税務訴訟資料第２７４号（順号１４０６８）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（小倉税務署長）
令和６年１２月１２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年３月２７日判決、本資料２７４号・順号１３９６５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁小倉税務署長
小林秀光
同指定代理人井垣成一
同中村真理子
同鐘ケ江宏樹
同阿部正行
同酒井雅志
同田中裕史
同金谷真弓
同菊元優子
同松村宏太
同田中敏樹
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 小倉税務署長が令和４年４月１５日付けで控訴人に対してした、控訴人の令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正請求に対して更正すべき理由がない旨の処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は原判決の例による。）
１ 事案の要旨
控訴人は、令和２年分の所得税及び復興特別所得税に関し、上場株式等に係る譲渡損失及び配当所得等の金額を含めずに確定申告（本件確定申告）をした後、上記譲渡損失及び配当所得等の金額の申告漏れがあったとして更正の請求（本件更正請求）をしたが、処分行政庁から更正をすべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を受けた。
控訴人は、本件通知処分が違法であるとして、被控訴人を相手に、本件通知処分の取消しを求めた。
原審は、控訴人の請求を棄却した。控訴人は、これを不服として本件控訴を提起した。
２ 関係法令の定め、前提事実、控訴人の令和２年分所得税等の課税標準等及び税額等、争点及び当事者の主張
原判決１６頁３行目の「同法」を「所得税法」に改め、後記のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決「第２事案の概要」の２から５の記載を引用する。
３ 当審における控訴人の補充主張
措置法８条の５第２項及び３７条の１１の５第２項は、納税申告書が提出されないために通則法２５条により課税標準等を決定する場合に本件確定申告不要制度を適用すると規定していることからすると、その反対解釈として、自主的な確定申告がされた場合には、総所得課税の原則が適用され、本件確定申告不要制度を適用することはできない。
また、控訴人は、本件確定申告をした時点で本件譲渡損失の認識がなかったのであるから、本件確定申告不要制度を利用して本件確定申告をしたということはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由については、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の記載を引用する。ただし、原判決１２頁１９行目の「できる」の次に「（証拠（乙３）によれば、令和２年分特定口座年間取引報告書に合計７５４８万０９９０円の損失が記載されていたと認められる。）」を加える。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、措置法８条の５第２項及び３７条の１１の５第２項の反対解釈として、自主的な確定申告がされた場合には、総所得課税の原則が適用され、本件確定申告不要制度を適用することはできないと主張する。
しかし、措置法８条の５第１項及び３７条の１１の５第１項は、確定申告をする場合に上場株式等の配当等に係る配当所得の金額や譲渡による所得又は損失の金額を除外することができるとする本件確定申告不要制度を明示的に定めているのであるから、確定申告がされた場合に本件確定申告不要制度を適用することができないという控訴人の上記主張は、明文の規定に明らかに反するものであり、採用できない。
（２）控訴人は、本件確定申告をした時点で本件譲渡損失の認識がなかったとして、本件確定申告不要制度を利用して本件確定申告をしたということができないと主張する。
しかし、控訴人が本件確定申告をした時点で本件譲渡損失を認識しておらず本件確定申告不要制度を利用する意思を有していなかったとしても、本件譲渡損失及び本件配当所得等の金額を除外して行われた本件確定申告が措置法８条の５第１項及び３７条の１１の５第１項の規定に沿った内容の確定申告であることを否定することはできず、「国税に関する法律の規定に従っていなかった」とも「計算に誤りがあった」ともいうことはできないから、通則法２３条１項の定める更正の請求の要件を満たすことにはならない。
（３）控訴人は、その他種々の主張をするが、本件の結論は、左右されない。
３ 結語
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 久留島群一
裁判官 秋本昌彦
裁判官 山下隼人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14068.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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