税務訴訟資料第２７４号（順号１３９６５）
福岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の処分取消請求事件
国側当事者・国（小倉税務署長）
令和６年３月２７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁小倉税務署長
小嶋理江
同指定代理人井垣成一
同一丸聖
同鐘ケ江宏樹
同橋村健太
同阿部正行
同松隈一雅
同酒井雅志
同金谷真弓
同菊元優子
同松村宏太
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
小倉税務署長が令和４年４月１５日付けで原告に対してした、原告の令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正請求に対して更正すべき理由がない旨の処分（以下「本件通知処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告は、令和２年度の所得税及び復興特別所得税に関し、上場株式等に係る譲渡損失及び配当所得等の金額を含めずに確定申告書（以下「本件確定申告書」といい、これに係る確定申告を以下「本件確定申告」という。）を処分行政庁に提出した後、本件確定申告には上場株式等に係る譲渡損失及び配当所得等の金額の申告漏れがあるとして更正請求書（以下「本件更正請求書」といい、これに係る更正の請求を以下「本件更正請求」という。）を提出したが、処分行政庁から、更正をすべき理由がないとの通知処分（本件通知処分）を受けた。
本件は、原告が、本件通知処分が違法であるとして、被告を相手に、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」のとおり（以後、別紙で定義した略称は、特に断りなく使用する。）
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告の取引
ア 弁護士である原告は、令和２年１２月３１日時点で、Ａ証券株式会社北九州支店及びＢ証券株式会社北九州支店に、それぞれ上場株式等保管委託契約に基づく特定口座（これらの特定口座を併せて以下「本件各特定口座」という。）を開設していた。本件各特定口座は、措置法（令和５年法律第３号及び令和３年法律第１１号による改正前の租税特別措置法）３７条の１１の４第１項所定の源泉徴収等の特例の適用を受けている特定口座（源泉徴収選択口座）である（別紙関係法令の定め２（２）ウ。乙３の８・９枚目）。
イ 原告は、令和２年中、本件各特定口座において上場株式等の譲渡（以下「本件譲渡」という。）をし、これにより、合計７５４８万０９９０円の譲渡損失（以下「本件譲渡損失」という。）が生じた（別表２「上場株式等に係る譲渡損失の金額」欄及び乙３の８・９枚目の各「③差引金額（譲渡所得等の金額（①－②）」欄）。
また、原告は、同年中に、本件各特定口座において、上場株式等の配当等として合計２４６４万１２５４円を受け入れた（以下、当該配当等を「本件配当等」、本件配当等に係る所得を「本件配当所得」という。）。
（２）本件確定申告
原告は、処分行政庁に対し、令和３年３月１１日、別表１の「確定申告」欄のとおり、本件譲渡損失及び本件配当等の金額を含めずに、本件確定申告書を提出した（乙２）。
（３）本件更正請求
原告は、処分行政庁に対し、令和４年１月３１日、別表１の「更正の請求」欄のとおり、本件配当等から本件譲渡損失を差し引いた５０８３万９７３６円が翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額であるとする本件更正請求書を提出し、令和２年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求（本件更正請求）をした（甲１、乙３）。
（４）本件通知処分
処分行政庁は、令和４年４月１５日付けで、本件更正請求に対し、給与所得の金額及び雑所得の金額の計算に誤りがあるとして、別表１の「更正処分」欄のとおり、令和２年分所得税等の更正処分（減額）（以下「本件減額更正処分」という。）をしたが、本件譲渡損失及び本件配当等については、本件確定申告から除外することを選択したものであるから、更正の請求をすることができないとして、本件通知処分をした（乙１、４）。
（５）審査請求
原告は、国税不服審判所長に対し、令和４年６月２８日、本件通知処分を不服として、審査請求をした（甲２）。
国税不服審判所長は、令和５年２月１３日付けで、原告の審査請求を棄却する裁決をした（甲２）。
（６）本件訴訟の提起
原告は、令和５年５月２４日、本件訴訟を提起した。
４ 原告の令和２年分所得税等の課税標準等及び税額等
後記５の争点について被告の主張が採用された場合（具体的には、本件確定申告において本件譲渡損失及び本件配当等の金額を含めなかった場合）における原告の令和２年分所得税等の課税標準等及び税額等は、別表１の「更正処分」欄以下の項目記載のとおりであり、このことは、当事者間に争いがない。
５ 争点及び当事者の主張
（１）本件更正請求が更正の請求の要件を満たすか
（原告の主張）
ア 税法においては、納税者の自立的な自己申告制を基本とし、税額が増額する場合は修正申告により、税額が減額する場合は更正の請求により是正することとしている。この納税者の自主制を基本とする制度の下では、税額が減額する更正の請求の場合、その事実が認められる限り、納税者の請求をそのまま認めるべきであるから、更正の請求が認められるための要件は、税額が減額する事実が認められるか否かのみである。そのため、本件更正請求は更正の請求の要件を満たすものといえる。
イ 本件各特定口座における本件譲渡損失は、仕組債による損失であり、株式の償還を受けた際、当初の株価と株式償還の際の株価の差額が損として発生するという通常では考え難い仕組みであった。
そのため、原告は、本件確定申告において本件譲渡損失を全く認識しておらず、弁護士業務関係の収入等について本件確定申告をした。もっとも、令和３年に本件各特定口座において相当の利益が出たことから、原告は、証券会社から、本件譲渡損失によって当該利益を相当減額できるのではないかとのアドバイスを受け、本件更正請求をした。
更正の請求は、私人の公法行為であり、民法の規定が原則として準用され、過大な申告の場合は更正の請求において是正されることが予定されている。本件は、原告に本件譲渡損失の認識がなかったため、それを控除するという税額計算をせずに誤った本件確定申告をしたのであるから、確定申告における特例適用の選択や失念が問題となる事例ではなく、錯誤による申告により、更正の請求が認められるべき事案である。
ウ また、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１４号）による改正（以下「平成２３年１２月税制改正」という。）により、当初申告要件がある措置のうち当該目的・効果や課税の公平の観点から事後的に適用を認めても問題ないものについて、当初申告要件を廃止し、所定の書類を添付することにより事後的に更正の請求が認められることとされた。そして、当初申告要件が廃止されたものには、本件のような損益通算後の損失について起こり得る「純損失の繰越控除」が挙げられているのであるから、この改正の趣旨（当該目的・効果や公平の観点）を踏まえ、本件更正請求を認めるべきである。
エ 以上からすれば、原告の本件更正請求は更正の請求の要件を満たしており、それにもかかわらずされた本件通知処分は違法であり、取り消されるべきである。
（被告の主張）
ア 更正の請求が認められるのは、通則法２３条所定の要件を満たす場合に限られ、申告内容に誤りがある場合の全てについて認められるものではない。
そして、更正の請求は、申告内容の過誤から生じる納税者の不利益を救済するため、租税行政の法的安定の要請を一定の要件の下に制限する趣旨のものであり、これに加え、通則法２３条の規定の文言等に照らすと、通則法２３条１項１号の「国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと」又は「当該計算に誤りがあつたこと」のいずれかに該当することにつき、納税者側が主張立証責任を負う。
イ 原告は、自らの選択により源泉徴収選択口座を開設し、令和２年中に当該口座内で本件譲渡損失を生じ、本件配当等を受け入れた。本件確定申告不要制度を適用するか否かは、原告の選択に委ねられていたのであるから、原告がいずれの選択をして確定申告したとしても、当該申告は所得税法等の国税に関する法律の規定に従った適法な確定申告となる。
そのため、本件確定申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算に誤りはなく（本件減額更正処分により是正した点を除く。）、本件更正請求は、更正の請求の要件を満たさない。
ウ 更正の請求の要件を満たすか否かは、税法及び関係資料に照らして客観的に判断すべきである。そして、更正の請求は、納税者が申告書の提出により一旦確定した納税義務を自己に有利に修正するための例外的な制度であり、既に行われた納付、徴収手続等の効力に影響を及ぼし、手続の安定を害することからすれば、その要件を安易に緩和ないし拡張することは妥当ではない。
また、通則法２３条１項は錯誤を理由とする更正の請求を認めておらず、措置法８条の５及び同法３７条の１１の５において、確定申告に当たって上記規定の特例の適用を選択することができなかった特別な事情等がある場合に、確定申告後においても当該特例の適用を選択することができるとする旨の宥恕規定がない。
加えて、措置法８条の５第２項及び同法３７条の１１の５第２項は、納税者が、措置法８条の５第１項及び同法３７条の１１の５第１項の規定に該当する配当等又は譲渡損失を、総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額に含めて申告をするか否かを確定申告書の提出によって明示しなかった場合であっても、納税者が当該特例を選択した場合と同様、決定に係る課税標準等に含めない取扱いとしている。そのため、仮に、当初の申告において上記配当等又は譲渡損失を総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額に含めなかったことが、当該納税者の明確な意思に基づくものではなかったとしても、その後に当該納税者が、上記配当等又は譲渡損失を総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額に含むこととして更正の請求をすることは許されないものと解される。
エ 平成２３年１２月税制改正により、当初申告要件がある措置のうち、当該措置の目的・効果や課税の公平の観点から、事後的な適用を認めても問題のない２１項目については、当初申告要件を廃止し、所定の書類を添付することにより、事後的に更正の請求により特例の適用が認められるようになった。
しかし、平成２３年１２月税制改正後において当初申告要件が廃止された２１項目の中には、源泉徴収選択口座における上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の規定は含まれていない。
したがって、平成２３年１２月税制改正を踏まえても、本件更正請求は認められない。
オ 以上からすれば、本件更正請求は通則法２３条１項１号所定の更正の請求の要件を満たさないのであるから、本件通知処分は適法である。
（２）事実関係の調査をしなかったことによる本件通知処分の違法性の有無
（原告の主張）
本件において、原告が本件譲渡損失を認識していなかったにもかかわらず、処分行政庁は、本件通知処分において、原告が本件譲渡損失を除外する選択をして本件確定申告を行ったものとした。
したがって、本件通知処分は、原告が本件譲渡損失を認識していたか否かに関する事実関係の調査を全くしていないという重大かつ明白な違法があり、取り消されるべきである。
（被告の主張）
処分行政庁は、通則法２３条４項に基づき、本件更正請求に係る課税標準等又は税額等について、本件確定申告書及び本件更正請求書の記載内容並びにこれらの添付書類を検討し、通則法、所得税法及び措置法の解釈適用を経た結果、給与所得の金額及び雑所得の金額に誤りがあったため本件減額更正処分をするとともに、本件確定申告は所得税法及び措置法の各規定に従った適法な申告であるため、通則法２３条１項に基づく更正の請求をすることはできないとして本件通知処分をした。
本件確定申告が措置法８条の５第１項及び同法３７条の１１の５第１項の規定に従った適法な申告か否かについては、税法及び関係資料に照らし客観的に判断するものであり、本件配当所得及び本件譲渡損失の各金額を含めなかったことが、原告の認識不足といった主観的な事情によるものか否かによってその判断が左右されるものではない。
したがって、原告が主張するような申告の前提事情等について調査が不十分とする原告の主張には理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件更正請求が更正の請求の要件を満たすか）について
（１）更正の請求の要件
ア 通則法２３条は、①納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときや当該申告書に記載した純損失等の金額が過少である場合等、同条１項各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨（１項）、②税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する旨（４項）を規定する（別紙関係法令の定め３）。
したがって、税務署長が、更正の請求に基づき、当該申告書に係る課税標準等又は税額等についての更正をするには、当該更正の請求が通則法２３条１項所定の上記要件を満たす必要があると解される。
イ これに対し、原告は、更正の請求が認められるためには、税額が減額する事実があれば足りる旨を主張する。
しかし、原告の上記主張は、通則法２３条１項の規定に反する独自の見解というべきであり、採用することができない。
（２）本件について
ア 所得税法１２０条１項の規定により所得税の確定申告書を提出する義務のある居住者等は、原則として、①総所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額に、②利子所得の金額又は配当所得の金額を含めて所得税の確定申告をしなければならず（措置法８条の４第１項）、③上場株式等に係る譲渡所得等は、他の所得と区別して計算して申告及び納税をしなければならない（措置法３７条の１１）。もっとも、④措置法８条の５第１項各号に規定する配当等に係る配当所得等の金額及び⑤措置法３７条の１１の５第１項に規定する源泉徴収を選択した特定口座（源泉徴収選択口座）内において生じた上場株式等の譲渡による所得の金額又は損失の金額については、例外的に、④を①総所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額から、⑤を③その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡損失の金額から、それぞれ除外することができるとされている（本件確定申告不要制度。別紙関係法令の定め２（１）イ及び２（２）エ）。したがって、納税者は、確定申告をするに当たり、○
ア本件確定申告不要制度を用いない場合には、上
場株式等の配当等や譲渡による所得又は損失の金額を含めて確定申告を行い、○イ本件確
定申告不要制度を用いる場合には、これらを除外して確定申告を行うことのみで足りるのであり、本件確定申告不要制度を利用するか否かは、専ら確定申告時における納税者の自由な選択に委ねられているということができる。
そして、措置法８条の５第２項及び措置法３７条の１１の５第２項は、通則法２５条に規定する決定をする場合（その後の更正（通則法２４条）及び再更正（通則法２６条）をする場合を含む。）においては、措置法８条の５第１項の規定に該当する配当所得等の金額及び措置法３７条の１１の５第１項各号所定の損失は、当該決定等における課税標準等及び税額等には含まれないものとする旨を規定する（別紙関係法令の定め２（１）イ及び２（２）エ）。そのため、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合（通則法２５条）には、④措置法８条の５第１項各号に規定する配当等に係る配当所得等の金額及び⑤措置法３７条の１１の５第１項に規定する源泉徴収選択口座内において生じた上場株式等の譲渡による所得の金額又は損失の金額について、当該者が上記○
イの方法により確定申告をしなかったのか、単に無申告であるかの区別がで
きないが、措置法８条の５第２項及び措置法３７条の１１の５第２項は、上記○イの場合
と同様に、本件確定申告不要制度を適用することとしているのである。
以上を踏まえると、納税申告書を提出する義務があると認められる者が、確定申告において、措置法８条の５第１項各号に規定する配当等に係る配当所得等の金額及び同法３７条の１１の５第１項に規定する源泉徴収選択口座内において生じた上場株式等の譲渡による所得の金額又は損失の金額を含めずに申告した場合には、その者は、本件確定申告不要制度を利用したものとして、当該配当所得等の金額を総所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額から、当該上場株式等の譲渡による所得の金額又は損失の金額をその年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは上場株式等に係る譲渡損失の金額から、それぞれ除外することになるのであり、本件確定申告不要制度を利用しなかった場合に比して納付すべき税額が多額になったとしても、このことは、通則法２３条１項にいう「国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと」又は「当該計算に誤りがあつたこと」のいずれにも該当しないと解するのが相当である。
したがって、納税者が本件確定申告不要制度を利用して確定申告をした場合には、たとえ本件確定申告不要制度を利用しなかった場合に比して納付すべき税額が多額になったとしても、納税者としては、そのことを理由に通則法２３条１項に基づく更正の請求をすることはできないと解すべきである。
イ これを本件についてみると、前提事実によれば、原告は、令和２年中に、本件各特定口座において、本件譲渡により本件譲渡損失を生じ、かつ、本件配当所得を生じた（前提事実（１）イ）が、本件確定申告において、本件譲渡損失及び本件配当等の金額を含めずに申告した（前提事実（２））のであるから、本件確定申告は、本件確定申告不要制度を利用してされたものであることとなる。
そうすると、原告が、本件確定申告において、本件譲渡損失及び本件配当等の金額を含めずに申告したことは、本件減額更正処分がされた給与所得の金額及び雑所得の金額を除く部分において、通則法２３条１項にいう「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと」又は「当該計算に誤りがあつたこと」のいずれにも該当せず、原告としては、そのことを理由に通則法２３条１項に基づく更正の請求をすることはできない
したがって、本件更正請求は、通則法２３条１項所定の要件を満たすものとはいえない。
（３）原告の主張について
ア これに対し、原告は、本件譲渡損失の認識がなかったため、それを控除するという税額計算をせずに誤った本件確定申告をしたのであるから、錯誤による申告により、本件更正請求を認めるべきであると主張する。
しかし、前提事実によれば、原告は、①本件各特定口座において本件譲渡（上場株式等の譲渡）を行っていた（前提事実（１））のであり、②原告の主張によっても、原告が購入した仕組債は、株価が購入時より一定の割合を超えて下落した時は、株式の償還がされ、その時点における当該株式の価額と購入時の価額との差額が損失になるというのであるから、当該時点で本件譲渡損失が発生したことを認識することができたものと推認することができる。そして、前記（２）のとおり、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合においても、本件確定申告不要制度が適用されるのであるから、原告が本件譲渡損失及び本件配当等の金額を除外して本件確定申告をした以上（前提事実（２））、原告が本件確定申告不要制度を選択したものとされるのは、当然である。そして、前記（１）・（２）のとおり、通則法２３条１項は、申告内容の錯誤があることのみを理由とする更正の請求を認めていないのであるから、原告主張の上記事情のみをもって、更正の請求の要件を満たすとはいえない。
イ 次に、原告は、平成２３年１２月税制改正により、当初申告要件を廃止し、所定の書類を添付することにより事後的に更正の請求が認められることとされた趣旨からすれば、本件更正請求を認めるべきであると主張する。
しかし、平成２３年１２月税制改正後において当初申告要件が廃止された２１項目中に本件確定申告不要制度に関する規定は含まれていない。また、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除をするためには、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出するなど、措置法３７条の１２の２第１項、５項、７項等所定の要件を満たす必要があるのであるから、平成２３年１２月税制改正によって一定の項目につき当初申告要件が廃止されたことをもって、本件更正請求が更正の請求の要件を満たすものであると認めることはできない。
ウ したがって、原告の上記主張は、いずれも採用することができない。
（４）小括
以上によれば、原告が本件譲渡損失及び本件配当等について更正の請求をすることができないとした本件通知処分は、適法である。
２ 争点（２）（事実関係の調査をしなかったことによる本件通知処分の違法性の有無）について
（１）原告は、本件通知処分において、原告が本件譲渡損失を認識していなかったという事実関係の調査を処分行政庁が全く行っていないという重大かつ明白な違法があり、本件通知処分は取り消されるべきであると主張する。
しかし、前記１のとおり、本件確定申告不要制度の利用の有無は、確定申告の有無及びその内容によって判別されるところ、原告は、株式譲渡の時点で本件譲渡損失が発生したことを認識することができたものと推認することができ、その上で本件譲渡損失及び本件配当等の金額を除外して本件確定申告をしたものである（前提事実（２））。
そうすると、処分行政庁は、本件通知処分をするに当たり、原告が本件確定申告不要制度の利用に至った経緯等の事実関係を調査すべき義務を負うものではなく、当該事実関係の調査を行わなかったことが本件通知処分の違法事由に該当するとはいえない。
（２）したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
３ 本件通知処分の適法性
以上によれば、本件通知処分は、適法であるから、原告の請求は、理由がないこととなる。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 林史高
裁判官 柴田啓介
裁判官 本城伶奈
〔PDF 9～13頁は画像のため本文テキストなし〕
別表２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13965.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。