税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６２）
名古屋地方裁判所令和●●年（○○）第●●号裁決取消請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
令和６年３月２１日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表清算人甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
裁決行政庁国税不服審判所長
伊藤繁
同指定代理人別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が、令和５年２月２１日付けで原告に対してした審査請求をいずれも却下する旨の裁決（名裁（法）令４第１２号）を取り消す。
第２ 事案の概要（以下において用いる略語は、別紙略語一覧のとおりとする。）
本件は、原告が、伊勢税務署長から、平成２８年４月１日から同２９年３月３１日までの事業年度の法人税及び同期間の課税事業年度の地方法人税についてそれぞれ更正処分及び重加算税の賦課決定処分（本件各処分）を受けたため、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求（本件審査請求）をしたところ、国税不服審判所長から、本件審査請求もいずれも却下する旨の裁決（本件裁決）を受けたことから、被告を相手として、本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定めは、別紙関係法令の定めに記載したとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
（１）当事者等
原告は、介護保険法による特定施設入所者生活介護事業等を目的とする株式会社であり、令和４年５月●日、株主総会決議により解散した。
（２）本件各処分に至る経緯等
ア 原告は、平成２９年５月３１日頃、伊勢税務署長に対し、平成２８年４月１日から同２９年３月３１日までの事業年度の法人税及び同期間の課税事業年度の地方法人税について、納付すべき税額をいずれも０円として、法人税申告書及び地方法人税申告書を提出した。（乙１、２）
イ 伊勢税務署長は、令和４年５月３１日付けで、原告に対し、上記法人税について、納付すべき税額を８０２５万２６００円とする更正処分及び重加算税の額を２８０８万７５００円とする賦課決定処分をし、上記地方法人税について、納付すべき税額を３５３万１０００円とする更正処分及び重加算税の額を１２３万５５００円とする賦課決定処分（本件各処分）をした。（乙１、２）
（３）訴訟提起に至る経緯
ア 伊勢税務署職員は、令和４年５月３１日、本件各処分に係る通知書（本件各通知書）を、原告が所有していたホテルの建物内において原告代表者に直接交付することにより、原告に送達した。（乙３、５）
本件各通知書には、本件各処分に不服があるときは、本件各通知書による通知を受けた日の翌日から起算して３月以内に伊勢税務署長に対する再調査の請求又は国税不服審判所長に対する審査請求をすることができる旨が記載されていた。（乙１、２）
イ 原告は、令和４年１２月２１日、国税不服審判所長に対し、本件各処分を不服とし、その全部の取消しを求めて本件審査請求をしたが、国税不服審判所長は、令和５年２月２１日付けで、本件審査請求は法定の不服申立期間経過後にされた不適法なものであるとして、これらをいずれも却下する旨の本件裁決をした。（乙４、７）
ウ 原告は、令和５年８月１４日、本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、本件審査請求が、原告が本件各処分に係る通知を受けた日の翌日から３か月を経過した後にされたことについて、不服申立期間経過についての「正当な理由」（通則法７７条１項ただし書）があるかであり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
原告は、令和３年４月１３日から令和５年１月末までの間、名古屋国税局査察部による取調べを受け、並行して、津地方検察庁及び伊勢警察署による取調べを受けた。原告は、上記期間中、国税局から国税不服審判所について説明を受けず、弁護士を選任できることについても告知されないまま、一方的に取調べを受けていたため、不服申立期間が経過してしまったのであり、原告には不服申立期間経過についての正当な理由がある。
（被告の主張）
通則法７７条１項ただし書にいう「正当な理由」とは、不服申立制度の目的及び法的安定性の要請を考慮し、そのような例外を認めることが社会通念上正当であるとするような理由をいい、例えば、不服申立期間の教示に誤りがあった場合や、天災、交通途絶等の不服申立人の責めに帰すことのできない事由により不服申立期間内に不服申立てをすることが不可能と認められるような客観的な事情がある場合がこれに当たるところ、原告が法定の不服申立期間を経過して本件審査請求をしたことにつき、上記に述べるような事情は存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 通則法７７条１項は、不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月を経過したときはすることができず、「正当な理由」があるときはこの限りではないと定めているところ、前提事実によれば、原告が本件審査請求をしたのは本件各処分に係る通知を受けた日から３か月を経過した後であることが認められる。
これに対し、原告は、国税局等から国税不服審判所についての説明や弁護士を選任できることについての告知を受けないまま一方的に取調べを受けていたため、不服申立期間内に審査請求をしなかったことにつき正当な理由がある旨主張する。
しかしながら、通則法７７条１項ただし書の「正当な理由」とは、天災その他やむを得ない事由により不服申立期間内に不服申立てをしなかったことが社会通念上正当であると認められる理由をいうものと解されるところ、仮に原告が国税局、検察庁及び警察署等において取調べを受けていたとしても、そのことは原告が審査請求をすることにつき障害になるものではなく、不服申立期間の経過は、結局のところ、原告の法の不知に起因するものであるということができる。
以上に加え、原告に対して送達された本件各通知書には、本件各処分に不服がある場合には本件各通知書による通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に伊勢税務署長に対する再調査の請求又は国税不服審判所長に対する審査請求をすることができる旨が明記されていたこと（前提事実（３）ア）も踏まえれば、原告が不服申立期間内に審査請求をしなかったことが社会通念上正当であると認めることはできないから、本件において「正当な理由」があるということはできない。
なお、原告は、本件審査請求に係る国税不服審判所における審理において、税務署の職員から指導された経理処理が正しいと信頼してそのとおり経理処理していたことや、原告に本件各通知書が届かなかったことから、上記「正当な理由」がある旨も主張していたが（乙４、６）、前者については、法人税申告書及び地方法人税申告書の記載理由を説明するものであり、不服申立期間を徒過した理由とは関係がなく、後者については、前提事実（３）アのとおり、本件各通知書が原告代表者に直接交付されたと認められるから、これらによって「正当な理由」が認められることもない。
２ 以上によれば、本件審査請求は不服申立期間を徒過した不適法なものであり、これらをいずれも却下した本件裁決は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 剱持亮
裁判官 佐久間隆
裁判官 新田浩志
〔PDF 4～6頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13962.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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