税務訴訟資料第２７４号（順号１３９７０）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（麹町税務署長）
令和６年４月１１日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和５年９月８日判決、本資料２７３号・順号１３８８０）
判決
控訴人（１審原告）Ａ特定目的会社
同代表者取締役甲
同訴訟代理人弁護士太田洋
弘中聡浩
伊藤剛志
佐藤英典
尾市雄太郎
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁麹町税務署長
佐藤寿一
同指定代理人早田祐介
岸岡貴子
中村志緒香
木下直人
海老澤祐維
山本風馬
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 麹町税務署長が令和３年３月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２８年１月１日から同年１０月３１日まで（以下「平成２８年１０月期」という。）の課税期間の消費税額等及び地方消費税額等の更正処分のうち、納付すべき消費税額がマイナス１２億６６７９万２５５９円を超える部分及び納付すべき地方消費税額がマイナス３億４１８３万２９１２円を超える部分並びに同消費税額等及び地方消費税額等に係る過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 麹町税務署長が令和３年３月３０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２８年１０月期の事業年度の法人税額等の更正処分のうち、所得金額がマイナス２億６４６６万２４５１円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額が３億０７３８万０５５５円を超える部分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、特に断りのない限り、原判決の例による。以下同じ。）
１ 本件は、控訴人が、処分行政庁（麹町税務署長）が控訴人に対してした、①平成２８年１０月期の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、②平成２８年１０月期の事業年度の法人税額等の更正処分を不服として、被控訴人に対し、前記第１の２及び３記載のとおり、これらの処分の一部の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の各請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め、争点及び当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中の第２の２ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４頁７行目の「特定目的会社」の次に「（平成２９年１１月変更前の商号はＭ特定目的会社）」を加え、７頁２５行目の「３億４０００万円」を「及び地方消費税合計１６億円」に改め、１０頁４行目の「販売」の次に「（この販売には前提事実（２）シ、スのような信託受益権の譲渡の方法によるものも含む。以下同じ。）」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきと判断するものであり、その理由は、次のとおり原判決の補正（当審における控訴人の主張に対する判断を含む。）をするほかは、原判決の「事実及び理由」中の第３の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁２６行目の「「本件物流施設後」を「本件物流施設」に、１５頁１８行目の「取得推奨対象物物流施設所有者等」を「取得推奨対象物流施設所有者等」に、１６頁２５行目の「なおこの中」を「なお、この中」にそれぞれ改め、１８頁１０行目の「同届出書には、」の次に「本件土地及び同土地上に建設予定の本件物流施設を特定資産とした上で、」を加え、２１頁２行目から３行目にかけての「財務部のマネージャ」を「財務部のマネージャー」に、２３頁１７行目の「調査時に」を「平成３１年４月１０日、東京国税局の職員に対し」にそれぞれ改め、２１行目の「原告は、」の次に「令和２年１０月７日、」を加え、２５頁６行目の「建物仮勘定等」を「建設仮勘定等」に改める。
（２）原判決２７頁１行目冒頭から８行目末尾までを削り、９行目の「上記の会計標準」を「上記各会計基準等」に、１２行目から１３行目にかけての「棚卸資産とは、営業活動としての販売をすることを主たる目的として取得・保有するもの」を「不動産のうち企業が通常の営業過程において販売することを目的として保有するものは棚卸資産にあたり、企業が特別目的会社である場合には、特定資産の流動化に係る業務の過程において販売することを目的として保有するものは棚卸資産にあたる」に、同行目の「かかる目的」を「かかる販売目的」にそれぞれ改め、１７行目の「類型的に」及び２８頁２行目の「類型的」をそれぞれ削り、１６行目の「照らせば、」の次に「控訴人が調査した全ての同種事例において特定目的会社は保有する物流施設を流動資産として扱っていなかったこと（認定事実（５）イ）を踏まえても、」を加え、１９行目の「また」を「控訴人は、棚卸資産とは保有主体が業として反復継続して販売するもの（継続的に、反復的に、その時点での市場価格で売却され又は生産に用いられる類型の資産）に限られると主張する。しかしながら、各会計基準等（前記２（１）イ）では、棚卸資産の意義についてそのような反復継続などの要件は求められていないところ」に改め、２６行目の「及び被告」を削る。
（３）原判決２９頁５行目の「本件物流施設」から６行目の「（認定事実（２）オ、（３）エ、カ）。」までを「本件物流施設取得当時におけるその特定資産は本件土地及び本件物流施設であったところ（乙１）、」に、８行目から９行目にかけての「本件物流施設を取得しても、自ら物流業をする等の自己使用は」を「本件物流施設について、控訴人はその流動化に係る業務及びその附帯業務を行うことができるにすぎず（乙６）、これを用いて自ら物流業等を営むことは」にそれぞれ改め、９行目の「また」から１７行目末尾まで、３０頁４行目の「原則として」及び５行目の「主」をそれぞれ削り、７行目の「本件投資法人に」の次に「その取得に関する」を加え、８行目の「いること」を「いたこと」に、９行目の「本件投資法人に対する販売がその主たる目的と」を「本件投資法人への販売がその目的と」に、１８行目から１９行目にかけての「しており（認定事実（３）ウ、ケ、コ）、」から２２行目の「（認定事実（３）シ、ス）。」までを「していた（認定事実（３）ウ、ケ、コ）。」に、２５行目「設けられる」から３１頁１行目末尾までを「設けられていた（認定事実（３）オ、サ）。以上に加えて、Ｄ社は、控訴人が本件物流施設の請負代金支払に充てるための融資を受ける際に、２年強で売却するのがメインシナリオであり、少なくとも３年以内には売却となる可能性が極めて高いことを融資先の銀行に対して説明していること（認定事実（３）シ）、その結果、控訴人は、融資実行後３年４か月後までに一括返済するとの約定で当該銀行から１４５億円の本件借入れをするに至っていること（前提事実（２）エ）、本件借入れの際の当該銀行の稟議書に、本件物流施設の本件投資法人への売却による返済がメインシナリオであると記載されており、リファイナンスがサブシナリオであるとの記載もあるものの、そこには控訴人が本件物流施設の保有を続けてその賃料収入による元本返済を行うシナリオをうかがわせる記載は見当たらず、融資担当者は本件について出口戦略が明確であると評価していたこと（認定事実（３）シ。なお、控訴人は、東京国税局の職員に対し、本件物流施設を棚卸資産でないと判断した根拠として資金返済のメインシナリオがリファイナンスであることを述べていたことがうかがえるが（乙７４）、上記稟議書の記載に照らし、当該供述内容は信用できない。）、実際にも控訴人は本件物流施設の引渡しを受けてから１年も経たずに予め優先交渉権を付与していた本件投資法人への本件受益権の売却を済ませていること、控訴人は、令和２年１２月に別の物流施設（ＨⒹ）の取得に関する優先交渉権を本件投資法人に付与した上で、令和４年４月に当該物流施設が完成した後、これをテナントに賃貸し、その稼働率を１００％とした後に、令和５年６月に当該物流施設を本件投資法人に売却しており、本件後も本件と同様のスキームで物件の取得と売却を行っていること（乙４１、７７ないし７９）に照らすと、平均２７年５月の変更届出書提出後の控訴人の資産流動化計画には本件物流施設の処分により得られる金銭による借入金返済だけでなく賃料収益による借入金返済が記載されている点を考慮しても（認定事実（３）カ）、控訴人がその資産流動化計画（認定事実（３）エ、カ）を実行する過程において本件投資法人に販売することを目的としてＧから本件物流施設を取得したものと認められる。」に、２行目の「なお」から１０行目末尾までを「この点、控訴人は、本件物流施設を賃貸する目的を有していたから、通常の営業過程において販売する目的で本件物流施設を保有していたものではないと主張する。しかしながら、本件投資法人は、賃料収入を目的として物件の取得をしており、テナントの入居割合９０％の物件を取得する方針を定めていること（認定事実（６）ア）、控訴人と本件投資法人は同じＢグループの一員であり、同じくＤ社との間で業務委託契約等を締結して、グループ内の情報を共有していると解されることに照らすと、本件投資法人への売却前に控訴人がテナントとの間で締結した本件物流施設の各賃貸借契約は、控訴人にとって本件物流施設を本件投資法人へ販売する目的を達成するための手段ないし一過程と位置付けられるものであったと認められ、そのような趣旨から控訴人が本件物流施設を賃貸する意向を予め有していたからといって、控訴人の本件投資法人への販売目的を否定しうるものではないから、控訴人の上記主張は理由がない。」にそれぞれ改め、１８行目の「設立当初から」、１９行目の「主たる」及び同行目の「購入した」をそれぞれ削り、同行目から２０行目にかけての「建設し」の次に「、取得し」を加え、同行目の「購入・建設後の」を「その取得後に」に、２１行目の「営業活動としての」から２２行目の「取得し、」までを「特定資産の流動化に係る業務の過程において販売することを目的として本件物流施設を」にそれぞれ改める。
（４）原判決３１頁２５行目の「原告は」から３２頁１３行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人は、本件物流施設を棚卸資産と認定してしまうと、賃料収入が収益として計上されても減価償却費が計上されないことになり、企業の収益力が過大に計上されることになるので、期間損益を適正に算定し、企業の財政状態及び経営成績に関して真実の報告を提供するという企業会計原則に照らして不当な帰結となると主張する。
しかしながら、控訴人が不当な帰結と指摘する状況は、企業が販売目的で保有する不動産をその売却前に第三者に賃貸すれば当然に生じうるものであるが、企業自身の行為によりそのような状況が出現する可能性があることは、一般論として企業が販売目的で保有する不動産を棚卸資産に分類すべきでない理由にはならないし、本件における控訴人が販売目的を有していたか否かについて事実認定を左右するものでもないから、控訴人の上記主張は失当である。」
（５）原判決３２頁１８行目の「前記のとおり、棚卸資産該当性は」を「本件物流施設が棚卸資産に該当するとの当裁判所の判断は」に改め、同行目から１９行目にかけての「その経営判断として」を削り、同行目の「主として販売する目的」を「販売目的」に、２０行目の「判断された」から２１行目の「また」までを「判断されたものにすぎず」にそれぞれ改め、２６行目末尾の次に「また、明確な短期販売を目的としたものでない限り原則として固定資産に該当するとの控訴人の会計監査を担当した公認会計士の考え方（認定事実（４））も、各会計基準等（前記２（１）イ）、特定目的会社の計算に関する規則及び特定目的会社に係る監査上の実務指針（前記２（２）オ）などで示されているものとは異なる見解といわざるを得ず、採用の限りではない。」を加える。
２ 当審における控訴人のその余の主張も、実質的に原審における主張を繰り返すもの又はその前提を欠くものであるなど、前記１の認定判断を左右するものに足るものとは認められない。
３ 結論
以上によれば、控訴人の各請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 土田昭彦
裁判官 大寄久
裁判官 園部直子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13970.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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