税務訴訟資料第２７４号（順号１３９８９）
東京地方裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（藤沢税務署長）
令和６年５月２３日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士河合郁
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁藤沢税務署長
白田徳秀
同指定代理人市原麻衣
小池裕行
下田哲義
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
藤沢税務署長が令和２年２月２７日付けで原告に対してした被相続人乙の平成１７年８月●日相続開始に係る相続税の更正処分（ただし、令和２年９月２９日付け再調査決定及び令和４年２月１日付け裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち、課税価格１億８０７８万２０００円、納付すべき税額４７１１万７１００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
被相続人乙（平成１７年８月●日死亡。以下「亡乙」という。）の相続人ら（原告の母を含む。）は、亡乙の相続につき、亡乙の遺産の一部が未分割であるとして相続税の申告をしたが、その後、同相続人ら（ただし、原告の母がその間に死亡したため、その相続人ら（原告を含む。）が権利義務を承継した。）の間で遺産分割調停が成立した。
上記遺産分割調停の成立を受けて、亡乙の相続人ら（原告の母の相続人らを除く。）は、相続税法３２条１号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、更正の請求をした。藤沢税務署長は、同更正の請求に対して減額の更正処分をし、また、原告に対し、同法３５条３項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、増額の更正処分をした。
本件は、原告が、上記増額の更正処分を不服として、同処分（再調査決定及び裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等の定め
別紙１「関係法令等の定め」記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）当事者等
別図相続関係図記載のとおりである。
（２）亡乙の相続開始、一部の遺産についての遺産分割成立、相続税の申告等
ア 亡乙は、平成１７年８月●日に死亡し、その相続（以下「本件相続」という。）が開始した。同日時点における亡乙の相続人は以下のとおりであった（以下「亡乙相続人ら」という。）。
（ア）丙（長女。平成２３年４月●日死亡。以下「亡丙」という。）
（イ）丁（長男。以下「丁」という。）
（ウ）戊（丁の妻であり、亡乙の養子。以下、同人及び丁を併せて「丁ら」という。）
（エ）Ａ（二男。以下「Ａ」という。）
イ 亡丙は、平成１８年４月２６日、横浜家庭裁判所に対し、亡乙に係る遺産分割について、丁ら及びＡを相手方とする遺産分割調停の申立て（以下「遺産分割調停申立事件」という。）をした。
亡乙相続人らは、平成１８年６月２１日、本件相続に係る相続財産のうち、別表４の順号１及び２の土地を４分の１ずつ取得する旨及び別表６の順号１の出資金を丁が取得する旨の遺産分割協議を成立させた（以下「一部遺産分割協議成立」といい、遺産分割協議が成立しなかったその余の遺産を「未分割遺産」という。）。
（乙１、８）
ウ 亡乙相続人らは、平成１８年６月２１日、藤沢税務署長に対し、一部遺産分割協議成立の内容を踏まえ、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の期限内申告をした（以下、同申告に係る申告書を「本件申告書」という。）。
亡乙相続人らは、その際、未分割遺産について、相続税法５５条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）の規定に基づき、各相続人が民法の規定による法定相続分である各４分の１の割合に従って当該財産を取得したものとして、その課税価格を計算した。
（乙１）
エ 亡丙は、平成１９年６月２５日、藤沢税務署長に対し、相続財産の評価額に誤りがあったとして、本件相続税の更正の請求をした（乙２）。
藤沢税務署長は、平成１９年９月２８日付けで、上記更正の請求の一部を認め、亡丙に課されるべき本件相続税の額を別表「課税処分等の経緯」の順号３「納付すべき税額」欄のとおりの金額とする旨の更正処分（以下「本件第一次更正処分」という。）をした（乙３）。
オ 遺産分割調停申立事件は、平成２１年６月２２日、審判に移行した（乙９。以下「別件審判手続」という。）。
（３）亡丙の死亡、未分割遺産についての遺産分割協議の成立等
ア 亡丙は、平成２３年４月●日に死亡した。同日時点における亡丙の相続人は以下のとおりであった（以下「亡丙相続人ら」という。）。
（ア）原告（長男）
（イ）Ｂ（長女。以下「Ｂ」という。）
（ウ）Ｃ（二女。平成３０年１２月●日死亡。以下「亡Ｃ」という。）
亡丙は、生前、平成２２年４月２７日付けで、原告の相続分を１２分の５、Ｂの相続分を１２分の３、亡Ｃの相続分を１２分の４に指定する旨の遺言書を作成していた（乙１０）。
イ 亡丙相続人らは、平成２３年１１月３０日、横浜家庭裁判所に対し、別件審判手続を受継する旨の申立てをした（乙１１）。
ウ（ア）横浜家庭裁判所は、平成３０年１１月７日、別件審判手続を中止して調停に付し、他の関連調停事件と併合した（以下、これらを併せて「本件調停事件」という。）。同日、本件調停事件につき、丁ら、Ａ及び亡丙相続人らの間で、別紙２の「調停条項」（以下「本件調停条項」という。）のとおりの調停が成立し（以下「本件調停成立」という。）、これにより未分割遺産の分割が確定した。なお、本件調停条項における各金額は、調停中に実施した鑑定額又は売却額を基に計算されたものであった。（甲１、２、乙１８）
（イ）本件調停条項の概要は、以下のとおりである（甲１）。
ａ 亡乙の遺産のうち、本件調停条項の別紙遺産目録Ⅰ記載１（３）から（７）までの各土地及び同目録記載２（１１）の建物（以下、これらを併せて「●●不動産」という。）は原告が取得し、その余の不動産については、本件調停条項に定めた内容に従い、丁ら及びＡがそれぞれ取得する。
ｂ 丁らは、本件調停条項３（２）、（３）、（４）及び（６）の遺産取得の代償として、連帯して、①Ｂに対し３３５４万７０５０円、②亡Ｃに対し４４７２万９３９９円、③原告に対し４６６６万４５４４円（①～③の合計１億２４９４万０９９３円）を支払う（本件調停条項４～６。以下、丁らが支払うべき上記代償財産を「丁ら代償財産」という。）。
ｃ Ａは、本件調停条項３（５）及び（６）の遺産取得の代償として、①Ｂに対し１７３５万０９３２円、②亡Ｃに対し２３１３万４５７６円、③原告に対し２４１３万５４５６円（①～③の合計６４６２万０９６４円）を支払う（本件調停条項７～９。以下、Ａが支払うべき上記代償財産を「Ａ代償財産」といい、丁ら代償財産と併せて「本件代償財産」という。）。
エ 亡Ｃは、平成３０年１２月●日に死亡した。
亡Ｃは、生前、平成２８年９月２３日付けで、一切の財産をＢに相続させる旨の遺言公正証書を作成していたため（乙１２）、亡丙に係る権利及び義務の承継割合は、原告が１２分の５、Ｂが１２分の７となった。
（４）本件調停成立後の本件相続税の更正処分
ア 丁ら及びＡは、平成３１年３月５日、藤沢税務署長に対し、本件調停成立によって、亡乙の遺産のうち未分割であった部分の分割が確定したとして、相続税法３２条１号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、本件相続税の更正の請求をした。
藤沢税務署長は、令和元年１２月２４日付けで、上記各更正の請求の一部を認める更正処分をした。
イ 藤沢税務署長は、令和２年２月２７日付けで、原告に対し、相続税法３５条３項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、本件相続税の更正処分をした（以下「本件更正処分」という。）。
本件更正処分は、亡丙に課されるべき本件相続税の額を別表「課税処分等の経緯」の順号４「納付すべき税額」欄のとおりの金額とし、国税通則法５条１項及び２項の規定により、原告がその納付義務の一部を承継したとするものであった。
（乙４）
（５）再調査の請求
ア 原告は、令和２年５月２２日、藤沢税務署長に対し、本件更正処分の取消しを求めて再調査の請求をした（乙５の１）。
イ 別件審判手続及び本件調停事件において丁ら及びＡの代理人を務めた弁護士は、令和２年８月２１日、再調査審理庁の担当職員に対し、本件調停条項における本件代償財産の金額を決定した経緯等につき、概要、以下のとおり申述した。なお、同弁護士は、本件調停成立前に、原告に対し、同申述と整合する内容が記載された書面を交付していた。（甲２、乙１３）
（ア）一部遺産分割協議成立の対象となった物件については、上記弁護士が関与する前に既に精算されていたもので詳細は分からないが、本件調停時の金額の計算上、売買額及び鑑定額を確認し、計算した。
（イ）原告が、●●不動産の鑑定額が高すぎると主張したため、鑑定額と原告主張額との中間額で合意することとなり、そこから債務額を差し引いた金額は８７１９万８５１４円となった。
（ウ）本件調停事件を担当した裁判官に対し、対象財産の総額を１１億０７９０万１３９３円（うち不動産１０億４６４９万６３４４円、預貯金１４５０万５０４９円、丁らへの生前贈与合計３５１０万円、Ａへの生前贈与１１８０万円）として提出し、本件調停成立に至った。
（エ）上記（ウ）の対象財産総額の４分の１は２億７６９７万５３４８円であり、●●不動産の金額を差し引くと、本件代償財産の価額（１億８９５６万１９５７円）と一致する。
ウ 藤沢税務署長は、令和２年９月２９日付けで、亡丙に課されるべき本件相続税の額を別表「課税処分等の経緯」の順号６「納付すべき税額」欄のとおりの金額とし、本件更正処分の一部を取り消す旨の再調査決定をした（以下「本件再調査決定」という。甲３、乙６）。
（６）審査請求
ア 原告は、令和２年１０月３０日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分（ただし、同年９月２９日付け再調査決定により一部取り消された後のもの）の取消しを求めて審査請求をした（乙７）。
イ 国税不服審判所長は、令和４年２月１日付けで、亡丙に課されるべき本件相続税の額を別表「課税処分等の経緯」の順号８「納付すべき税額」欄のとおりの金額とし、本件更正処分の一部を取り消す旨の裁決をした（甲４。以下「本件裁決」という。）。
（７）本件訴訟の提起等
ア 原告は、令和４年８月２日、本件更正処分（本件再調査決定及び本件裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）の取消しを求め、本件訴訟を提起した。
イ 原告は、令和５年７月１８日付けの「請求の趣旨変更申立書」において、本件訴訟において求める取消しの対象を、本件更正処分（本件再調査決定及び本件裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち本件第一次更正処分における課税価格及び納付すべき税額を超える部分に変更した。
（当裁判所に顕著な事実）
３ 課税の根拠及び計算に係る被告の主張
課税の根拠及び計算に係る被告の主張は、別紙３のとおりである。
４ 争点と争点に関する当事者の主張
本件の争点は、本件相続税の課税価格に算入すべき代償財産の価額である。
（被告の主張）
（１）平成３０年１１月７日の本件調停成立をもって本件相続に係る遺産分割がされたことにより、亡丙相続人らは、本件相続により取得した現物の財産の価額に加えて、丁ら及びＡから交付を受けた本件代償財産の価額を加えた価額が課税価格として計算されることになるところ、本件代償財産の価額については、これを本件相続開始時の時価に引き直す必要がある。
そして、本件代償財産の本件相続開始時の時価は、本件各通達の定めにより算定するのが相当であるところ、本件においては、丁ら及びＡが負担する代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定された上で、当該財産の代償分割時における通常の取引価格を基として決定されていることから、本件代償財産の価額は、丁ら及びＡが負担する代償債務の額につきそれぞれ本件通達１１の２－１０（２）に従って計算した代償財産の価額を合計したものとなり、これは、別表１４の順号４の「合計」欄の金額となる。
（２）原告は、本件における本件通達１１の２－１０（２）の適用に誤りがある旨を主張するが、以下のとおりいずれも理由がない。
ア 原告は、亡丙相続人らが納付すべき税額の按分割合が約３０％であり、遺産分割協議において亡丙相続人らが取得した相続財産が亡乙の遺産全体に占める割合（４分の１）を超えることを問題視する。
しかし、相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税額は、その相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、それぞれこれらの事由により財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得した全ての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて計算する（相続税法１７条）ものであり、共同相続の場合に各相続人が負担すべき相続税額は、各人の課税価格の割合を基礎に算定されるというのが現行の相続税法の規定である。
遺産分割制度と相続税制の相違から、遺産分割が民法の規定する法定相続分に従ってなされたとしても、対象となった財産の範囲、財産の評価時点及び評価方法等の相違によって、各相続人間の相続税額が法定相続分どおりになるとは限らず、このような不均衡は法の予定するものである。
原告の上記主張は、遺産分割による共同相続人ごとの取得割合が等しい場合には、共同相続人ごとに負担すべき相続税額も等しくなるべきとするものであり、相続税法の規定を無視した独自の見解である。
イ 原告は、具体的相続分を超えない財産を取得した者が取得した財産も代償分割の対象となることを前提に、本件通達１１の２－１０（２）の適用に誤りがある旨を主張する。
本件通達１１の２－１０（２）による計算の趣旨は、代償財産の額が代償分割の対象となった財産の代償分割の時における通常の取引価額を基にして決定されている場合に、代償分割の原因となった財産の相続開始時と代償分割の時の通常の取引価額の割合に従って代償財産の価額を相続税評価額に引き直すというものであり、具体的相続分と異なる相続税額とならないようにするための調整を目的とするものではない。代償分割は、遺産の中の特定の財産について、現物分割の方法によることが不相当である等の事情が存在する場合に、相続の一人又は数人に具体的相続分を超えて当該財産を現物で取得させ、その相続人に対して、現物では具体的相続分に満たない遺産しか取得しない相続人に、その不足分に相当する債務を負担させる分割方法なのであるから、通常、具体的相続分を超える現物財産を取得した相続人以外の相続人が取得した財産が、代償分割の対象となることはあり得ない。
本件相続により亡丙が取得した財産の価額は、相続税評価額ベースで全体の約１５％程度、通常の取引価額ベースで全体の約８％程度であるから、いずれにせよ、亡丙がその具体的相続分である４分の１を超えて相続財産を取得したとはいえず、代償分割の性質に照らして、亡丙が取得した財産が代償分割の対象となることはあり得ない。また、実際、本件調停条項や甲２の表に亡丙が代償債務を負う旨の記載もないから、亡丙の相続人である原告は丁ら及びＡに対して代償債務を負っておらず、そのため、亡丙相続人らが丁ら及びＡに交付すべき代償財産は存在しない。
（原告の主張）
本件における本件通達１１の２－１０（２）の適用には、以下のとおり誤りがある。
（１）代償分割を行った場合の相続税割合においては、相続人間の合意による遺産分割の割合が尊重されるべきであり、同割合を前提に代償金を算定した場合（代償金によって相続割合が変わらない場合）には、本件通達１１の２－１０（２）による調整計算をせず、相続割合（相続分）に応じて相続税額を計算すべきである。
本件において、亡丙において納付すべき相続税の按分割合は約３０％となっており、遺産分割協議において亡丙の取得分を４分の１（２５％）としたことと比して、明らかに高くなっている。
本件のように、遺産総額が多額であり、遺産分割の合意成立までに長期間を要した事案の場合、合意成立をもって相続税に関する紛争予防の要請が生じているにもかかわらず、課税額に不均衡が生じると紛争の再燃を招くことになる。また、遺産分割調停中に、今後課される相続税について検討されないこともあるから、そのことによって一部の相続人が不利益を受けるのは不合理である。
（２）仮に本件において本件通達１１の２－１０（２）による調整計算をするのであれば、その調整対象には、具体的相続分を超えない財産を取得した者が取得した財産も含まれるべきであるから、原告が亡丙の相続人として取得した●●不動産についても、上記通達が適用されるべきである。
本件通達１１の２－１０（２）が定められた趣旨は、代償分割となった財産を現物で取得した者とその財産の代償金を取得した者との間で、代償金が財産の相続税評価額ではなく時価によって定められた場合、両者の間で相続税の課税価格に差異が生じることを回避することにある。
亡丙相続人らは本件代償財産を各自受け取ったほか、原告は●●不動産を現物取得したものであるが、本件代償財産に代えて丁ら及びＡが取得した不動産と、●●不動産では、相続開始時の時価と遺産分割時の評価額との増減比率が異なっているため、本件代償財産のみに調整計算を施すことでは、亡乙相続人ら間の課税の公平が図れない結果となる。
したがって、●●不動産についても本件通達１１の２－１０（２）が適用されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各通達の合理性の有無等
（１）相続税の課税の仕組み
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（民法８９６条本文）、相続により財産を取得した者については、当該相続により取得した財産の価額の合計額が相続税の課税価格となり（相続税法１１条の２）、相続により取得した財産の価額は、特別の定めのあるものを除くほか、当該財産の取得の時における時価によることとなる（同法２２条）。相続税の課税は、同一の被相続人から相続により財産を取得した相続人について、それぞれ、取得した財産の価額（相続開始時の時価。同条）に関し、債務控除（同法１３条）及び相続開始前３年以内に贈与があった場合の当該贈与により取得した財産の価額の相続税の課税価格への加算（同法１９条）をして各相続人に係る相続税の課税価格を算出し、各課税価格を合計した上で、各相続人が法定相続分に応じて財産を取得したものとした場合におけるその各取得金額に、相続税の税率を乗じて得た額を合計して相続税の総額を算出し、その後、相続税の総額に対して、上記の課税価格の合計額に各相続人に係る上記の課税価格の金額が占める割合を乗じて、各相続人ごとの相続税額を算出するという仕組みが採られている（同法１６条、１７条参照）。
（２）代償分割について
代償分割は、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対して代償財産を交付する債務を負担させて、現物の分割に代える旨の遺産の分割の方法である（家事事件手続法１９５条参照）。
代償財産を評価するに当たっては、代償分割の時における代償財産の価額と、その分割が効力を生ずる相続開始の時（民法９０９条参照）における当該代償財産の価額とが異なる場合は、当該代償財産の価額を相続開始の時の時価に修正する必要がある（相続税法２２条）。上記（１）の相続税法上の相続税算出の仕組みからすると、当該代償財産の価額が修正されることにより、相続税の総額及び相続人間の相続税の割合が変動することとなる。
（３）本件各通達の合理性の有無について
代償財産の価額を相続開始の時の時価に修正するため、①本件通達１１の２－９は、代償分割が行われた場合の課税価格の計算につき、代償財産の交付を受けた者については相続により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額とし、代償財産の交付をした者については相続により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額とすることとし、②本件通達１１の２－１０は、上記代償財産の価額は代償債務の額の相続開始の時における金額によるものとした上で、本件通達１１の２－１０（２）において、代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているときは、代償債務の額に、「代償分割の対象となった財産の相続開始の時における価額」が「代償債務の額の決定の基となった代償分割の対象となった財産の代償分割の時における価額」に占める割合を乗じて計算した金額とすることとしているところ、本件各通達のこのような計算方法には、相応の合理性があるものというべきである。
２ 課税価格に算入すべき代償金の額
前提事実（３）ウ及び（５）イのとおり、丁らは、本件調停条項３（２）、（３）、（４）及び（６）の遺産取得の代償として丁ら代償財産を支払うこととなり（本件調停条項４～６）、Ａは、本件調停条項３（５）及び（６）の遺産取得の代償としてＡ代償財産を支払うこととなったものであり（本件調停条項７～９）、また、本件調停条項は、売買額及び鑑定額を基にした合意がされたものであるから、本件調停条項に定められた代償債務の額は、「代償債務の額が、代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、当該財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているとき」に該当するので、本件通達１１の２－１０（２）の定めに基づき、本件相続開始の時における代償債務の金額を算定するのが相当である。
また、前提事実（５）イによれば、本件調停成立に当たっては、丁ら及びＡ並びに亡丙相続人らの間で、代償分割の対象となる財産には特別受益（生前贈与）が含まれる旨及び代償分割の対象となる財産の価額の算定の際に、当該代償分割の対象となる財産について引き受けた債務額を控除して調整する旨の合意があったと認められる。
上記を前提に、本件通達１１の２－１０（２）の定めに基づき算定した本件相続税の課税価格に算入すべき代償財産の価額は、別表１４の順号４の各金額と同額となる。
３ 原告の主張について
原告の主張は、要するに、①相続人間の合意による遺産分割の割合がある場合には同割合をもって相続税の負担割合とするべきであるから、本件通達１１の２－１０（２）を適用するのは相当ではない、②仮に本件に同通達を適用するのであれば、相続人間の課税の公平を図るために●●不動産についても同通達を適用するべきであるというものである。
（１）上記①について
相続税法１７条は、相続人が複数いる場合の各人の相続税の負担割合を、相続税の課税価格の合計額に占める各人の相続税の課税価格の割合とする旨を定め、また、同法２２条は、相続により取得した財産の価額は、相続時の時価による旨を定める。
本件において、本件調停成立により丁ら、Ａ及び亡丙相続人らが取得した財産及び債務等の相続時の時価（別表１の順号１～１１）を前提とすると、亡丙の課税価格が本件相続税の課税価格に占める割合は約３０％（別表１の順号１５参照）となり、遺産分割協議において亡丙が取得した相続財産が亡乙の遺産全体に占める割合（２５％。前提事実（３）ウ、（５）イ）を超えることとなる。
これは、遺産分割制度と相続税制に係る法の規定が相違することから当然に予定された帰結であるから、相続税法の規定に従って算出した相続税の課税価格の割合と、相続人間の合意による遺産分割の割合が異なることをもって、本件更正処分（本件再調査決定及び本件裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）の違法性を根拠付ける事情に該当するとはいえない。
したがって、原告の上記①の主張を採用することはできない。
（２）上記②について
ア 本件各通達は、代償分割が行われた場合の課税価格の計算及び代償財産の価額について定めたものであり、上記１で説示したとおり、このような計算方法には相応の合理性があるものというべきである。
また、上記１（２）で説示したとおり、代償分割が、遺産の中の特定の財産について現物分割の方法によることが不相当である等の事情が存する場合に、具体的相続分を超える部分に相当する債務を負担させることにより、具体的相続分を超える現物分割を認めるという分割方法であることからすると、代償分割の対象となる財産は、具体的相続分を超える現物を取得した相続人の取得した物件に限られると解するのが相当である。
したがって、●●不動産は、本件通達１１の２－１０（２）の対象には該当せず、同通達を適用することはできない。
イ 原告は、●●不動産と、丁ら及びＡが本件代償財産を負担することで取得した不動産について、相続開始時の時価と遺産分割時の評価額との増減比率が異なっているため、後者にのみ本件通達１１の２－１０（２）を適用することでは亡乙相続人ら間の課税の公平が図れないと主張する。
（ア）上記アで説示したとおりの代償分割の性質からすると、通常、具体的相続分を超える現物財産を取得した相続人以外の相続人が取得した財産が代償分割の対象となる財産となることはない。
本件相続で亡丙又は亡丙相続人らが取得した財産の価額は、相続開始時の時価を基準とすると全体の約１５％、遺産分割時の評価額を基準とすると全体の約８％程度であるから（甲２、４、別表１５の（１）及び（２））、亡丙又は亡丙相続人らが、亡丙の具体的相続分である４分の１（２５％）を超える相続財産を取得したとは認められない。
したがって、亡丙又は亡丙相続人らが取得した財産は、代償分割の対象となる財産とはならない。
（イ）なお、原告の主張は、本件代償財産の算定に当たっては、丁ら又はＡが取得する財産の遺産分割時の評価額から、原告が取得する●●不動産の遺産分割時の評価額を控除していることから、相続開始時における代償金の価額を算定するに際しては、丁ら又はＡが取得する財産の相続開始時の時価と遺産分割時の評価額との増減比率だけでなく、原告が取得する●●不動産の相続開始時の時価と遺産分割時の評価額との増減比率も考慮しなければ、相続人間の課税が公平にならないという趣旨とも解される。
しかし、上記１で説示したとおり、本件通達１１の２－９及び本件通達１１の２－１０（２）は、相続税の課税の枠組み（上記１（１））のうち、取得した財産の価額の評価の一環として、代償財産の価額を相続開始の時の時価に修正するための算定方法を定めたものであり、その評価の内容によって、相続税の総額及び各相続人が負担するべき相続税の割合が変動することは当然に予定されている（上記１（２））ところ、上記１（３）のとおり、本件通達１１の２－１０（２）の計算方法には相応の合理性があるから、その適用によって相続人間の課税の公平が著しく害されるような特段の事情がない限り、上記通達を適用することが違法になるとは解されない。
そして、本件において本件各通達を適用することにより算出される、亡丙相続人らが負担する本件相続の課税割合は、上記（１）のとおり約３０％にとどまり、原告の上記②の主張を考慮しても、上記通達の適用によって相続人間の課税の公平が著しく害されるような特段の事情があるとはいえない。
（ウ）したがって、原告の上記②の主張は、本件更正処分（本件再調査決定及び本件裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）の違法性を根拠付ける事情に該当するものではない。
４ まとめ
上記で説示したところ及び弁論の全趣旨によれば、本件更正処分（本件再調査決定及び本件裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）は、別紙３「課税の根拠及び計算に係る被告の主張」のとおり、いずれも適法なものと認められる。
第４ 結論
したがって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官品田幸男
裁判官横井靖世は転補につき、裁判官彦田まり恵は差支えにつき、いずれも署名押印することができない。
裁判長裁判官品田幸男
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（別紙３）
課税の根拠及び計算に係る被告の主張
１ 本件更正処分の根拠
被告が本件訴訟において主張する亡丙の本件相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表１「課税価格等の計算明細表」に記載のとおりであり、その計算根拠の詳細は、下記（１）及び（２）のとおりである。
また、国税通則法５条１項及び２項（平成２９年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定により、原告が亡丙から承継する納付すべき税額及びその計算根拠は、下記（３）のとおりである。
（１）課税価格の合計額（別表１順号１４の「合計額」欄の金額）
７億４６２２万円
上記金額は、本件相続に係る共同相続人である亡乙相続人らがそれぞれ相続により取得した後記アの財産の価額から、当該各人がそれぞれ負担する後記イの債務等の金額を控除し、丁ら及びＡの純資産価額に加算される後記ウの暦年課税分の贈与財産価額を加算した後の各金額につき、国税通則法１１８条１項の規定により各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額（同表順号１４の各人欄の金額）を合計した金額である。
ア 取得財産の価額（別表１順号８の「合計額」欄の金額）
１０億８９００万４２４１円
上記金額は、亡乙相続人らが本件相続により取得した財産の総額であり、次の（ア）ないし（キ）の合計額である。
（ア）土地の価額（別表１順号１の「合計額」欄の金額）
９億３３３２万４７７０円
上記金額は、亡乙相続人らが本件相続により取得した各土地の価額の合計額であり、その内訳は、別表４「土地の明細」に記載したとおりである。
なお、同表順号４ないし７、２１の各土地の価額は、本件第一次更正処分により更正した価額と同額であり、同表順号１ないし３、８ないし２０、２２ないし２５の各土地の価額は、本件申告書の第１１表に記載された「価額」欄（乙１・８及び９枚目当該土地に係る「価額」欄）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの取得価額は、別表４「土地の明細」（続）の順号２６「合計」欄のとおりである。
（イ）家屋、構築物の価額（別表１順号２の「合計額」欄の金額）１億３８１２万７３８２円上記金額は、亡乙相続人らが本件相続により取得した家屋、構築物の価額の合計額であり、本件申告書第１５表⑨欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの取得価額は、別表５「家屋、構築物の明細」の順号１７「合計」欄のとおりである。
（ウ）有価証券の価額（別表１順号３の「合計額」欄の金額）
３９万円
上記金額は、丁が本件相続により取得した有価証券の価額であり、本件申告書第１５表⑳欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの取得価額は、別表６「有価証券の明細」の順号２「合計」欄のとおりである。
（エ）現金、預貯金額の価額（別表１順号４の「合計額」欄の金額）１７０８万５８５５円上記金額は、亡乙相続人らが本件相続により取得した現金、預貯金等の価額の合計額であり、本件申告書第１５表㉑欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの取得価額は、別表７「現金、預貯金等の明細」の順号１２「合計」欄のとおりである。
（オ）家庭用財産の価額（別表１順号５の「合計額」欄の金額）
５万円
上記金額は、丁らが本件相続により取得した家庭用財産の価額であり、本件申告書第１５表㉒欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの取得価額は、別表８「家庭用財産の明細」の順号２「合計」欄のとおりである。
（カ）その他の財産の価額（別表１順号６の「合計額」欄の金額）
２万６２３４円
上記金額は、丁らが本件相続により取得した上記（ア）ないし（オ）以外の財産の価額であり、本件申告書第１５表㉗欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの取得価額は、別表９「その他の財産の明細」の順号３「合計」欄のとおりである。なお、同表順号２の退職手当金等は、相続税法１２条１項６号に定める非課税規定により相続税の課税価格の計算上、非課税となる。
（キ）代償財産の価額（別表１順号７の「合計額」欄の金額）
０円
上記金額は、丁ら及びＡが亡丙相続人らに対して負う代償債務（合計１億８９５６万１９５７円。以下「本件代償債務」という。）に、本件通達１１の２－１０（２）の定めによる計算式を適用して計算した価額である１億０３９９万０９８０円を丁ら及びＡの課税価格から減算する一方で、亡丙の課税価格に同額を加算した金額である。
イ 控除すべき債務等の金額（別表１順号１１の「合計額」欄の金額）
３億６５４８万２４４２円
上記金額は、亡乙が負担すべき債務及び同人に係る葬式費用の合計額であり、次の（ア）及び（イ）の合計額である。
（ア）債務の金額（別表１順号９の「合計額」欄の金額）
３億６０９７万７２３２円
上記金額は、亡乙の相続債務の合計額であり、本件申告書第１５表㉝欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの負担に属する部分の金額は、別表１０「債務の明細」の順号１３「合計」欄のとおりである。
（イ）葬式費用の金額（別表１順号１０の「合計額」欄の金額）
４５０万５２１０円
上記金額は、亡乙に係る葬式費用の合計額であり、本件申告書第１５表㉞欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。また、遺産分割後の亡乙相続人らの負担に属する部分の金額は、別表１１「葬式費用の明細」の「合計」欄のとおりである。
ウ 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額（別表１順号１３の「合計額」欄の金額）
２２７０万円
上記金額は、相続税法１９条の規定に基づき純資産価額に加算される、丁ら及びＡが本件相続の開始前３年以内に亡乙から贈与により取得した財産の価額の合計額であり、本件申告書第１５表㊲欄の「各人の合計」欄の金額（乙１・１９枚目）と同額である。
（２）亡丙の納付すべき税額
亡丙の納付すべき相続税額は、相続税法１５条ないし１７条（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
ア 課税遺産総額（別表２順号３の金額）
６億５６２２万円
上記金額は、上記（１）の課税価格の合計額７億４６２２万円から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と、１０００万円に本件相続に係る相続人の数である４を乗じた金額４０００万円との合計額９０００万円（別表２順号２の金額）を控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号５の各人欄の金額）
（ア）亡丙（法定相続分４分の１）
１億６４０５万５０００円
（イ）丁（法定相続分４分の１）
１億６４０５万５０００円
（ウ）戊（法定相続分４分の１）
１億６４０５万５０００円
（エ）Ａ（法定相続分４分の１）
１億６４０５万５０００円
上記各金額は、相続税法１６条の規定により、亡乙相続人らが上記アの金額を民法９００条（平成２５年法律第９４号による改正前のもの。以下同じ。）の規定による相続分（別表２順号４）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、相続税法基本通達１６－３の定めにより、各相続人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
ウ 相続税の総額（別表１順号１５の「合計額」欄の金額及び別表２順号７の金額）１億９４４８万８０００円
上記金額は、上記イ（ア）ないし（エ）の各金額に、それぞれ相続税法１６条に定める税率を乗じて算出した各金額（別表２順号６の各金額）の合計額である。
エ 亡丙の算出税額（別表１順号１７の「丙」欄の金額）
５８２７万１０７７円
上記金額は、相続税法１７条の規定により、上記ウの金額に、亡丙の課税価格が上記（１）の課税価格の合計額に占める割合（別表１順号１６の「丙」欄の割合）を乗じて算出した金額である。
オ 亡丙の納付すべき相続税額（別表１順号１８の「丙」欄の金額）５８２７万１０００円上記金額は、上記エの亡丙の算出税額について、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
（３）原告が亡丙から承継する納付すべき相続税額（別表３順号５の金額）４６４万７４００円上記金額は、上記（２）オの金額から、本件第一次更正処分における亡丙の納付すべき相続税額４７１１万７１００円（乙３・「〇課税標準等及び税額等の計算明細」（１）の表の順号「㉑小計（⑲－⑳）」欄における「更正額」欄の金額）を控除した金額１１１５万３９００円（別表３順号３の金額）に、国税通則法５条１項及び２項の規定に基づき、亡丙が納める義務を承継する原告に課されるべき原告の指定相続分１２分の５（別表３順号４の割合）を乗じた金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
２ 本件更正処分の適法性
被告が本件訴訟において主張する原告が亡丙から承継する納付すべき本件相続税の額は、上記１（３）のとおりであるところ、当該金額は、本件更正処分における原告が亡丙から承継する納付すべき相続税額（甲４・３５頁「請求人が承継する納付すべき税額の計算」と題する表における順号③欄のうち「裁決後の額Ｂ」欄）と同額であるから、本件更正処分は適法である。以上
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別紙２、遺産目録、別図、別表４～１５省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13989.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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