税務訴訟資料第２７４号（順号１３９９３）
福岡地方裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（飯塚税務署長）
令和６年５月２９日棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで原告に対してした、原告の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度（以下「平成３０年３月期」という。）に係る法人税の更正処分のうち、納付すべき税額７７６万９９００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで原告に対してした、原告の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税事業年度（以下「平成３０年３月課税事業年度」という。）に係る地方法人税の更正処分のうち、納付すべき税額３４万１９００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで原告に対してした、原告の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税期間（以下「平成２９年３月課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき税額４６８万８４００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで原告に対してした、原告の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税期間（以下「平成３０年３月課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき税額８６７万５８００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、原告の業者に対する金員の支払が法人税法上の完成工事原価（外注加工費）及び課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）に該当するとして確定申告したところ、飯塚税務署長から、上記支払が寄附金（法人税法３７条７項）に該当し、課税仕入れには該当しないとして上記第１の更正処分等を受けたことから、被告を相手に、その取消し（ただし、更正処分は、このうち原告が確定申告の際に申告した納付すべき税額を超える部分に限る。）を求める事案である。
２ 前提事実
以下の事実（以下「前提事実」といい、項番号等により「前提事実（１）」等と略称する。）は、当事者間に争いがないか括弧内掲記の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる。
（１）原告
原告は、土木建築工事請負等を目的とする株式会社であり、昭和６１年１１月の設立当初から、法人税の確定申告につき、青色申告の承認を受けている。また、乙（以下「原告前代表者」という。）は、後記（２）の契約が締結された当時、原告の代表取締役を務めていた（乙１～３）。
（２）原告と株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）との契約
原告は、平成２９年１月１９日、Ａとの間で、北九州市における作業倉庫建屋２棟の建築等を目的とする倉庫新築工事（以下「本件工事」という。）を代金２億３５４４万円で請け負う旨の請負契約（以下「本件契約」という。甲９）を締結した。
（３）原告の株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対する支払
原告は、Ｂに対し、平成２９年２月１日、２８０８万円（消費税込み。以下「支払①」という。）、同月２８日、３２４万円（消費税込み。以下「支払②」という。）、同年５月３１日、１０８０万円（消費税込み。以下「支払③」といい、支払①～③を併せて「本件各支払」という。）を支払った（乙５）。
（４）原告による確定申告
ア 法人税及び地方法人税について
（ア）原告は、平成３０年５月３１日、別表１の「８」欄、別表２及び３の各「確定申告」欄記載のとおり、平成３０年３月期の法人税につき、所得金額３６０８万４５５４円、納付すべき税額７７６万９９００円として確定申告した（甲３）。
（イ）原告は、平成３０年５月３１日、別表１の「３９」欄記載のとおり、平成３０年３月課税事業年度の地方法人税につき、納付すべき税額３４万１９００円として確定申告した（甲３）。
イ 消費税及び地方消費税について
（ア）原告は、平成２９年５月３０日、別表４の「確定申告」欄記載のとおり、平成２９年３月課税期間の消費税及び地方消費税につき、控除対象仕入税額５１４４万８６３４円、納付すべき税額４６８万８４００円（消費税額３６９万２０００円、地方消費税９９万６４００円）として確定申告した（甲１）
（イ）原告は、平成３０年５月３１日、別表４の「確定申告」欄記載のとおり、平成３０年３月課税期間の消費税及び地方消費税につき、控除対象仕入税額４３４７万７４９４円、納付すべき税額８６７万５８００円（消費税額６８３万２２００円、地方消費税１８４万３６００円）として確定申告した（甲６）。
ウ 原告は、上記ア及びイの確定申告において、本件各支払について、Ｂが原告から本件工事の一部を請け負ったとして、法人税法上の完成工事原価（外注加工費）及び消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に算入した。
（５）処分行政庁による更正処分等
飯塚税務署長は、令和２年４月２４日付けで、本件各支払が寄附金に当たるとして、以下の処分をした（甲２、４、５、７）。
ア 別表１の「７」欄、別表２及び３の「更正処分」欄記載のとおり、平成３０年３月期の法人税につき、所得金額を７４６７万２３４９円、納付すべき税額を１６７９万９５００円とする更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした（甲４）。
イ 別表１の「３８」欄記載のとおり、平成３０年３月課税事業年度の地方法人税につき、納付すべき税額を７３万９２００円とする更正処分（以下、平成３０年３月期の法人税の更正処分と併せて「本件法人税等各更正処分」という。）及び過少申告加算賦課決定処分（以下、平成３０年３月期法人税の過少申告加算税の賦課決定処分と併せて「本件法人税等各賦課決定処分」という。）をした（甲５）。
ウ 別表４の「更正処分等」欄記載のとおり、平成２９年３月課税期間の消費税及び地方消費税につき、控除対象仕入税額を４９６２万１６３５円、納付すべき税額を７００万８４００円（消費税額５５１万９０００円、地方消費税額１４８万９４００円）とする更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をした（甲２）。
エ 別表４の「更正処分等」欄記載のとおり、平成３０年３月課税期間の消費税及び地方消費税につき、控除対象仕入税額を４２８４万７４９５円、納付すべき税額を９４７万５８００円（消費税額７４６万２２００円、地方消費税額２０１万３６００円）とする更正処分（以下、平成２９年３月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分と併せて「本件消費税等各更正処分」といい、本件法人税等各更正処分と併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、平成２９年３月課税期間の消費税及び地方消費税の過少申告加算税賦課決定処分と併せて「本件消費税等各賦課決定処分」といい、本件法人税等各賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）をした（甲７）。
（６）原告による審査請求
原告は、令和２年７月２日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等について審査請求をした。同所長は、令和３年６月２３日付けで、原告の審査請求を棄却するとの裁決をし、同月２８日、その裁決書が原告に送達された（甲８）。
（７）原告による訴えの提起
原告は、令和３年１２月３日、本件訴えを提起した。
３ 関連法令
関連法令の定めは、別紙２「関連法令」のとおりである。（なお、別紙における略称は、本文においても用いることとする。以下同じ。）。
４ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴えにおいて主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性は、別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおりであるところ、原告は、後記５の争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法について争わない。
５ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、（１）本件各支払が寄附金（法人税法３７条７項）に該当し、課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）に該当しないか否か、（２）本件各支払が原告の所得の計算上、損金の額に算入することができないものであるか否か、（３）本件各支払に消費税法３０条７項本文が適用されるか否かであり、これに関する当事者の主張は、別紙４「争点に関する当事者の主張」のとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実、括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」といい、項番号等により「認定事実（１）」等と略称する。）
（１）Ａは、本件工事の受注先を探していたところ、他社から紹介を受けたＢに対し、本件工事を依頼した。Ｂは、自社が土木工事を中心とした会社であるため、倉庫の新築に関しては別の建築会社に依頼する必要があるとして、第三者を通じて、それまで取引のなかった原告の紹介を受け、原告に対し、本件工事を依頼した（甲１９、乙１０）。
（２）原告は、平成２８年１１月２６日付けで、Ｂに対し、見積金額を１億３５００万円とする本件工事の見積書（以下「見積書①」という。甲１０）を提示した。見積書①には、土工事（なお、土工事とは、一般に、根切り、排水、盛土、地均し等の土工事及び山留め壁、切張り、腹起し等を用いる山留め工事をいう。）を２９３万４５００円、地業工事（なお、地業工事とは、一般的に、既成コンクリート杭地業、鋼杭地業、場所打ちコンクリート杭地業及び砂利、砂、捨てコンクリート地業等をいう。）を３０５万０７４０円とする旨の記載がある（乙１７）。
（３）原告は、平成２８年１２月１３日及び同月２０日、Ｂと打合せを行った。Ｂは、同月２５日付けで、原告に対し、本件工事のうち整地工事（根伐り、埋戻し等）及び地業工事について、工事代金を３６００万円（税抜き）とする見積書②（甲１１）を提示した（甲１４）。
（４）原告は、平成２８年１２月２６日付けで、Ａに対し、本件工事について、見積金額２億１８００万円（税抜き）とする見積書③（甲１２）を提示した。見積書③には、土工事を４５２万４０００円とする記載がある一方で、見積書①に含まれていた地業工事の記載はない。また、見積書③の金額は、見積書②の金額を加味して、見積書①から増額されていた（甲２０、証人乙）。
（５）原告は、平成２９年１月７日、Ｂ及びＡのコンサルタントであるＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）と打合せを行い、Ｃから、複数社から取得した見積書のうち、原告が提示した見積書③が最も安価だったため、原告と本件工事の請負契約を締結したいと打診を受けた。原告は、同月１１日、Ｂ及びＣと、同月１２日、Ｂと打合せを行った（甲１４、乙１９、証人乙）。
（６）原告は、平成２９年１月１９日、Ａとの間で、見積書③に基づいて、工事の内容をＡの倉庫の建築（本件工事）、代金を２億３５４４万円（税込み）とする本件契約を締結した。Ａは、Ｃに対し、本件工事のうち杭工事を発注し、Ｃは、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対し、当該工事を発注した（前提事実（２）、甲９、１４、乙１９～２１）。
（７）Ｂは、本件契約締結後も、原告と打ち合わせを行ったり、本件工事の地鎮祭に出席したりするなどした（甲１４、１５）。
（８）本件工事は、平成２９年１月末頃、着工された。本件工事の現場代理人であった原告従業員は、原告前代表者から、整地工事をＢに担当させるとの指示を受けていたため、Ｂに対し、注文書を送付した。しかし、Ｂから何の応答もなかったため、原告は、解体工事を行っていたＥに、本件工事のうち土工事を請け負わせ、Ｅがこれを施工した。そのため、Ｂは、本件工事に係る工事を施工していない（甲１９、２０、乙７、証人乙）。
（９）Ｂは、平成２９年１月３０日付けで、原告に対し、本件工事の代金として、２８０８万円（税込み）を請求し（乙４の１）、原告は、同年２月１日、これを支払った（支払①）。
Ｂは、同年２月２８日付けで、原告に対し、本件工事の代金として３２４万円（税込み）を請求し（乙４の２）、原告は、同日、これを支払った（支払②）。
Ｂは、同年４月３０日付けで、原告に対し、本件工事の代金として１０８０万円（税込み）を請求し（乙４の３）、原告は、同年５月３１日、これを支払った（支払③。前提事実（３））。
原告の総勘定元帳には、支払①を整地工事及び地業工事の外注加工費として、支払②・③を整地工事の外注加工費として計上する旨の記載がある（乙５）。
（10）Ｅは、原告に対し、本件工事に係る土工事の代金について、次表のとおり請求し、原告から、上記各金員の支払を受けた（乙１８）。
請求日付
金額
平成２９年１月３１日
７万７５９８円
２月２８日
１４５万８０００円及び３６万２６６４円
３月３１日
９１万８０００円及び６４万７８９２円
４月３０日
４９万１４００円及び４９万４２０８円
（11）処分行政庁は、平成３０年１１月２７日以降、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）を実施した。
ア Ｂ代表者は、本件調査において、本件各支払等について、以下のように供述した（甲１９）。
Ｂは、原告がＡから受注した本件工事の下請けとして、本件工事に関与することとなった。Ｂ代表者は、本件契約締結前に、４、５回ほど、原告前代表者と共に、Ａを訪れたものの、Ｂが、本件工事の施工に携わることはなかった。見積書②は、３６００万円という金額に合わせるために単価や数量がでたらめな数字になっている。本件各支払は、地場対策費、すなわち、本件工事への妨害や嫌がらせを排除するために使用する金銭であり、Ｂは、これを相手方に支払った。
イ 原告前代表者は、本件調査において、本件各支払等について、以下のように供述した（乙８、９）。
原告は、Ａから本件工事を請け負い、そのうち整地工事及び地業工事をＢに発注した。しかし、Ｂは、整地工事及び地業工事を施工しておらず、Ｅ等がＢが行うべき工事を施工した。原告は、Ｂが整地工事及び地業工事を行う前提で、支払時期、金額を約束していたので、見積書②の金額は法外な値段であったが、本件各支払をした。Ｂは、工事を施工しなかったが、原告としては、上記のようにＢと約束したので、本件各支払をした。原告は、Ｂが本件各支払を地場対策費として使用したことを知らなかった。
２ 争点（１）（本件各支払が寄附金（法人税法３７条７項）に該当し、課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）に該当しないか否か）について
（１）判断枠組み
ア 法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した「寄附金」の額の合計のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、「損金の額」に算入しないこととし、同条７項は、この「寄附金」の額を、「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」と規定する。また、同条８項は、法人による資産の譲渡又は経済的な利益の供与において、譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡時における価額又は経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、「寄附金」の額に含まれるものとすると規定する。
そして、上記のような法人税法３７条１項の趣旨は、法人が支出する寄附金には収益を生み出すのに必要な費用としての側面を有するものもあるところ、その全額を無条件に損金に算入することになれば、租税収入の確保を阻害することになるばかりでなく、寄附金の出損による法人の負担が法人税の減収を通じて国に転嫁されることになるから、このような課税上の不公平を生じさせないことにあると解される。
このような法人税法３７条の規定の文言及び同条１項の趣旨に照らすと、同条７項にいう「寄附金」は、民法上の贈与に限らず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡など、金銭その他の資産の譲渡又は経済的な利益の供与であって対価なく行われたものを広く含むが、広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものは除かれるものと解される。そうすると、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転する行為であって、その行為について通常の経済取引として是認することのできる合理的な理由が存在しないものは、「寄附金」に当たると解するのが相当である。
イ 消費税法２条１項１２号の「課税仕入れ」は、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、同法７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び同法８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいうと規定されている。したがって、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける行為であっても、対価なく行われるものは、「課税仕入れ」に当たらないものと解される。
（２）本件の当てはめ
前提事実及び認定事実によれば、次の事実を指摘することができる。
ア 原告は、本件契約締結前の平成２８年１２月２５日付けで、Ｂから、本件工事のうち整地工事及び地業工事について、工事代金を３６００万円（税抜き）とする見積書②を提示され（認定事実（３））、平成２９年１月３０日付け、同年２月２８日付け及び同年４月３０日付けで、工事代金の請求を受けたことから、本件各支払をした（認定事実（９））。
そして、原告の総勘定元帳には、支払①が本件工事の整地工事及び地業工事の外注加工費として計上され、支払②・③が整地工事の外注加工費として計上された（認定事実（９））。
イ しかし、原告とＡとの間の本件契約は、見積書③に基づいて締結されたが（認定事実（６））、見積書③の記載によれば、本件契約の目的である本件工事に地業工事は含まれていない（認定事実（４））。このことは、原告も、本件契約には地業工事が含まれていなかったため、Ｂが整地工事のみを施工する予定であったと主張すること〔別紙３・１項【原告の主張】参照〕に照らしても、明らかである。
そうすると、原告が、Ｂとの間で、Ａから請け負った本件工事のうち地業工事に係る下請契約を締結したとは認め難く、支払①が、当該下請契約に基づく地業工事の対価として支払われたものとはいえない。
ウ また、原告は、本件工事の着工後、Ｂに対し、注文書を送付したが、Ｂから何の応答もなかったため、Ｅに対し、本件工事のうち土工事を請け負わせて、これを施工させ（認定事実（８））、支払①以前の平成２９年１月３１日付けで、Ｅからその代金の請求を受けていた（認定事実（９）、（１０））。
したがって、本件各支払の時点では、原告は、①Ｂとの間で下請契約を締結していたとはいい難い上、②現にＢが整地工事を施工していなかったのであり、その事実を認識していたのであるから、本件各支払が、原告とＢとの間の下請契約に基づく整地工事の対価として支払われたものとは認められない。
エ 本件各支払の金額（合計４２１２万円）は、本件契約における土工事（なお、見積書②には整地工事との記載、見積書③には土工事との記載があるが、両者は同一の工事であると認められる。）の代金額（４５２万４０００円）に比してあまりに高額であり（認定事実（４）、（５））、原告の総勘定元帳等の記載のみをもって、本件各支払が整地工事の対価として支払われたものであるとは認め難く、このことからしても、上記イ・ウで説示したところは明らかであるといわざるを得ない。
オ 以上からすれば、Ｂが作成した見積書②や請求書、原告の総勘定元帳の記載のみをもって、本件各支払が原告とＢとの下請契約の対価として支払われたものであるとは認められない。
したがって、原告のＢに対する本件各支払は、金銭を対価なく他に移転する行為であって、その行為について通常の経済取引として是認することのできる合理的な理由が存在しないから、法人税法３７条７項にいう寄附金に当たるというべきである。
そして、原告のＢに対する本件各支払は、上記のとおり対価なく行われたものであるから、消費税法２条１項１２号の「課税仕入れ」に当たらないというべきである。
（３）原告の主張について
ア 主張の要旨
原告は、①㋐原告とＢとの間には整地工事に係る下請契約が締結されており、これに基づく代金支払義務が発生しているから、本件各支払には、下請代金が含まれている、㋑本件各支払は、Ｂが本件契約の締結に向けて動いてくれた結果、本件契約の締結に至ったことを理由にされたものであり、本件各支払が紹介手数料としての性質を有していることが明らかである、②本件各支払に係る金員が地場対策費として使用されたとしても、㋐原告はＢからそのことを聞いておらず、上記①のとおり下請契約の代金及び紹介手数料であると考えて支払ったから、本件各支払の対価性が否定されることにはならない、㋑原告は、本件各支払により工事を円滑に施工できる環境という便益を得たから、本件各支払には対価性が認められると主張する。
イ ①㋐について
原告とＢとの間で整地工事に係る下請契約が締結されていたとは認められないことは、上記（２）ウのとおりであるし、Ｂが当該下請契約に基づく整地工事を施工しておらず、原告がその事実を認識しながら本件各支払をした以上、本件各支払が、当該下請契約に基づく代金の支払として、上記工事の施工に対する対価の支払であるとはいえない。
ウ ①㋑について
（ア）証拠中には、本件各支払にＢへの紹介手数料が含まれている旨の原告前代表者の証言部分がある。
認定事実によれば、Ｂは、Ａから本件工事の依頼を受けた後、第三者を通じて、原告に本件工事を依頼し（認定事実（１））、また、本件契約前に、原告又は原告及びＣと打合せを行うなどした（認定事実（３）、（５））。しかしながら、ＡのコンサルタントであったＣは、複数社から取得した見積書のうち、原告が提示した見積書③が最も安価だったことを理由に、原告に本件契約の締結を打診し、その結果、本件契約が締結されるに至った（認定事実（５））というのである。そうすると、上記事情のみをもって、Ｂが本件契約の締結に向けて動いた結果、本件契約の締結に至ったとまでは認め難い。
また、本件調査において、原告前代表者は、Ｂとの間で、同社が整地工事及び地業工事を行う前提で、支払時期、金額を約束していたので、本件各支払をしたと述べ（認定事実（１１）イ）、Ｂ代表者は、本件各支払について、地場対策費（本件工事への妨害や嫌がらせを排除するための金銭）に使用するものであったと述べた（認定事実（１１）ア）。このような原告前代表者及びＢ代表者の供述内容に照らしても、本件各支払が、本件工事の受注に関するものであることを超えて、明確に紹介手数料の趣旨であったとまでは断じ難い。
（イ）以上によれば、原告前代表者の上記証言部分は、直ちに採用することができない。
エ ②㋐について
上記イ・ウで説示したところによれば、原告が、Ｂとの下請契約の代金及び紹介手数料であると考えて本件各支払をしたとは認め難い。
オ ②㋑について
Ｂ代表者は、本件調査において、本件各支払が地場対策費であり、本件各支払に係る金員を相手方に支払ったと述べた（認定事実（１１）ア）が、本件全証拠によっても、これを裏付けるに足りる証拠はなく、また、本件各支払以前に本件工事への妨害や嫌がらせをされるおそれがあったと認めるに足りる的確な証拠もない。
これに加え、原告前代表者は、本件調査において、Ｂが本件各支払に係る金員を地場対策費として使用したことは知らなかったと述べていること（認定事実（１１）イ）等に照らすと、原告とＢとの間で、原告がＢに対して地場対策費を支払う旨の合意があったともいえない。
以上によれば、原告が、本件各支払により、本件工事を円滑に施工できる環境という便益を得たとはいえない。
カ 小括
したがって、原告の主張は、いずれも採用することができない。
（４）結論
以上によれば、原告のＢに対する本件各支払は、法人税法３７条７項にいう寄附金に当たるから、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、同条条１項所定の金額を超える部分の金額は、損金に算入することはできないというべきである。
また、原告のＢに対する本件各支払は、課税仕入れには当たらない。
３ 争点（２）（本件各支払が原告の所得の計算上、損金の額に算入することができないものであるか否か）について
被告は、費途の確認ができず、業務との関連性が明らかでないものは損金の額に算入することができないから、本件各支払はその全部を損金に算入することはできない旨を主張する。
しかしながら、認定事実によれば、原告は、それまで取引がなかったＢから、（Ａが発注しようとしていた）本件工事の依頼を受けたこと（認定事実（１））を契機として、Ａとの間で本件契約の締結に至り（認定事実（２）～（６））、Ｂに対し、平成２９年２月から４月にかけて、現に本件各支払をしたものである（認定事実（９））。このような経緯に照らせば、上記２のとおり本件各支払の趣旨に関する原告の主張を採用することができないことを踏まえても、本件各支払は、本件工事の受注に関してされたものというべきであり、業務との関連性自体を否定することまではできない。
そうすると、本件各支払は、上記２のとおり、寄附金として扱うのが相当である。被告の上記主張は、採用することができない。
４ 本件各処分の適法性
（１）本件各更正処分について
ア 本件各支払は、上記２のとおり、法人税３７条７項にいう寄附金に当たるところ、原告の平成３０年３月期の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額並びに平成３０年３月課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人額及び納付すべき税額は、別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも本件法人税等各更正処分における納付すべき税額と同額である。
イ 本件各支払は、上記２のとおり、消費税法上の課税仕入れに当たらないところ、原告の平成２９年３月課税期間及び平成３０年３月課税期間の消費税に係る控除対象仕入税額、新たに納付すべき消費税額及び地方消費税に係る新たに納付すべき地方消費税額は、別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも本件消費税等各更正処分における控除対象仕入税額、新たに納付すべき消費税額及び新たに納付すべき地方消費税額と同額である。
ウ したがって、本件各更正処分は、適法である。
（２）本件各賦課決定処分について
本件各更正処分に伴う過少申告加算税の額は、本件各更正処分が適法であることを前提に計算すると、別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも本件各賦課決定処分により賦課された過少申告加算税の額と同額である。
したがって、本件各賦課決定処分は、適法である。
第４ 結語
よって、その余の点について検討するまでもなく、原告の請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官林史高
裁判官溝渕章展
裁判官加納紅実
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（別紙４）
争点に関する当事者の主張
１ 争点（１）（本件各支払が寄附金（法人税法３７条７項）に該当し、課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）に該当しないか否か）について
【被告の主張】
（１）本件各支払にＢへの下請代金が含まれていたとは認められないこと
ア Ｂが作成した平成２８年１２月２５日付けの見積書（甲１１。以下「見積書②」という。）記載の整地工事の内容は、一般に土工事とされるものであるところ、原告は、支払①の前日である平成２９年１月３１日に、Ｅから本件工事に係る土工事代金の請求を受けている。また、Ｅが原告に対して請求した土工事費の総額は、約４１２万円であり、平成２８年１２月２６日付け見積書（甲１２。以下「見積書③」という。）で見積もられた土工事代金（４５２万４０００円）とほぼ合致する。
これらのことからすると、原告が、Ｅとは別に、Ｂに対しても土工事を請け負わせたとは考えられず、原告は、Ｂが当該工事を行うことはないものと認識しながら、Ｂに対し整地工事代金（土工事代金）として本件各支払をした。
イ 地業工事は、本件契約に係る契約書に添付された見積書③には含まれていない。したがって、本件工事のうち地業工事は、本件契約の対象ではなかった。そして、原告が本件契約により受注していない地業工事をＢに対して依頼することは考え難く、本件各支払に、地業工事分の請負代金が含まれていたということはできない。
ウ 以上によれば、本件各支払は、Ｂが原告から請け負った整地工事（土工事）や地業工事の代金が含まれていたということはできない。
（２）本件各支払にＢへの紹介手数料が含まれていたとは認められないこと
Ｂが、原告に対し、本件工事の紹介手数料を請求したことをうかがわせる証拠はなく、原告の総勘定元帳にも本件各支払が紹介手数料であるとの記載はない。原告前代表者は、税務調査段階において、本件工事の下請工事について、見積書②について、法外な値段であったものの、本件契約締結の経緯に照らし、Ｂに下請けを依頼したと述べる一方で、Ｂの代表者は、本件各支払について、地場対策費であると述べており、双方の認識に齟齬がある。
したがって、原告とＢとの間で、Ｂが原告に本件工事を紹介したことに対する紹介手数料を支払うとの合意が成立していたとはいえず、本件各支払が紹介手数料に当たるとは認められない。
（３）原告の主張に対する反論
後記の原告の主張を裏付ける事実や証拠はない。
この点を措くとしても、本件各支払は、４２１２万円と高額である上、本件工事の代金２億３５４４万円の約１８％と高い割合を占めており、その算定根拠すら明確でない。このような本件各支払を原告主張のような抽象的かつ漠然とした内容の便益のために支出したとすれば、当該便益の適正な価額というべきものは考え難く、少なくとも不明といわざるを得ないから、譲渡等の対価たる本件各支払の全額について、譲渡者である原告が贈与の意思を有していたか否かにかかわらず、当該取引に伴う経済的効果が贈与と同視し得るものといえ、実質的に贈与したものと認められる。
（４）本件各支払が寄附金に該当すること
ア 法人税法３７条７項にいう寄附金とは、民法上の贈与に限られるものではなく、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡又は経済的な利益の供与をいい、これは、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転することであり、その行為について通常の経済取引として是認することができる合理的な理由が存在しないものをいう。
すなわち、寄附金に該当するというためには、①金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転すること、及び②その行為について通常の経済取引として是認することのできる合理的な理由が存在しないことという要件を満たすことが必要と解される。
イ 上記のとおり、本件各支払は、整地工事及び地業工事の対価とはいえず、その他に、原告が、Ｂによる何らかの給与の対価としてされたものであることを裏付ける証拠も見当たらない。
したがって、本件各支払は、対価なくされたものであり、通常の経済取引として是認することのできる合理的な理由が存在しないものであるから、寄附金に該当する。
（５）本件各支払について課税仕入れに係る消費税額の控除の適用はないこと上記のとおり、本件各支払は対価性のない支出であり、消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに該当せず、同法３０条１項に規定する仕入税額控除の対象にはならないこととなる。
したがって、本件各支払については、課税仕入れに係る消費税額の控除の適用はない。
【原告の主張】
（１）本件各支払にＢへの下請代金が含まれていること
原告は、取引業者の紹介で、Ｂから本件工事の見積依頼を受け、Ｂと打合せを重ねた結果、原告がＡと本件契約を締結し、Ｂが原告と本件工事のうち整地工事に係る下請契約を締結することとなった。そして、原告は、本件契約締結後、Ｂとの間で、代金３９００万円で、下請契約を締結した。なお、本件契約には地業工事が含まれていなかったため、Ｂは、整地工事のみを施工する予定であった。
以上のとおり、原告は、本件各支払に先立って、Ｂと整地工事に係る下請契約を締結しており、これに基づく代金支払義務が発生しているのであるから、本件各支払には、下請代金が含まれている。
（２）本件各支払にＢへの紹介手数料が含まれていること
本件各支払は、原告の事業規模（売上額８億程度）に照らして、相当大きな金額であり、原告が理由もなく、これを支出することなどあり得ない。本件各支払は、工事内容に比較しても過大であるところ、原告もＢもこれを認識していた。それにもかかわらず、原告が本件各支払をしたのは、Ｂが本件契約の締結に向けて動いてくれた結果、本件契約の締結に至ったためであり、このような動機でされた本件各支払は、紹介手数料としての性質を有していることは明らかである。
（３）本件各支払が地場対策費として使用されたとしても、対価性があることＢの代表者である丙（以下「Ｂ代表者」という。）は、本件各支払を地場対策費として使用したと供述するが、原告は、本件各支払が地場対策費として使用されたことを聞いておらず、下請契約の代金及び紹介手数料であると考えて支払った。Ｂが、本件各支払を地場対策費として使用したとしても、本件各支払の対価性が否定されることにはならない。
本件各支払が地場対策費として使用されたのであったとしても、Ｂは、原告が本件各支払をしなければ、Ｂは、地場対策費を支払うことができず、本件工事を完成させることができなかった。したがって、原告は、Ｂに対し、本件各支払を行うことで、工事を円滑に施工できる環境という便益を得ており、本件各支払には対価性が認められる。
（４）以上によれば、本件各支払は、原告とＢとの間の下請契約に基づく代金及び紹介手数料であり、寄附金ではなく、また、消費税法上の課税仕入れに該当する。
仮に、本件各支払が地場対策費として使用されたとしても、本件各支払には対価性があるから、寄附金には当たらず、また、消費税法上の課税仕入れに該当する。
２ 争点（２）（本件各支払が原告の所得の計算上、損金の額に算入することができないものであるか否か）について
【被告の主張】
（１）法人税法２２条３項の損金とは、資本等取引以外の取引で純資産の減少の原因となる支出その他の経済的価値の減少をいうものであり、いずれも事業の遂行上必要とされるものであることは明らかである。法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しないとされている（法人税基本通達９－７－２０）。したがって、損金の額に算入することができる支出は、法人の事業の遂行上必要と認められるものでなければならず、費途の確認ができず、業務との関連性が明らかではないものは、損金の額に算入することができない。
そして、更正時に存在し、又は提出された資料等を基に判断して、当該支出を損金の額に算入することができないことが事実上推認できる場合には、原告において、この推認を破る程度の具体的な反証、すなわち、当該支出と業務との関連性を合理的に推認させるに足りる具体的な立証を行わない限り、当該支出の損金への算入は否定されるというべきである。特に、青色申告の場合には、納税義務者は、帳簿書類を備え付け、これに個々の取引を記帳し、その帳簿書類を保存するなどして、事業所得等の金額を正確に記録することが義務付けられていること等からすれば、青色申告の納税義務者が、帳簿書類の記載と異なる経費、すなわち簿外経費の存在を主張する場合には、納税義務者において、必要経費として支出した金額、支払年月日、支払先、支払内容等について、具体的に特定して主張立証をし、業務との関連性も主張立証すべきであり、そのような主張立証がされない限り、当該経費を当該業務の経費として損金の額に算入することはできないというべきである。
（２）本件各支払は、平成３０年３月期において、外注工事費として総勘定御元帳に記載され、原告の平成３０年３月期に係る法人税の所得金額の計算上、完成工事原価として損金の額に算入されている。外注加工費とは、外部の生産者に、全部又は一部の原材料等を供給し、これを加工させ、半製品、部品等として引き取る場合の支払加工賃をいう。しかし、上記１のとおり、本件各支払に外注工事費である下請代金が含まれていたとは認められず、更正時に存在し、又は提出された資料等を基に判断すると、少なくとも、本件各支払は、総勘定元帳の記載どおりの外注工事費であるとして損金の額に算入できないことが事実上推認される。そして、本件各支払が下請代金であるという原告の主張は、裏付けを欠くものであって、上記推認を覆すものとはいえない。
（３）原告は、青色申告の納税義務者であるところ、本件各支払について、総勘定元帳の記載とは異なり、紹介手数料が含まれ、本件各支払により、工事を円滑に実施できる環境という便益を得たとして、帳簿書類の記載と異なる経費を主張している。したがって、原告は、必要経費として支出した金額、支払年月日、支払先、支払内容等について、具体的に特定して主張立証をし、業務との関連性も主張立証すべきであるところ、本件各支払が紹介手数料であることを裏付ける的確な証拠はない。
（４）よって、本件各支払は、業務との関連性が明らかでなく、損金に算入することはできない。
【原告の主張】
（１）本件各支払に下請代金が含まれていることは、上記１のとおりであって、本件各支払は、損金に当たる。
（２）本件各支払を特定する要素のうち、支払金額、支払時期、支払先といった要素は帳簿の記載と齟齬しておらず、支払内容が実態と一致していないにすぎない。しかし、本件各支払は、下請代金と紹介手数料とが複合したものであるところ、原告は、そのうち下請代金に関する部分を代表して帳簿に記載しているにすぎない。
本件各支払は、支払金額、支払時期、支払先が、帳簿と一致しており、支払がされたことも争いがないのであるから、被告の主張は、支払内容として損金性がないというにすぎず、簿外経費の問題ではない。
３ 争点（３）（本件各支払に消費税法３０条７項本文が適用されるか否か）について【被告の主張】
消費税法３０条（令和元年９月３０日以前につき、平成３１年法律第６号による改正前のもの）は、１項において、事業者は、課税標準額に対する消費税額から、課税仕入れに係る消費税額を控除する旨を規定するが、その適用除外について定めた同条７項は、同条１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（中略）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ（中略）等の税額については、適用しない旨を規定する。消費税法３０条７項本文により事業者において、保存することが求められる帳簿は、同条８項に定められているところ、当該帳簿は真実のものであることが当然に要求される。
本件各支払は、原告の総勘定元帳に記載されているような外注工事費とは認められず、少なくとも、この点に係る原告の帳簿の記載は真実のものではない。
したがって、本件各支払については、消費税法３０条７項本文の事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（中略）を保持しない場合に該当するから、同条１項が適用されず、課税仕入れに係る消費税額の控除の適用はない。
【原告の主張】
本件各支払に下請代金が含まれていることは上記１のとおりであり、原告の帳簿の記載は真実のものである。また、本件各支払は、工事代金と紹介手数料が複合したものであるところ、原告の帳簿は、そのうち工事代金の部分を代表させた記載をしているにすぎない。以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13993.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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