Ｐを廃止し、その正社員（組合員）７名中６名をＱ有限会社に移籍する。
（イ）正社員（組合員）７名中１名については、Ｊに移籍し、賃金等は調印４社の均等割りで負担する。なお、調印４社の中に、破産、倒産、閉鎖ないし廃業となったものがある場合には、その余の他社の均等割りとする。
（ウ）協定書の調印は、調印４社で行うが、本社協定の履行責任は、本件協同組合にもあり、調印４社に限定したものではないことを確認する。
イ Ｐは、平成２６年９月●日、解散した（乙１の５）。
ウ 平成２６年当時、Ｐの従業員であったＲ（以下「Ｒ」という。）は、本件協定に基づきＪに移籍し、遅くとも平成２７年以降、Ｂ等から給与の支払を受けた（乙１１、弁論の全趣旨）。
エ Ｒは本件労組の副執行委員長であり、平成２７年８月２４日には、生コンクリートの製造販売等を目的とする株式会社Ｓ（以下「Ｓ」という。）の取締役に就任した。Ｒは、平成３０年８月２８日、大津地区にあるＴ協同組合の理事長らと共謀し、生コンクリートの調達を担う商事会社の男性支店長を脅したとして恐喝未遂の容疑で本件労組の執行委員長外１名とともに逮捕され、同年１１月末頃にも大手住宅メーカーの施工現場において現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして威力業務妨害の容疑で逮捕されるなどした（甲１７、２４、乙１５）。
（３）本件調査費の支払
ア 原告は、平成２６年１０月２３日から平成３０年３月２２日までの間、Ｂ等に対し、市場調査の名目での請求書に基づき、別紙１の「支出年月日」欄記載の各日に、「支出金額」欄記載の各金額をＢ等の預金口座に送金した。また、Ｆ、Ｉも、Ｂ等に対し、毎月、上記「支出金額」欄記載の各金額と概ね同額をＢ等の預金口座に送金した。（乙１２～１４、３２）
イ 原告は、総勘定元帳において、本件調査費を別紙１の「計上年月日」欄記載の各日において、同「計上金額」欄記載の各金額を同「計上科目」欄記載の各科目のとおり計上した（乙１２）。
ウ 原告は、平成３０年１１月２６日頃、Ｂに対し、同日付け解除通知書（以下「本件解除通知書」という。）を発出した。本件解除通知書には、「弊社（原告）は、貴社（Ｂ）に市場調査を依頼しておりましたが、平成２７年５月より本日に至るまでの間全く市場調査の報告を履行されておられません。それにも拘わらず、弊社（原告）は、その間、調査費用を支払って参りました。このような不合理な状況は継続させる正当な理由はありません。よって、弊社（原告）は貴社（Ｂ）への支払を止めさせていただきます。」との記載がある。（甲１１）
（４）本件会費の支払
ア 原告は、平成２８年１２月から平成３０年４月までの間、本件委員会からの各請求書に基づき、月額会費の名目で、別紙２の「支出金額」欄記載の各金額を本件委員会名義の預金口座に送金した（乙１６～１８）。
イ 原告は、総勘定元帳において、本件会費を別紙２の「計上年月日」欄記載の各日において、同「計上金額」欄記載の各金額を協同組合費として計上した（乙１６）。
（５）本件専従期間給与等の支払
ア 丁は、平成２９年６月１６日から平成３０年３月３１日までの期間（以下「本件専従期間」という。）、原告の事業所に出勤することなく本件労組が使用する事務所で業務を行っており（なお、丁が本件専従期間において行っていた業務の内容及びその評価には争いがある。）、原告の出退勤管理に使用される「個人別・成績表」に「組合用務」の押印をしていた。
原告は、本件専従期間において、丁の勤務管理や業務に係る指揮命令はしていなかった。
（乙２１、原告代表者、弁論の全趣旨）
イ 原告は、丁の本件専従期間に係る給与、各種手当並びに健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料及び雇用保険料の事業主負担額（本件専従期間給与等）について、別紙３の「支出金額」欄記載の各金額を支出し、平成３０年３月期事業年度に係る費用として計上した。（乙２２）
（６）本件各処分に至る経緯
ア 確定申告
原告は、本件各期間の法人税等及び消費税等について、いずれも法定申告期限までに、下京税務署長に対し、別表１－１から１－３までの各「確定申告」欄記載のとおり、それぞれ申告した。
その際、原告は、①本件調査費について本件各事業年度において別紙１のとおり業務委託料等として計上した額をいずれも損金の額に計上し、消費税等の確定申告において、上記のとおり業務委託料等として計上していた金額の全てを課税仕入れに係る支払対価の額に含め、②本件会費について平成２９年３月期及び平成３０年３月期の各事業年度において別紙２のとおり協同組合費として計上した金額をいずれも損金の額に計上し、消費税等の確定申告において、上記のとおり協同組合費として計上していた金額の全てを課税仕入れに係る支払対価の額に含め、③本件専従期間給与等について、平成３０年３月期事業年度において別紙３のとおり費用として計上した金額のいずれも損金の額として計上し、消費税等の確定申告において、上記のとおり費用として計上していた額の全てを課税仕入れに係る支払対価の額に含めていた。
（乙２３の１～４、乙２４の１～４）
イ 更正請求
原告は、平成２８年７月４日、下京税務署長に対し、平成２７年３月期課税期間の消費税等について、別表１－３「更正の請求」欄記載のとおり、本件共同組合に対する数量賦課金、数量調整金及び特別賦課金について課税仕入れに係る支払対価であるにもかかわらず当該賦課金全額を非課税取引に係る支払対価としていたとして、更正の請求をした（乙２５）。
下京税務署長は、同月２６日、別表１－３「更正処分（更正の請求）」欄記載のとおり、原告の上記更正の請求に対し、原告の請求を認める旨の更正処分をした。
ウ 修正申告
原告は、平成２８年７月２０日、平成２７年３月期及び平成２８年３月期の法人税等について、別表１－１の「修正申告」欄記載のとおり、修正申告をした（乙２６の１・２）。
エ 更正処分
下京税務署長は、令和２年６月２４日、本件各期間の法人税等及び消費税等について、それぞれ別表１－１から１－３までの各「更正処分等（質問検査）」欄記載のとおり、本件各処分をした（甲１～９）。
（７）本件訴えの提起等
ア 原告は、令和２年９月１０日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部取消しを求めて審査請求をした（乙２８）。
国税不服審判所長は、令和３年９月６日、原告の上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲１０）。
イ 原告は、令和４年２月８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 本件各処分の適法性に関する被告の主張
別紙「被告の主張する本件各処分の適法性」記載のとおりである。
なお、原告は、本件訴訟において、後記４の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない。
４ 争点
（１）本件各金員の寄附金該当性の有無（争点１）
（２）本件調査費及び本件会費の課税仕入れに係る支払対価該当性の有無（争点２）
（３）重加算税賦課の可否（事実の隠蔽又は仮装の有無）（争点３）
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件各金員の寄附金該当性の有無）
（被告の主張）
ア 法人税法３７条７項に定める「寄附金の額」とは、民法上の贈与に限られるものではなく経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与といい、これは金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転することであり、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的な理由が存在しないものをいう。
イ 本件労組の活動等について
原告は、本件各金員の支払につき、本件労組の活動や原告と本件労組との関係が影響していると主張する。
しかし、本件では、本件各金員が、「寄附金の額」に該当するか否かを検討すれば足り、本件労組の活動や原告と本件労組との関係を論じる必要性はない。
そして、仮に本件労組の活動等が背景にあるとしても、本件労組によるコンプライアンス啓蒙活動と称する活動は、原告が主張するような生コンクリートの製造・販売業界全体のコンプライアンスの向上を図るためのものではなく、事業者に対する妨害行為、嫌がらせ行為である。
原告は、本件各金員は本件労組が原告の企業活動を妨害する行為に出ないようにするための解決金の性質を有すると主張するところ、このような性質の金員は、本件労組が原告の企業活動等を違法に妨害しないことの対価であって公序良俗に反する支出である。そうすると、本件各金員の支払は、法人税法の損金に該当せず、ましてや上記のような事情は、経済的合理性を有する支出であることの理由付けとなる事情にも当たらない。
ウ 本件各事業年度の損金の額に算入した本件調査費について
（ア）本件調査費は、市場調査費という名目でＢ等に支払われたものであるが、原告代表者が、名目上は市場調査となっているものの、実際には本件労組の副委員長であるＲの給与相当分をＢと原告その他の２社で分割して負担するものであると述べ、丙元取締役も原告代表者と同趣旨の供述をし、かつ、市場調査というのはでたらめで税務署対策である旨述べ、Ｋも本件協定書に基づいて本件労組の専従者１名、すなわちＲの給与相当額をＢと原告その他２社で４等分して負担しているものである旨述べている。そして、原告代表者らの上記供述は、いずれも本件協定書の内容と整合し、かつ、Ｂ等がＲに対して給与を支払うようになった時期も本件協定締結後の平成２７年度からであり、これらの供述からすれば、本件調査費は、市場調査費という名目に仮装して、実際には本件協定により原告が負担することとなったＲの給与分の金銭であり、これをＢに振り込んだものというべきである。
原告は、本件調査費は、原告がＢ等との間で締結した市場調査業務に係る業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結しており、Ｂ等に対する本件調査費の支払は、本件業務委託契約に基づくものであると主張する。しかし、原告は、Ｂ等に何ら市場調査業務を依頼しておらず、また、Ｂ等も何らかの市場調査業務を行わず、原告に対する報告もしていないことからすると、本件業務委託契約はその実態のないものであったというべきである。このことは、原告が本件解除通知書において、平成２７年５月以降、市場調査の報告を履行していない旨記載していることからも裏付けられている。
上記のとおり、本件調査費は、原告がＢ等に対して委託した市場調査の対価として支払われた費用ではなく、Ｒの給与相当分のうちの原告負担分であるところ、原告がＢ等の従業員であるＲの給与を負担すべき理由はない。
したがって、原告がＲの給与相当分を支払う行為について通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在せず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与に当たるから、本件調査費は寄附金の額に該当する。
（イ）原告の主張について
原告は、Ｒが自身が役員を務めるＳが属するＬの顧客の一部を原告に紹介しており、本件業務委託契約に基づく市場調査業務が履行されていたと主張する。
しかし、そもそも新規顧客の獲得は市場調査の目的ではあり得ても、顧客のあっせん業務は市場調査業務に当たらない。この点を措くとしても、実際にあっせん業務がされているのであれば、報告に代わる顧客の紹介がされているはずであるが、原告がＢ等に宛てた本件解除通知書には、全く市場調査の報告を履行していない旨の記載があり、矛盾し、原告が本件調査費の支払をすることで新規顧客を獲得できたことを示す証拠はない。また、本件調査費の支払は、遅くとも平成２６年１０月２３日であるが、ＲがＳの取締役に就任したのは平成２７年８月２４日であり、本件業務委託契約締結時においてＲは原告のいう市場調査業務を行う立場になく、市場調査業務を実際にすることができるか否かが不確定であるにもかかわらず、本件業務委託契約を締結したことになり、不自然である。さらに、この点を措くとしても、ＲはＳの取締役としての立場で原告に対し顧客の紹介をしたと評価するのが合理的であり、Ｂ等による役務の提供に当たらない。
エ 平成２９年３月期及び平成３０年３月期の各事業年度の損金の額に算入した本件会費について
（ア）本件委員会は活動実態のない団体であり、本件会費が寄附金の額に当たること原告代表者は、本件委員会が本件労組に対する組合対策費（以下「労組対策費」という。）を捻出するために設立された団体であると述べ、丙元取締役も、本件会費が実際は労組対策費であり、本件委員会自体は実体がない旨述べ、Ｉ代表者も同旨の供述をしていた。これらの供述は、Ｉの取締役工場長兼統括部長であったＵ取締役（以下「Ｕ取締役」という。）が、本件労組に対して支払う金員につき、法人税の負担を軽減されるとともに、各事業者において本件労組に支払うことの煩わしさを回避するために便宜的に設立された団体である旨述べていることとも整合する。
そして、本件委員会については設立総会議事録、総会に関する臨時総会議事録及び平成２９年１０月期及び平成３０年１０月期の各決算報告書が存在するものの、いずれの議事録もＫの指示により持ち回り決裁の方法で作成され、実際に設立総会や臨時総会が開催された事実がなく、平成２９年１０月期の決算報告書は清算に関する臨時総会議事録の体裁を整えるため作成されたものであり、平成３０年１０月期の決算報告書も、領収書等の原始記録を確認することなくＫが持参したメモ書き程度の資料を基に税理士が作成したものであり、いずれも本件委員会の具体的な活動を示す資料ではなく、その他、本件委員会の具体的な活動を示す資料は存在しない。
そうすると、本件委員会は、労組対策費を支払うために設立された委員会であり、本件規約に記載されたような活動の実態はなく、独立した団体として具体的な活動は行っていなかったといえる。
以上によれば、本件委員会に対する本件会費の支払は、その支払に係る金銭を対価なく、本件委員会に移転したものであり、その行為に通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在しないから、本件会費は寄附金の額に当たる。
（イ）原告の主張について
原告は、本件委員会が、各協同組合間の調整を目的とし、本件委員会の委員長であったＫがこれに従事していたと主張するが、Ｋは、本件協同組合の理事の肩書きをもって他の協同組合と交渉しており、仮にＫが、各協同組合間の利害調整等をした事実があったとしてもＫの活動は本件委員会の活動ではなく、本件協同組合の活動である。また、Ｋは、本件協同組合の担当者の立場では他の協同組合との関係で説得力がないことから本件委員会を設立したと述べているが、本件協同組合と本件委員会はその出資者が同一であり、実質的に同一と評価されることは明らかであって、Ｋの供述は不自然、不合理である。
原告は、本件委員会のような業界内団体に対する会費は、会費と団体の役務との間に明確な対価関係が存在しないのが通常であると主張する。しかし、本件委員会は活動実態のないものであることは前記（ア）のとおりであり、原告の主張はその前提を欠く。
オ 平成３０年３月期事業年度の損金の額に算入した本件専従期間給与等について（ア）原告は、本件専従期間給与等を支出することにより、本件労組が負担すべき費用を本件労組に代わって負担したものであるところ、原告は、本件専従期間給与等を負担することによる対価とみるべき資産の譲渡又は役務の提供を受けておらず、このことにつき、通常の経済取引として是認することのできる合理的な理由は存在しない。
よって、本件専従期間給与等は寄附金の額に当たる。
（イ）原告の主張について
原告は、丁が本件専従期間においても、原告のために業務を行っており、丁の上記労務の提供に対する給与等を支払う必要があると主張する。しかし、丁は、本件専従期間において、本件分会の組合業務に専従しており、原告のいう原告のための業務の内容は判然とせず、原告に対して労務の提供をしていない。
（原告の主張）
ア 本件労組の活動及び本件労組に対する金銭の支払について
本件労組は、事業者に対する抗議活動やストライキ等により、労働者の地位の向上を図る活動のほか、生コンクリートの搬入現場において、事業者がコストカットのために生コンクリートに一定量の水を混入するなどして強度の不足する劣悪な品質の商品を納入する等といった違法行為が行われていないかを確認し、業界全体のコンプライアンスの向上を図る活動（以下「コンプライアンス啓蒙活動」という。）を行っていた。また、特に事業者に対して要求を行う際に、適正な労働行為の範囲を超えて、生コンクリートの特性（水分に触れると短時間で固まる性質を有しており、生コンクリートが固まりきる前に作業を完了する必要があるという特性）により、現場が短時間でもストップすると深刻な事態となることを逆手にとって、現場にコンクリートを搬入する車両の前に立ちふさがる等の妨害活動を繰り返していた。
そこで、原告としては、本件労組の要求に従って金銭の支払を行わなければ、企業活動に対する致命的な妨害がされることが不可避であったこと及びコンプライアンス啓蒙活動はあくまで理念としては事業者においても共感できるものであり、かつ、これを推進することは事業者の利益に適うことから、本件労組に対する金銭の支払は、独立した企業として経済合理性を有するものであった。
イ 本件各事業年度の損金の額に算入した本件調査費
（ア）原告は、前記アのような背景を前提に、本件労組との折衝の末、本件協定を締結し、Ｒの給与相当分の一部を負担することになったが、本件調査費の支払はＲの給与相当分の一部の負担を市場調査業務に仮装したものではない。
原告としては、Ｒの給与相当分の一部を負担することを前提としつつ、Ｂ等に市場調査業務を委託して業務委託料を支払い、これを原資としてＢ等がＲに給与を支払うこととしたものである。そして、原告は、実際、Ｂ等との間で、市場調査業務すなわち原告の顧客拡大を内容とする本件業務委託契約を締結し、Ｂ等の従業員であったＲが自身が役員を務めるＳが属するＬの顧客の一部を原告に紹介し、原告は本来受注することができない本件協同組合以外の協同組合に属する顧客から受注することができるようなった。このように、Ｂ等は、本件業務委託契約に基づき市場調査業務を履行しており、原告は役務の提供を受けていた。
（イ）被告の主張について
被告は、丙元取締役が、本件調査費は、実際には本件労組のＲの給与負担金であり、市場調査などというのはでたらめなもので税務署対策であるとの発言を基に、本件調査費は実際にはＲの給与相当分であり、市場調査費という名目を仮装したものにすぎないと主張する。
しかし、丙元取締役は、原告の代表取締役に就任したいという希望を有していたところ、原告代表者が異論を述べ、結局原告の代表取締役に就任することができないという経緯があり、原告について虚偽ないし過剰な供述を行う動機がある。そして、原告代表者及びＫは、原告が市場調査に係る役務の提供を受けていないとは述べておらず、丙元取締役のみが、上記のような供述をしていることからしても、丙元取締役の上記供述は信用することができない。
ウ 平成２９年３月期及び平成３０年３月期の各事業年度の損金の額に算入した本件会費（ア）本件委員会の活動内容及び活動実態
生コンクリート製造・販売業界においては、品質維持及び価格安定のために協同組合が重要な役割を有しており、協同組合が顧客である建設会社との繋がりを有している状況であるところ、協同組合が同一商圏内に複数存在する場合、顧客の奪い合いが生じ、過当競争による品質の低下を防止しようとした趣旨が害されかねない。そこで、本件委員会において各協同組合間の調整を行うこととし、その業務執行はＫに一任されていた。Ｋも、税務上問題とならないように本件委員会を設立した側面は否定できないが、他の協同組合と情報を共有して、現場に他の組合のミキサー車が入ってきていないかチェック等していたと供述するなど、本件委員会の具体的な活動について述べており、これを裏付けている。また、本件委員会の活動により生コンクリートの価格も改定されているところ、これは本件委員会が活動実態を伴うことの証左である。
本件委員会から本件労組に何らかの金銭が流れたことは否定できないが、生コンクリート製造・販売業界においては、いかなる活動においても本件労組の存在を念頭に置く必要があり、Ｋが、本件労組との間の個人的ネットワークを活かして、本件委員会の活動をし、本件労組への対応も担っていたのであるから、本件委員会から本件労組に何らかの金銭の支払がされていたとしても、本件会費を支払うことは企業経営上極めて合理的判断である。
（イ）被告は、本件委員会が作成した設立総会議事録、清算に関する臨時総会議事録並びに平成２９年１０月期及び平成３０年１０月期の各決算報告書は、本件委員会の具体的活動を示すものではないと主張する。
しかし、上記各決算報告書には、多額の金員につき具体的な使途を示した支出の内訳書が作成されている上、上記各決算報告書は委任契約上の善管注意義務を負う税理士が具体的な資料に基づいて作成したものであることからすると、上記各決算報告書はいずれも信用でき、その記載に相当する活動があったことを裏付けている。上記各議事録についても、持ち回り決裁の方法により議事録が作成されることはままあるところであり、かつ、本件委員会はいわゆる任意組合であり、その意思決定の手続につき法律上の規定は何ら存在しないことからすると、会議体を開催する法的要請はなく、持ち回り決裁の方法により当該議事録記載のとおりの意思決定をしたと評価すべきであるから、上記各議事録が持ち回り決裁の方法により作成されたことにより本件委員会の活動実態がないということにならない。
被告は、本件委員会から役務の提供を受けたことがないという原告代表者及びＩ代表者の供述から本件委員会の活動実態がなかったと主張するが、本件委員会のような業界内団体に対する会費は、会費と団体の役務との間に明確な対価関係が存在しないのが通常であり、原告代表者及びＩ代表者の上記供述は、その意味で役務の提供を受けたことがないと述べるものにとどまる。
エ 平成３０年３月期事業年度の損金の額に算入した本件専従期間給与等
丁は、本件専従期間において、原告の事業場に出勤することなく、本件労組が通常使用している事務所等で業務執行をしており、原告の事業場に出勤しないという意味で「個人別・成績表」に「組合用務」との押印をしていた。
しかし、これは、丁が本件専従期間において、原告の業務を完全に離れ、労働組合のためだけの業務を行っていたことを意味するものではない。すなわち、本件労組は、事業者との間で熾烈な対立関係にあった一方、事業者のための活動であるコンプライアンス啓蒙活動をしており、丁もこの意味で原告のための業務をしていたものである。また、事業者が、専従者の給与等の支払を拒んだ場合には、本件労組の執拗な活動により事業者が致命的なダメージを負うことは不可避であるから、この点からも、本件専従期間給与等を支払う経済的合理性がある。
（２）争点２（本件調査費及び本件会費の課税仕入れに係る支払対価該当性の有無）
（被告の主張）
ア 課税仕入れに係る支払対価
課税仕入れに係る支払対価は、その支払について反対給付である資産の譲受け若しくは借入れ又は役務の提供がされていることを要する。
イ 本件各課税期間の本件調査費について
前記（１）（被告の主張）ウのとおり、本件調査費の支払は、Ｒの給与相当分の一部を負担するものであり、実際に、Ｂ等が原告に対して市場調査業務に係る役務の提供をしたわけではなく、Ｒも原告に対して何らか役務の提供をしたものでもないから、反対給付が認められず、本件調査費は、課税仕入れに係る支払対価に当たらない。
ウ 平成２９年３月期課税期間及び平成３０年３月期課税期間の本件会費
前記（１）（被告の主張）エのとおり、本件会費は、活動実態のない本件委員会に対し支払った金員であり、原告は、本件委員会から本件会費の対価とみるべき役務の提供を受けておらず、反対給付が認められないから、本件会費は、課税仕入れに係る支払対価に当たらない。
（原告の主張）
ア 本件各課税期間の本件調査費
前記（１）（原告の主張）イのとおり、本件調査費は、本件業務委託契約に基づきＢ等がした市場調査業務の対価であるから、本件調査費は課税仕入れに係る支払対価に当たる。
イ 平成２９年３月期課税期間及び平成３０年３月期課税期間の本件会費
前記（１）（原告の主張）ウのとおり、本件委員会は、各協同組合間の利害調整を行うための活動をしており、本件会費は、その対価であるから、本件会費は課税仕入れに係る支払対価に当たる。
（３）争点３（重加算税賦課の可否（事実の隠蔽又は仮装の有無））
（被告の主張）
ア 本件調査費
（ア）原告は、本件調査費について、原告からの委託に基づきＢ等から役務の提供を受けたとして、本件各事業年度の損金の額に算入し、また、本件各課税期間の仕入税額控除の対象としていた。
しかし、原告は、Ｂ等から役務の提供を受けておらず、本件協定に基づきＲの給与相当分のうち原告負担分として本件調査費を支払ったものであるから、原告は、本件調査費が市場調査業務の対価でないことを知りながら、本件調査費に係る支出の全部を総勘定元帳に市場調査に係る費用として計上していた。
このように原告は、本件調査費がＢ等から市場調査業務を受けた対価であるように装って、事実を歪曲し、その歪曲した事実に基づき本件各事業年度の法人税、本件課税事業年度の地方法人税及び本件各課税期間の消費税等の各確定申告書を提出している。そして、上記各確定申告書の内容は、本件調査費が寄附金の額に当たり、かつ、課税仕入れに係る支払対価に該当しないことを前提にした実際の内容よりもいずれも過少に申告したものとなっており、通則法６８条１項に規定する事実を「仮装」し、その「仮装したところに基づき納税申告書を提出した」ものと認められる。
（イ）原告の主張について
原告は、原告代表者は本件調査費の内容を知らず、仮装の認識がなかったと主張するが、原告代表者は、本件調査費の支払に係る支払決議書に社長又は副社長として押印し、その支払を認識している上、Ｂ等は市場調査業務を行う会社ではなく、原告がＢ等に市場調査業務を依頼する理由がないことからすると、原告代表者は、原告の副社長在籍期間中において、本件調査費が市場調査業務の対価ではないことを認識していた。また、この点を措くとしても、会社の経営に参画する役員や会社の重要な業務の責任者であるなど、法人の業務において重要な地位を占め、その者の行為を法人の行為と同視しうる自然人が行う隠蔽・仮装行為は、当該法人の隠蔽・仮装行為とみるべきであるところ、原告の取締役であった丙元取締役は、本件調査費が、名目上は市場調査であるものの、その実際はＲの給与相当分を調印４社において分割負担するものであることを承知して、その支払を承諾しており、丙元取締役自身も市場調査という名目は税務署対策にすぎないと述べていることからすると、原告代表者に仮装の認識がないとしても、丙元取締役において本件調査費が市場調査業務の対価ではないことを認識していた以上、原告において、仮装の認識があったというべきである。
イ 本件会費
（ア）本件会費は、業界内団体の通常の会費とは異なり、そもそも活動実態のない団体に対する会費であるにもかかわらず、原告は、本件会費を協同組合費としてあたかも通常の会費であるかのように故意に仮装し、その仮装した事実に基づいて、平成２９年３月期及び平成３０年３月期の各事業年度の法人税、本件課税事業年度の地方法人税並びに平成２９年３月期及び平成３０年３月期の各課税期間の消費税等の各確定申告書を提出している。そして、上記確定申告書の内容は、本件会費が寄附金の額に当たり、かつ、課税仕入れに係る支払対価に当たらないことを前提とした実際の内容よりもいずれも過少に申告した内容となっており、通則法６８条１項に規定する事実を「仮装」し、その「仮装したところに基づき納税申告書を提出した」ものと認められる。
（イ）原告は、原告代表者には仮装の認識がなかったと主張するが、丙元取締役は、本件会費は労組対策費であり、本件委員会から何らの役務の提供もなく、税務署対策のために設立されたものであると述べるとともに、本件会費の支払を合意したその日に原告代表者にもその旨を伝えたと述べており、原告代表者は、本件委員会が活動実態を伴わないことを前提として設立されたことを認識した上で、本件会費を支払っていたのであり、仮装の認識があったというべきである。
（原告の主張）
ア 「隠蔽し、又は仮装」の認識について
通則法６８条１項所定の「隠蔽し、又は仮装し」たというためには、納税者において、事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装するということを認識していたこと、すなわち故意を要すると解される。
イ 本件調査費について
前記（１）（原告の主張）イのとおり、原告は、Ｂ等との間で本件業務委託契約を締結し、Ｂ等の従業員であるＲにおいて、市場調査業務（原告の顧客拡大）を履行している。そして、原告は、Ｂ等に対し、本件業務委託契約に基づいて、正当な業務提供の対価として業務委託料を支払っているのであり、それを総勘定元帳の「借方科目」欄の各科目のとおり計上することは当然のことである。そして、これを前提に、本件Ｂ等に支払った本件調査費を損金に計上し、消費税法上の課税仕入れに係る支払対価としたことに何ら事実の歪曲はない。
また、本件業務委託契約が締結されたのは遅くとも平成２７年５月頃であり、その当時、原告代表者は原告の代表取締役に就任していなかった。原告代表者は、原告前代表者から引き継いで本件調査費を総勘定元帳に計上していたのであり、事実を歪曲するという認識はなかった。
以上のとおり、原告代表者が本件調査費を総勘定元帳の「借方科目」欄の各科目のとおり計上することは故意により事実を仮装したものではない。
ウ 本件会費について
本件会費を協同組合費として計上することが「仮装」に当たるというためには、本件委員会が全く活動実態のないものであり、かつ、原告代表者がそのことを認識しながら、本件委員会に対し本件会費を支払ったことが認められることを要する。
しかし、本件委員会が様々な具体的な活動をしていたことは、前記（１）（原告の主張）ウのとおりであり、原告が、本件委員会に対し、本件会費を支払い、これを協同組合費として計上することが故意による仮装に当たるとはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件各金員の寄附金該当性の有無）について
（１）法人税法３７条の趣旨及び寄附金の意義
法人税法３７条が定める一定金額を超える寄附金の額の損金不算入制度は、法人が支出した寄附金の全額を無条件で損金に算入することを認めるとすると、法人税の減収を招き、国の財政収入に支障を来すだけでなく、寄附金の出捐による法人の負担が法人税の減収を通じて国に転嫁され、課税の公平上適当ではない一方で、法人が出捐する寄附金には、それが法人の収益を生み出すのに必要な費用としての側面を有するものの、これを客観的に判定することが困難であることから、統一的な損金不算入限度額を設け、これを超える部分の金額を損金の額に算入しないこととしたものと解される。そして、寄附金の意義について、同条７項は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与と規定していることからすると、同項の「経済的な利益の贈与又は無償の供与」とは、経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与をいうものと解すべきであり、経済的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は利益の供与に当たるか否かは、資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的な理由が存在しないものといえるか否かにより判断すべきである。
（２）本件調査費について
ア 本件調査費の寄附金該当性
（ア）本件協定と本件調査費の支払について
前記前提事実（２）および（３）アによれば、平成２６年９月●日にＰが解散し、本件協定に基づきＰの従業員であったＲがＪに移籍したこと、原告は、同年１０月から、市場調査に係る対価との名目で別紙１の「支出金額」欄記載のとおり、Ｆ、ＩとともにＲの給与相当分の４分の１に相当する金額をＢ等に対して継続して振り込んで支払っていたことが認められる。そして、上記金員の支払がＰの解散直後からされていること、本件協定書の内容と整合するものであることからすると、上記金員、すなわち本件調査費は、本件協定に基づき原告が負担するとされたＲの給与の均等割り負担分として支払われたものと認められる。
（イ）本件業務委託契約について
本件業務委託契約については、契約書が作成されていないことにつき当事者間に争いはないものの、前記前提事実（２）および（３）ア、ウによれば、Ｂ等は、原告に対して市場調査の名目で請求書を送付し、原告は、上記請求書に基づき別紙１の「支出金額」欄記載の支払をしていたこと、原告は、Ｂに対し、本件調査費の支払を止めるに際して本件解除通知書を発出したことからすれば、原告とＢ等との間では、外形的には本件業務委託契約を締結する旨の口頭での合意があったものと認められる。
しかし、前記前提事実（３）ウのとおり、本件解除通知書（平成３０年１１月２６日付け）には、Ｂが平成２７年５月より本日に至るまでの間全く市場調査の報告を履行しておらず、そのような中で調査費用を支払ってきたが、そのような不合理な状況を継続させる正当な理由はない旨の記載があり、かつ、原告がＢ等から市場調査業務に係る役務の提供を受けていたことを認めるに足りる的確な証拠もないから、少なくとも上記の期間、Ｂ等による本件業務委託契約に基づく委託業務の履行はなかったものと認められる。そうすると、原告は、少なくとも３年６月以上もの間にわたり、反対給付である委託業務の履行がなかったにも関わらず、調査費用の支払を継続していたものであり、このような経過からすれば、本件業務委託契約は、もともとＢ等による市場調査という委託業務の履行がないことを契約当事者双方が予定したものであり、実体を伴わないものであったといわざるを得ない。
また、証拠（乙６）によれば、丙元取締役は、下京税務署職員に対し、本件調査費は、実際には本件労組のＲの給与負担金であり、原告はＢ等に対し何らの市場調査も依頼しておらず、それに対するどのような報告も受けたことがない、市場調査などというのはでたらめなもので税務署対策である、と供述しているところ、この供述は、上記認定とも整合する。
加えて、上記（ア）のとおり、原告は、Ｂ等に対し、本件業務委託契約の存否にかかわらず、本件協定に基づきＲの給与の均等割り負担分の支払をせざるを得ない立場にあったもので、Ｂ等に対する上記支払について経理処理上の名目を整える必要があったことが認められる。
（ウ）小括
以上によれば、原告とＢ等は、本件協定に基づくＲの給与の均等割り負担分の支払につき経理処理上の名目を整えるために、本件業務委託契約の締結という外形を作出したものにすぎないから、本件業務委託契約の締結は、市場調査業務の委託の実体を伴わない虚偽表示によるものというべきであり、本件調査費の支払は、本件協定に基づくＲの給与の均等割り負担分の支払につき経理処理上の名目を整えるために、本件業務委託契約に基づく支払という外形を作出し、市場調査費という名目を仮装したものにすぎないというべきである。
イ 原告の主張について
（ア）原告は、Ｂ等の従業員であったＲが市場調査業務に従事しており、原告はＢ等から本件業務委託契約に係る役務の提供を受けていたと主張し、原告代表者もこれに沿う供述をする。
しかし、原告代表者の上記供述は、原告が平成２７年５月以降全く役務の提供を受けていない旨記載された本件解除通知書の記載と整合しない。また、本件業務委託契約が実体を伴うものであり、原告が本件業務委託契約に基づく市場調査業務の対価として本件調査費の支払をしたというのであれば、下京税務署職員による聞き取りの際に、原告代表者あるいは丙元取締役から上記事情について説明があってしかるべきであるところ、上記事情に関する具体的な説明はされていない。むしろ原告代表者は、下京税務署職員に対する聞き取りでは、市場調査費というのはあくまで名目であって、その実質はＲの給与の均等割り負担分の支払である旨の発言をしていたにもかかわらず、本件訴訟が提起されて以降、Ｒによる市場調査業務の履行の実態について説明するようになった経過に鑑みると、この点に関する原告代表者の供述は直ちに信用することができない。
（イ）また、原告は、Ｒが取締役を務めていたＳが所属するＬの顧客の一部の紹介を受けたとも主張する。
しかし、そもそもＲがＳの取締役となったのは平成２７年８月２４日であり（前記前提事実（２）エ）、本件調査費の支払がされるようになった平成２６年１０月当時においてはＲが市場調査業務を履行し得るのかが不確定である上、本件調査費の支払を開始して以降約１０か月間にわたり何ら役務の提供がなかったことになる。そして、仮に原告が主張するようにＬの顧客から受注を受けることができるようになったとしても、これがＲによるものであることを裏付ける的確な証拠もなく、原告が実際にＬの顧客から受注ができるようになったとする時期も、証拠（甲２５）によれば平成２９年１２月頃からであり、本件業務委託契約に基づく本件調査費の支払の開始から約３年が経過した後であることになる。
そうすると、この点に関する本件訴訟提起以降にされた原告代表者の供述は、合理的理由なく変遷しており、また的確な裏付けもないから採用することができず、原告がＢ等から本件業務委託契約に係る役務の提供を受けていたとは認められない。
ウ 以上によれば、本件調査費の支払は、本件協定に基づくＲの給与の均等割り負担分の支払につき経理処理上の名目を整えるために、本件業務委託契約に基づく支払という外形を作出し、市場調査費という名目を仮装したものであると認められる。
そうすると、本件調査費の支払は、本来Ｂ等が負担すべきＲの給与の一部をＲと雇用関係にない原告が負担するものであり、原告がその資産又は経済的利益を対価なくＢ等に移転する場合であって、通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在せず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与に当たるから、本件調査費は寄附金の額に該当するというべきである。
（３）本件会費について
ア 認定事実
本件会費について、前記前提事実のほか、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（ア）Ｋは、平成２８年当時、Ｊの代表取締役であり、本件協同組合の理事でもあった（乙１の３、３）。
（イ）Ｋは、本件協同組合の加盟６社に本件委員会の設立を提案し、平成２８年１１月●日、本件委員会を設立した。
設立総会議事録（甲１２）には、本件委員会の規約を定めて本件委員会を設立するとともに、会費の額及びその支払方法を定め、Ｋを委員長に選任し、その他役員は後日選任する旨を議決した旨の記載がある。（甲１２、３０、乙５）
（ウ）平成２８年当時、本件労組に対する労組対策費の相場は、生コンクリート出荷数量１㎥あたり２００円とされており、労組対策費とは、本件労組からの嫌がらせで、ストライキや工事妨害等を受けないために会社が負担する費用であった。
本件委員会の会費は、平成２８年１１月当時、加盟６社それぞれの生コンクリート出荷数量１㎥あたり２００円であったが、平成２９年４月以降は１㎥あたり５００円となり、同年８月以降は１㎥あたり４００円となり、加盟６社は、本件委員会からの請求書に基づき、本件委員会の預金口座に振込送金して会費を支払っていた。
（乙５、１０、１７、１８）
（エ）Ｋは、本件委員会が設立されてから解散するまでの間、本件委員会の委員長であり、本件委員会の活動については、加盟６社から一任されていた。
Ｋは、本件労組の副執行委員長であるＲの指示に従い、本件委員会の預金口座から、株式会社Ｖに対する月額１１３万４０００円の振込支払、他社に対する月額１２０万円の振込支払等を定期的に行っていたほか、Ｒに要求される都度１００万円単位の現金を手渡しするなどしていた。
（甲６、１２、乙５、１８、弁論の全趣旨）
（オ）Ｒは、前記前提事実（２）エのとおり、平成３０年８月２８日、本件労組の執行委員長外１名とともに、滋賀県大津市の現場での恐喝未遂等により逮捕された（甲１７、乙１５）。
（カ）本件委員会は、平成３０年１０月●日、解散し、同年１１月●日、清算した。同日付け清算に関する臨時総会議事録（乙４）には、決算報告書を承認し、残余財産の清算・返金をすること等が承認された旨の記載があり、後記（キ）の平成３０年１０月期分の決算報告書が添付されていた。（乙３、４）
（キ）Ｗ税理士は、平成３０年１１月頃、Ｘ弁護士からの依頼を受け、Ｋにヒアリングをした上で、平成２９年１０月期分（平成２８年１１月１日から平成２９年１０月３１日まで）及び平成３０年１０月期分（平成２９年１１月１日から平成３０年１０月３１日まで）の各決算報告書を作成した。
上記各決算報告書には、各期の収入（会費収入及び受取利息）のほか、支出として、旅費交通費、接待交際費（政策協力金等）、事務用品費、支払手数料、調査費（株Ｖ他）、研修費及び雑費の一般管理費について細目及び金額が記載され、特別損失として●●協組立替補填金が計上されている。そして、上記支出のうち、調査費（株Ｖ他）と接待交際費（政策協力金等）の合計は、各期の一般管理費合計の約９３ないし９７％を占めていた。
（甲１４、１５、３０、乙５、７、４２、４８）
イ 検討
（ア）前記認定事実（ウ）ないし（キ）によれば、本件委員会の会費は、設立当初から、本件労組に対する労組対策費の相場に依拠して定められていたこと、Ｋは、本件委員会の会費が振り込まれた預金口座から、本件労組の副執行委員長であるＲに言われるがままに本件労組に対して支払を行っていたこと、本件委員会は、Ｒが逮捕されて労組対策費を支払う必要がなくなって間もなく解散したことが認められる。
そして、Ｋは、本件委員会の預金口座からの振込支払及び現金出金の全てが本件労組に支払われていた旨供述しているところ（乙５）、上記認定に加えて証拠（甲１４、１５、３０、乙５）によれば、決算報告書（甲１４、１５）の記載内容を前提としても、調査費（株Ｖ他）は、Ｒに言われるがままに本件労組の組合員が所属する会社に対して給与等として支払われたものであり、接待交際費（政策協力金等）は、原告による交渉の場にＲや本件労組の組合員が同席することがあり、そのような交渉の際の会食等を含めた接待交際費や、政策協力金等として本件労組のために支払われたものと認められ、このような本件労組のための支払が本件委員会の各期の一般管理費合計の約９３ないし９７％を占めていたというのであるから、上記Ｋの供述は信用性がある。
このような本件委員会の収支等の内容からすると、本件委員会は、本件労組に対する労組対策費を捻出することを目的として設立され、実際にも、専ら本件労組に対する労組対策費を支出する活動のみを行っていたというほかなく、本件委員会が上記以外の活動を行っていたものと認めるに足りない。
（イ）また、証拠（乙６、１０、２９）によれば、原告代表者、丙元取締役及びＩ代表者のいずれもが本件委員会は労組対策費の捻出及び税務署対策のため設立されたものである述べていることが認められ、証拠（乙４１）によれば、Ｕ取締役も従前から本件協同組合において本件労組に支払った金額が税務調査において否認されており、組合員各社において本件労組から費用負担要求に対応することの煩わしさもあったことから、本件委員会に会費を集めて、本件協同組合の上記課税上の問題と併せて対応するため、本件委員会を設立した旨述べていることが認められ、これらも上記（ア）の認定と整合する。
（ウ）以上によれば、本件会費は、本件労組に対する労組対策費として支払われたものにすぎず、その対価として原告が本件委員会から役務の提供を受けていたものとは認められない。
ウ 原告の主張について
（ア）原告は、本件委員会は、各協同組合間の調整により生コン業界における生コンの値上げを目的とし、Ｋは、上記業務に従事していたから、本件委員会は上記目的に係る活動実態を伴うものであった旨主張する。そして、証拠（甲３０、４５、乙５）によれば、Ｋは、下京税務署職員に対し、本件委員会の目的の一つは生コン業界における生コンの値上げにあると述べ、原告訴訟代理人による聞き取りに対しても、本件委員会は、独占禁止法上の問題を回避しつつ、京都地区の協同組合間の調整を行い、その活動の結果、京都地区の生コンクリートの価格が上昇した旨述べていたことが認められる。
しかし、証拠（乙５）によれば、Ｋは、本件委員会の設立目的の一つである生コン業界における生コンの値上げに係る活動について本件協同組合の活動と重なり、どちらで行っていたのか分からないと述べていることが認められる上、仮にＫが生コン業界における値上げのために各協同組合間の調整役として尽力した事実があるとしても、証拠（甲２９、３０）によれば、Ｋの上記活動は本件協同組合の理事の肩書きをもってされていたことが認められるから、Ｋの上記活動は本件協同組合の理事としての活動であったというべきであり、本件委員会の活動であったとは認められない。そして、実際に本件委員会が京都地区の各協同組合間の調整とそれによる生コンの値上げを目的とし実際にそのような活動をしていたのであれば、原告代表者、Ｉ代表者及び丙元取締役において、その旨説明してしかるべきところ、証拠（乙６、１０、２９）によれば、原告代表者、Ｉ代表者及び丙元取締役は、下京税務署職員による聞き取りに対し、いずれも本件委員会が京都地区の協同組合間での調整等を行っていたとは述べておらず、むしろ、Ｉ代表者及び丙元取締役は、何らの役務提供も受けておらず、会費が本件労組に流れていたと述べていたことが認められる。なお、証拠（甲４８、４９、原告代表者本人）によれば、Ｉ代表者は、原告訴訟代理人からの聞き取りにおいて、Ｋの供述を前提に、生コンの値下げを阻止する必要があり、Ｋが本件委員会の委員長として活動していたことや本件委員会の活動の結果、京都地区の各協同組合が統合された旨述べ、原告代表者も、同旨の供述をするが、いずれも本件委員会の具体的な活動実態については把握しておらず、Ｋの供述が信用できることを前提に述べられたものにすぎないことからすると、これらの供述を踏まえても、上記イの認定判断は左右されず、上記原告の主張を採用することはできない。
（イ）原告は、本件委員会に係る、設立総会議事録（甲１２）、清算に関する臨時総会議事録（乙４）、平成２９年１０月期及び平成３０年１０月期の各決算報告書（甲１４、１５）が存在することは、本件委員会に活動実態があったことの証左である旨主張する。
しかし、上記各決算報告書（甲１４、１５）の記載内容を前提とした場合であっても、本件委員会が、実際には、専ら本件労組に対する労組対策費を支出する活動のみを行っていたものと認められることは、前記イの認定判断のとおりである。また、上記各総会議事録（甲１２、乙４）が存在することは、本件委員会が、実際には、専ら本件労組に対する労組対策費を支出する活動のみを行っていたことと何ら矛盾せず、本件委員会について上記以外の活動の実態があったことを推認させるものとはいえない。
したがって、上記原告の主張を採用することはできない。
（ウ）また、原告は、業界内団体に対する会費は、団体の役務と明確な対価関係がないことがほとんどであり、具体的な役務の提供がなくとも対価関係はあると主張する。
しかし、業界内団体に対する会費が通常寄附金の額に当たらないのは、当該団体の活動がその個々の構成員との関係では対価関係が明確ではないものの、当該団体の具体的な活動が業界全体に資することで間接的に構成員個々の利益に資することから対価性が認められるためであるのに対し、本件委員会は、前記イの認定判断のとおり、専ら本件労組に対する労組対策費を支出する活動のみを行っていたもので、上記以外の活動実態がないものであることからすると、原告の上記主張はその前提を欠き、採用することができない。
エ 小括
以上によれば、本件会費は、あくまで本件労組に対する組合対策費として支払われたものにすぎず、その対価として本件委員会から役務の提供を受けていたものとは認められない。
したがって、本件会費の支払は、原告がその資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在せず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与に当たるから、本件会費は寄附金の額に該当するというべきである。
（４）本件専従期間給与等について
ア 前記前提事実（１）ア（エ）及び（５）アのとおり、丁は、本件分会に所属し、本件専従期間において、原告の事業場に出勤せず、通常本件労組が使用する事務所で業務を行っており、原告の出退勤管理に使用される「個人別・成績表」に「組合用務」の押印をしていたこと、原告は丁の勤務管理や業務に係る指揮命令をしていなかったことが認められる。
これらの事実からすると、丁は、本件専従期間において、専ら本件労組（本件分会）の組合業務に従事していたと認められる。
イ 原告は、丁が本件専従期間においてコンプライアンス啓蒙活動に従事しており、これは原告のための業務であるから、原告が本件専従期間給与等を負担する経済的合理性がある旨主張する。
しかし、丁が本件専従期間においてコンプライアンス啓蒙活動に従事したと認めるに足る証拠はない。
また、そもそも本件労組のコンプライアンス啓蒙活動は、労働組合の活動として、業界全体の労務環境等の向上に資し、間接的に事業者の利益になる側面があるとしても、前記アのとおり、原告において丁の勤務管理も業務に係る指揮命令もしていないことからすると、丁が行っていた業務は、およそ原告の業務であったと認められず、事業者の業務に従事するものともいえないから、事業者である原告がかかる業務に従事している間の丁の給与等を支払うべき合理的理由はない。
そうすると、仮に丁が本件専従期間においてコンプライアンス啓蒙活動に従事していたとしても、原告が本件専従期間給与等を負担すべき法的義務はないから、本件専従期間給与等の負担につき経済的合理性はないというべきである。
ウ 以上によれば、原告による本件専従期間給与等の支払は、原告が本来負担すべき義務がないものを支払うものであり、原告がその資産又は経済的利益を対価なく他に移転する場合であって、通常の経済取引として是認することができる合理的理由は存在しない。したがって、本件専従期間給与等の支払は、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的利益の供与に当たるから、本件専従期間給与等は寄附金の額に該当するというべきである。
（５）その他の原告の主張について
原告は、①本件労組が適正な労働行為の範囲を超えて工事の現場で妨害活動を繰り返しており、本件協定の締結を拒絶する等して、本件労組の要求に従って金銭の支払を行わなかった場合には、企業活動に対する致命的な妨害がされることが不可避であったこと、また、②コンプライアンス啓蒙活動はあくまで理念としては事業者においても共感できるものであり、これを推進することは事業者の利益に適うことから、原告が本件協定を締結し、Ｒの給与相当額を負担すること等は、独立した企業として経済合理性を有するものであった旨主張する。
しかし、上記①については、原告の主張によっても、本件調査費、本件会費、本件専従期間給与等の支払は、本件労組による違法な業務妨害を避けるための金銭の支払であるところ、このような違法に業務を妨害しないことの対価としての支払は、公序良俗に反する支払であるといわざるを得ず、経済的合理性を有する支出であると評価することはできない。また、上記②については、原告が主張するように本件労組のコンプライアンス啓蒙活動を推進する目的があったとしても、本件労組の意向に沿って、本来Ｂ等が負担すべきＲの給与の一部をＲと雇用関係にない原告が負担すること（本件調査費）、本件労組に対する労組対策費を原告が負担すること（本件会費）、専ら本件労組の組合業務に従事していた丁の本件専従期間給与等を原告が負担すること（本件専従期間給与等）が、いかなる理由により経済的合理性を有するものといえるのかは明らかでない。
したがって、上記原告の主張を採用することはできない。
（６）まとめ
前記（２）ないし（５）で認定、判断したところによれば、本件各金員はいずれも寄附金の額に該当する。
２ 争点２（本件調査費及び本件会費の課税仕入れに係る支払対価該当性の有無）
（１）課税仕入れに係る支払対価の意義
仕入税額控除の対象となる消費税額は、当該課税仕入れに係る支払対価の額に一定の率を乗じて算出された金額であるところ（消費税法３０条１項項）、当該課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額をいい（同条６項）、課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、又は役務の提供を受けることをいう（同法２条１項１２号）。
したがって、課税仕入れに係る支払対価は、その支払について反対給付である資産の譲受け若しくは借入れ又は役務の提供がされていることを要し、この反対給付がなければ、同法が規定する課税仕入れとはならず、その支払も同法３０条１項が規定する課税仕入れに係る支払対価には該当しないものと解される。
（２）本件調査費について
本件調査費の支払は、本件協定に基づくＲの給与の均等割り負担分の支払につき経理処理上の名目を整えるために、本件業務委託契約に基づく支払という外形を作出し、市場調査費という名目を仮装してされたものであって、原告がその資産又は経済的利益を対価なくＢ等に移転するものであることは、前記１（２）の認定判断のとおりである。
したがって、本件調査費の支払は、本件業務委託契約に基づく役務の提供等の反対給付を伴わないものであるから、課税仕入れに係る支払対価に該当しない。
（３）本件会費について
本件委員会は、専ら本件労組に対する労組対策費を支出する活動のみを行っていたもので、上記以外に活動実態のない団体であり、本件会費は、あくまで本件労組に対する労組対策費として支払われたものにすぎないことは、前記１（３）の認定判断のとおりである。
したがって、本件会費の支払は、本件委員会による活動ないし役務の提供等の反対給付を伴わないものであるから、課税仕入れに係る支払対価に該当しない。
３ 争点３（重加算税賦課の可否（事実の隠蔽又は仮装の有無））
（１）判断枠組み
通則法６８条に規定する重加算税は、納税義務違反が事実の隠蔽又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に、違反者に対して課される行政上の措置であって、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないから、同条１項による重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である（最高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
また、重加算税の制度は、上記のとおり、納税者が過少申告をするにつき隠蔽又は仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものであるところ、通則法６８条１項は、隠蔽仮装行為の主体を納税者としており、本来的には、納税者自身による隠蔽仮装行為の防止を企図したものと解されるが、納税者以外の者が隠蔽仮装行為を行った場合であっても、それが納税者本人の行為と同視することができるときには、形式的にそれが納税者自身の行為でないというだけで重加算税の賦課が許されないとすると、重加算税制度の趣旨及び目的を没却することになる（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
そして、本件のように、納税者が法人である場合、一定の権限を与えられた役員がその権限の範囲内で当該法人の機関としてした事業活動は当該法人の行為と同視され、このような役員等をして、法人の事業活動、経済的活動が行われると同時に申告納税義務を適正に履行することが求められているのであるから、当該役員に対する不十分な指揮監督、組織管理の不備という法人の内部的事情を理由に、申告納税制度による適正な納税義務の履行を免れるとすると、重加算税制度の趣旨及び目的が没却されることになりかねない。
そうすると、納税者である法人において、上記のような役員が隠蔽仮装行為をし、その隠蔽仮装行為をしたところに基づき過少申告がされた場合であっても、当該法人において、当該役員による隠蔽仮装行為を認識し、又は容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず、当該法人においてこれを防止せずに隠蔽仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたときには、当該隠蔽仮装行為を納税者本人の行為と同視することができ、当該法人に対して重加算税を賦課することができると解するのが相当である。
（２）本件調査費について
ア 前記１（２）の認定判断のとおり、本件調査費の支払は、本件協定に基づくＲの給与の均等割り負担分の支払につき経理処理上の名目を整えるために、本件業務委託契約に基づく支払という外形を作出し、市場調査費という名目を仮装してされたものであると認められるところ、原告は、このような実体を伴わない業務委託契約に基づく業務委託料等を損金の額に算入するとともに、仕入税額控除の対象にして、本件各期間の法人税等及び消費税等に係る各納税申告書を提出したことが認められる。
そうすると、原告において、本件調査費について、本件各期間の法人税等及び消費税等の税額等の計算の基礎となるべき事実を仮装していたといえ、通則法６８条１項所定の事実を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出したものと認められるから、重加算税を賦課することができる。
イ 原告は、原告代表者は、本件調査費の内容について知らず、上記仮装行為についての認識がなかったから、故意による仮装に当たるとはいえず、通則法６８条１項所定の要件を満たさない旨主張する。
しかしながら、証拠（乙５０、原告代表者本人）によれば、原告の取締役であった丙元取締役は、原告から組合対策等を含む対外的業務の一切を任されていたことが認められ、原告代表者も、丙元取締役から報告を受ける限度でしかその業務を把握しておらず、対外的業務については丙元取締役に決定権限があったことが認められる。また、丙元取締役の供述（乙６）によると、丙元取締役は、本件調査費が本件協定に基づく均等割り負担分であり、本件調査費が市場調査業務の対価ではないことを認識しつつ、これについての課税を免れるために、本件業務委託契約に基づく市場調査費との名目で本件調査費を支払うこととしたことが認められ、上記の丙元取締役の供述は、前記１（２）の認定判断に沿うものとして、信用することができる。
そうすると、仮に原告代表者には上記仮装行為についての認識がなかったとしても、上記のとおり、原告から組合対策等を含む対外的業務の一切を任されていた丙元取締役において、本件調査費が市場調査業務の対価ではないことを認識しつつ、本件業務委託契約に基づく市場調査費との名目で本件調査費の支払を行っていたところ、前記１（２）の認定判断のとおり、原告はＢ等から本件業務委託契約に係る役務の提供を受けていなかったのであるから、原告代表者が、丙元取締役に対し、本件業務委託契約の内容やこれに基づく市場調査業務の履行の状況等について具体的な説明を求めるなどしていれば、原告は、市場調査費があくまで名目にすぎないことを容易に認識することができ、これを業務委託費等として計上することは防げたといえる。にもかかわらず、原告においてこれを防止せずに上記仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたというべきであるから、上記仮装行為は、納税者本人である原告の行為と同視することができ、原告について通則法６８条１項所定の要件を充足するものと認められる。
したがって、上記原告の主張を採用することはできない。
（３）本件会費について
ア 本件委員会は、専ら本件労組に対する労組対策費を支出する活動のみを行っていたもので、上記以外に活動実態のない団体であり、本件会費は、あくまで本件労組に対する労組対策費として支払われたものにすぎないことは、前記１（３）のとおりである。そうすると、本件会費は、実際には本件労組に対する労組対策費であったにもかかわらず、あたかも本件委員会の活動に対する会費であるかのように事実を仮装したこと、そして、このような本件会費を費用計上して損金の額に算入するとともに、仕入税額控除の対象にして、平成２９年３月期及び平成３０年３月期の各事業年度の法人税、本件課税事業年度の地方法人税及び平成２９年３月期及び平成３０年３月期の各課税期間の消費税等に係る各納税申告書を提出したことが認められる。
そうすると、原告において、本件会費について、上記各期間の法人税等及び消費税等の税額等の計算の基礎となるべき事実を仮装していたといえ、通則法６８条１項所定の事実を仮装し、その仮装したところに基づき納税申告書を提出したものと認められるから、重加算税を賦課することができる。
イ 原告は、原告代表者は、本件会費の内容について知らず、上記仮装行為について認識がなかったから、故意による仮装に当たるとはいえず、通則法６８条１項所定の要件を満たさない旨主張する。
しかし、丙元取締役が、原告から組合対策等を含む対外的業務の一切を任されていたことは前記（２）イのとおりであるところ、証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によると、丙元取締役は、本件会費は労組対策費であり、本件委員会から何らの役務の提供もなく、税務署対策のために設立されたものであると述べており、本件委員会に本件労組に対する労組対策費を支出する活動以外の活動実態はなく、本件会費が労組対策費であると認識し、かつ、その認識を前提に本件会費を支払っていたことが認められる。
そうすると、仮に原告代表者には上記仮装行為についての認識がなかったとしても、前記１（３）の認定判断のとおり、本件委員会には本件労組に対する労組対策費を支出する活動以外に活動実態はなく、本件会費のほとんどが本件労組に支払われていたのであるから、本件委員会の活動につき具体的な説明を求めるなどしていれば、原告は、本件委員会の活動実態を容易に認識でき、本件会費を協同組合費として計上することは防げたといえる。にもかかわらず、原告においてこれを防止せずに上記仮装行為が行われ、それに基づいて過少申告がされたというべきであるから、上記仮装行為は、納税者本人である原告の行為と同視することができ、原告について通則法６８条１項所定の要件を充足するものと認められる。
したがって、上記原告の主張を採用することはできない。
４ その余の原告の主張も、前記認定判断を左右するものではない。
５ 本件各処分の適法性
以上説示したところに弁論の全趣旨を総合すれば、原告の本件各期間の法人税等及び消費税等に係る納付すべき税額等を計算すると、別紙「被告の主張する本件各処分の適法性」記載１及び別表２－１・２、別表３－１～４のとおりであると認められ、本件各更正処分における各納付すべき税額等と同額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
そして、本件各更正処分は適法であるところ、本件各更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税及び重加算税の額を計算すると、別紙「被告の主張する本件各処分の適法性」記載２のとおりであると認められ、本件各賦課決定処分における過少申告加算税及び重加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
したがって、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 横田典子
裁判官 森文弥
裁判官 立仙早矢
〔PDF 26～58頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙１～３、別表３－１～別表６省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13961.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。