税務訴訟資料第２７４号（順号１４０４８）
東京高等裁判所令和●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（藤沢税務署長）
令和６年１１月２８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年５月２３日判決、本資料２７４号・順号１３９８９）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士河合郁
被控訴人国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
処分行政庁藤沢税務署長
丸山宏
同指定代理人別紙指定代理人目録のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 藤沢税務署長が令和２年２月２７日付けで控訴人に対してした被相続人乙の平成１７年８月●日相続開始に係る相続税の更正処分（ただし、令和２年９月２９日付け再調査決定及び令和４年２月１日付け裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち、課税価格１億８０７８万２０００円、納付すべき税額４７１１万７１００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要等（略称は、新たに定めるほか、原判決の例による。以下同じ。）
１ 被相続人乙（平成１７年８月●日死亡。亡乙）の相続人ら（控訴人の母である亡丙を含む。）は、亡乙の相続につき、亡乙の遺産の一部が未分割であるとして相続税の申告をしたが、その後、亡乙相続人ら（ただし、亡丙がその間に死亡したため、亡丙の相続人ら（控訴人を含む。）が権利義務を承継した。）の間で遺産分割調停が成立した。
これを受けて、亡乙相続人ら（亡丙相続人らを除く。）は、相続税法３２条１号（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、更正の請求をした。藤沢税務署長は、同更正の請求に対して減額の更正処分をし、また、控訴人に対し、同法３５条３項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定に基づき、増額の更正処分（本件更正処分）をした。
本件は、控訴人が、本件更正処分（再調査決定及び裁決によりそれぞれ一部取り消された後のもの）のうち、本件第一次更正処分における課税価格及び納付すべき税額を超える部分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服として控訴人が控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、課税の根拠及び計算に係る被控訴人の主張、争点と争点に関する当事者の主張は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の１～４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決９頁１８行目の「相続の一人」を「相続人の一人」と改める。
（２）原判決１８頁７行目の「相続又は遺贈により」を「相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。控訴人は、控訴理由を原審で主張したとおりとするところ、その主張が採用できないことは、引用した原判決説示のとおりである。
２ 以上のとおりであるから、原判決は相当であり、控訴人の控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 水野有子
裁判官 三輪恭子
裁判官 古庄研
〔PDF 3頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14048.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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