税務訴訟資料第２７４号（順号１４０４２）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号裁決取消請求控訴事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
令和６年１１月１４日棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年３月２１日判決、本資料２７４号・順号１３９６２）
判決
控訴人（一審原告）株式会社Ａ
同代表者代表清算人甲
被控訴人（一審被告）国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
裁決行政庁国税不服審判所長
清野正彦
同指定代理人石脇大輔
宮嶋淳
小川結加
安藤武弘
小林陽平
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 国税不服審判所長が、令和５年２月２１日付けで控訴人に対してした審査請求をいずれも却下する旨の裁決（名裁（法）令４第１２号）を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人が、伊勢税務署長から、平成２８年４月１日から同２９年３月３１日までの事業年度の法人税及び同期間の課税事業年度の地方法人税についてそれぞれ更正処分及び重加算税の賦課決定処分（本件各処分）を受けたため、国税不服審判所長に対し、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求（本件審査請求）をしたところ、国税不服審判所長から、本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決（本件裁決）を受けたことから、被控訴人を相手として、本件裁決の取消しを求める事案である。
原審は、本件審査請求が、控訴人が本件各処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して３か月を経過した後にされたことについて、不服申立期間経過についての「正当な理由」（通則法７７条１項ただし書）があるとは認められないとして、控訴人の請求を棄却した。そこで、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の第２の１から３までに記載のとおりであるからこれを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様に控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、当審における控訴人の補充主張について次項のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるからこれを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張について
控訴人は、税務署の職員から受けた説明のとおり申告をしたから、本件各通知書を受領しても上記説明に従っていればよいと判断したのはやむを得なかったなどと主張するが、仮にそのような事実があったとしても、上記事実は処分前の事情にすぎないから、処分後の税務署係官の教示により不服申立期間を誤解した場合とは異なり、これが不服申立期間の徒過につき正当な理由となるものではない。
控訴人は、その他種々主張するが、いずれも以上の認定及び判断を左右するものではなく、採用できない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は棄却すべきであり、これと同旨の原判決は正当である。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 朝日貴浩
裁判官 上杉英司
裁判官 亀村恵子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14042.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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