税務訴訟資料第２７４号（順号１４０７５）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（飯塚税務署長）
令和６年１２月１９日棄却・確定
（第一審・福岡地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年５月２９日判決、本資料２７４号・順号１３９９３）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度に係る法人税の更正処分のうち、納付すべき税額７７６万９９００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税事業年度に係る地方法人税の更正処分のうち、納付すべき税額３４万１９００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき税額４６８万８４００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 飯塚税務署長が令和２年４月２４日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき税額８６７万５８００円を超える部分及び同更正処分に伴う過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略語は原判決の例による。ただし、「原告前代表者」を「控訴人前代表者」と読み替える。）
１ 控訴人の請求、原判決及び控訴
控訴人は、控訴人の業者（Ｂ）に対する金員の支払（本件各支払）が、法人税法上の完成工事原価（外注加工費）として損金（同法２２条３項１号）及び消費税法上の課税仕入れ（同法２条１項１２号）に該当するとして確定申告した。飯塚税務署長は、本件各支払が、法人税法上の寄附金（同法３７条７項）に該当するためその一部につき損金の額に算入しないものとし、消費税法上の課税仕入れには該当しないとして、本件各更正処分等をした。控訴人は、被控訴人に対し、控訴の趣旨２～５項のとおり、本件各更正処分等の取消し（ただし、更正処分は、このうち控訴人が確定申告の際に申告した納付すべき税額を超える部分に限る。）を求めた。
原審は、控訴人の請求を棄却した。控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 前提事実、関連法令、税額等に関する当事者の主張、争点及び争点に関する当事者の主張次のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決の「第２事案の概要」の２から５の記載を引用する。
（１）原判決６頁３行目末尾に以下のとおり加える。
「被控訴人は、当審において、主位的主張として、本件各支払が控訴人の所得の計算上、損金の額に算入することができないと主張し、それが認められない場合に、予備的主張として、本件各支払が寄附金に該当しないと主張する旨述べた。」
（２）原判決２１頁９行目を次のとおり改める。
「一～七の二略
八資産の譲渡等事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
八の二～八の五略
九課税資産の譲渡等資産の譲渡等のうち、第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
十～十一略」
（３）原判決２１頁２０行目に行を改めて次のとおり加える。
「（非課税）
６条
１ 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第２に掲げるものには、消費税を課さない。
２ 略」
（４）原判決２６頁１０行目の「いたことから、」の次に「同税率適用分の」を加える。
３ 当審における控訴人の補充主張
（１）本件各支払は法人税法上の寄附金に該当しないこと
ア 本件各支払にＢへの下請代金が含まれていること
Ｂが控訴人に対し、見積書②（甲１１）を提出し、控訴人がＢに対し、本件工事の着工前である平成２９年１月２７日に注文書（甲２１）を送付した時点で下請契約が成立している。Ｅへ土工事を発注し代金を支払ったとしても、控訴人は、Ｂとの下請契約に基づき代金を支払うことは不合理ではない。Ｂが工事を施工していないことは債務不履行の問題であり、控訴人は返金を求めることもできた。本件各支払には紹介手数料の趣旨が含まれていたから、土工事の費用として高額であることも下請代金であることを否定しない。
イ 本件各支払にＢへの紹介手数料の趣旨が含まれていること
控訴人は、Ｂの紹介がなければ本件工事を受注できなかったのであるから、Ｂの紹介と控訴人の努力などの要素が複合して受注できた場合も、紹介手数料を支払う合理性がある。控訴人前代表者は、税務調査の段階から、紹介手数料の趣旨について言及しており、供述の変遷はない。Ｂが地場対策費に使用したと説明したことと、控訴人前代表者の証言は、取引を円滑に実行するためにＢが汗をかくという趣旨では同じであるから、控訴人とＢとの間で、認識の齟齬はない。
ウ 控訴人は「工事を円滑に施工できる環境」という便益を得ていること
控訴人前代表者は、地場対策費として使用されることを知らなかったが、便益を得ているかは客観的に判断すべきであり、控訴人前代表者の主観に基づき判断すべきではない。Ｂ代表者の地場対策費に使用したとの供述は、具体的であり、Ｃの代表者もその必要性を認めていることからも、信用できる。
（２）本件各支払は消費税法上の課税仕入れに該当すること
Ｂは、本件各支払を消費税法上の課税売上げとして申告しているにもかかわらず、控訴人の課税仕入れが否認されると、税負担の累積を防止する同法の趣旨に反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 控訴人の請求及び原判決の当否に関する判断の概要
当裁判所も、本件各更正処分等は適法であり、控訴人の請求を棄却した原判決は相当である、と判断する。その理由は、後記２から４のとおりであり、理由の概要は、以下のとおりである。
各当事者が主張し、争いがない又は証拠及び弁論の全趣旨により認定された事実によれば、本件各支払は、法人税法３７条７項にいう寄附金に該当すると認められ、その結果、本件各更正処分等の適法性（税額の正当性）が認められる。控訴人の請求は、それ以外の争点について判断をするまでもなく棄却されるべきである。
２ 認定事実
原判決第３の１「認定事実」を、次のとおり補正した上、引用する。
（１）原判決６頁７行目の末尾に「が認められる。」を加える。
（２）原判決６頁２４行目の末尾に「見積書②には、整地工事２７３８万３０００円（税抜き）、地業工事７３２万３２００円（税抜き）とする記載がある（甲１１）。」を加える。
（３）原判決７頁２１行目の「注文書を送付した。」の次に「上記注文書には、「地業工事別紙見積書通り」について、３６００万円（税抜き）で注文する旨の記載がある（甲２１）。」を加える。
３ 争点（１）（本件各支払が寄附金（法人税法３７条７項）に該当し、課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）に該当しないか否か）について
（１）判断枠組み
ア 寄附金（法人税法３７条７項）
法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した「寄附金」の額の合計のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、「損金の額」に算入しないこととし、同条７項は、この「寄附金」の額を、「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする」と規定する。また、同条８項は、法人による資産の譲渡又は経済的な利益の供与において、譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡時における価額又は経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、「寄附金」の額に含まれるものとすると規定する。
そして、法人税法３７条１項が、上記のように、同条７項にいう寄附金の一部を損金に算入しないのは、法人が支出する寄附金の中に、業務遂行上必要であることが明らかでない寄附金があり、それは多分に利益処分（損金ではあり得ない。）とすべき寄附金を含むからと解される。しかし、当該支出が業務上必要な費用の性質を有するか有しないかを客観的に判定することは困難であるため、法人税法３７条１項は、行政的便宜及び公平の維持の観点から、統一的な損金算入限度額を設けたと解される。
証拠（甲１６、１７、乙１４～１６）によれば、寄附金の損金算入の制限の趣旨について、昭和１７年の制度創設時には、寄附金が基本的に損金であることを前提に、上記の一般的な理解と異なる説明がされていたと認められる。
このような法人税法３７条の規定の文言及び同条１項の趣旨に照らすと、同条７項にいう「寄附金」は、同項の文理上除かれるものは別として、民法上の贈与に限らず、経済的にみて贈与と同視し得る金銭その他の資産の譲渡など、金銭その他の資産の譲渡又は経済的な利益の供与であって対価なく行われたものを広く含むと解される。
なお、被控訴人は、主位的に、本件各支払が損金ではなく、予備的に、本件各支払が寄附金であると主張する。しかし、法人税法３７条は、上記のとおり、同条１項において、統一的な損金算入限度額を設け、同条７項の文理上、各寄附金が損金の性質を一部でも含むことの個別的な立証を求めていない。このような条文の文理から、法人税法３７条７項の定義を満たす金銭の動きにつき同条１項が定める寄附金の一部損金算入を認めるのに際し、個別に損金性を検討して損金の部分が全くないか一部でも損金といえる部分があるのかを判断することは、必須ではない、と解すべきである。したがって、被控訴人の主位的主張につき判断せずに寄附金と判断することは可能であると解される。
また、債権の放棄などにつき、無償の利益の供与が経済取引として十分に首肯し得る合理的理由がある場合に、これを寄附金にはあたらないと解すべき場合があり得る。法人税法３７条所定の寄附金というためには、その行為について通常の経済取引として是認することのできる合理的な理由が存在しないことも必要である、と解される。
イ 課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）
消費税法２条１項１２号の「課税仕入れ」は、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法２８条１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税法７条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び同法８条１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいうと規定されている。また、課税資産の譲渡等とは、事業者が、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）のうち、同法６条１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう（同法２条１項９号）。以上の定めによれば、同法２条１項１２号の「課税仕入れ」とは、事業者が、事業として他の者から受けた資産の譲り受け等のうち、当該他の者から見たときに同人が対価を得て行った資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供である必要がある。すなわち、当該事業者にとっても、資産の譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることに対し、反対給付を行うことになる。したがって、他の者に対し、金銭その他の資産又は経済的な利益を対価なく他に移転する場合は、「課税仕入れ」に当たらないと解される。
（２）本件の当てはめ
前提事実及び認定事実によれば、次の事実を指摘することができる。
ア 控訴人は、本件契約締結前の平成２８年１２月２５日付けで、Ｂから、本件工事のうち整地工事及び地業工事について、工事代金を３６００万円（税抜き）とする見積書②を提示され（認定事実（３））、平成２９年１月３０日付け、同年２月２８日付け及び同年４月３０日付けで、工事代金の請求を受けたことから、本件各支払をした（認定事実（９））。
そして、控訴人の総勘定元帳には、支払①が本件工事の整地工事及び地業工事の外注加工費として計上され、支払②・③が整地工事の外注加工費として計上された（認定事実（９））。
イ しかし、控訴人とＡとの間の本件契約は、見積書③に基づいて締結されたが（認定事実（６））、見積書③の記載によれば、地業工事は、本件契約の目的である本件工事に含まれていない（認定事実（４））。このことは、控訴人自身が、本件契約には地業工事が含まれていなかったため、Ｂが整地工事のみを施工する予定であったと主張すること〔原判決別紙３・１項【控訴人の主張】参照〕に照らしても、明らかである。
そうすると、控訴人が、Ｂとの間で、Ａから請け負った本件工事のうち地業工事に関する下請契約を締結したとは認め難く、支払①が当該下請契約に基づく地業工事の対価として支払われたものとは認められない。
ウ また、控訴人は、Ｂに対し、注文書を送付したが、Ｂから何の応答もなかったため、Ｅに対し、本件工事のうち土工事を請け負わせて、これを施工させ（認定事実（８））、支払①以前の平成２９年１月３１日付けで、Ｅからその代金の請求を受けていた（認定事実（９）、（１０））。
したがって、本件各支払の時点では、控訴人は、①Ｂとの間で下請契約を締結していたとはいい難い上、②現にＢが整地工事を施工していなかったのであり、その事実を認識していたのであるから、本件各支払が控訴人とＢとの間の下請契約に基づく整地工事の対価として支払われたものとは認められない。
エ 本件各支払の金額（合計４２１２万円）は、本件契約における土工事（なお、見積書②には整地工事との記載、見積書③には土工事との記載があるが、両者は同一の工事であると認められる（甲１１、１２、２０、乙７、弁論の全趣旨）。）の代金額（４５２万４０００円）に比してあまりに高額であり（認定事実（４）、（５））、控訴人の総勘定元帳等の記載のみをもって、本件各支払が整地工事の対価として支払われたものであるとは認め難く、このことからしても、上記イ・ウで説示したところは明らかであるといわざるを得ない。
オ 以上からすれば、Ｂが作成した見積書②や請求書、控訴人の総勘定元帳の記載のみによっては、本件各支払が控訴人とＢとの下請契約の対価として支払われたものであるとは認められない。
したがって、控訴人のＢに対する本件各支払は、金銭を対価なく他に移転する行為といえる。移転した金銭は合計４２１２万円と多く、その移転について通常の経済取引として是認することのできる合理的な理由を基礎づける事実は、認められない。本件各支払は、法人税法３７条７項所定の除外要件に該当することを基礎づける事実も証拠上認められない。同項の寄附金に当たる。
そして、控訴人のＢに対する本件各支払は、上記のとおり対価なく行われたものであるから、消費税法２条１項１２号の「課税仕入れ」に当たらない。
（３）控訴人の主張について
ア 本件各支払にＢへの下請代金が含まれているか
（ア）控訴人は、Ｂから見積書②が提出され、控訴人がＢに対し、注文書を送付した時点で下請契約が成立し、同下請契約に基づき本件各支払を行ったと主張する。
上記注文書には、「地業工事別紙見積書通り」について、３６００万円（税抜・以下同じ）で注文する旨の記載がある（認定事実（８））。見積書②には、整地工事２７３８万３０００円、地業工事７３２万３２００円とする記載がある（認定事実（３））。上記（２）イのとおり、本件契約の目的である本件工事には地業工事は含まれていないことから、控訴人がＡから受注していない地業工事につき、Ｂに下請発注する必要がない。また、Ｂ作成の見積書②に、整地工事２７３８万３０００円、地業工事７３２万３２００円と記載されており、上記注文書の地業工事の金額３６００万円との乖離が著しい。
したがって、上記注文書の内容は、控訴人が行う予定のない工事についてのものであり、見積書②と上記注文書の内容が整合せず両書面の授受による意思の合致が認められないことから、Ｂが見積書を提示し、これに対し控訴人が注文書を送付することで下請契約が成立したと認めることはできない。
（イ）控訴人は、Ｅへ土工事を発注し代金の一部を支払ったにもかかわらず、Ｂに対し本件各支払を行ったことにつき、Ｂに返金を求めることもできたから、下請契約に基づく支払であることは否定されないと主張する。
しかし、本件全証拠によっても、控訴人がＢに対し返金を求めたことは認められない。控訴人は、Ｂが元請け的な立場であり、独断で行った値引きを叱責されたことや、工事部分の金額が大きくなかったことや、紹介手数料としての意味合いが大部分だったため返金を求めなかったと説明するが、成立した契約に基づく債務が不履行であれば、同契約に基づき既に支払った代金について何らかの交渉等を行うのが企業の通常の対応であり、控訴人の返金を求めなかった対応及び返金を求めなかった理由の説明は、いずれも不合理である。また、証拠（甲２１）によれば、支払条件は「毎月末締翌月末払（出来高払）」とされていることが認められるけれども、Ｂが何ら工事を施工せず、出来高がないにもかかわらず、Ｂに代金の支払いを行う合理的な理由は、見当たらない。
（ウ）控訴人は、本件各支払には紹介手数料の趣旨が含まれていたから、土工事の費用として高額であることも下請代金であることを否定しないと主張する。
しかし、これまで述べたとおり、下請契約の成立及び同契約に基づく支払であることは認められず、上記主張は同認定を左右しない。
イ 本件各支払にＢへの紹介手数料が含まれているか
（ア）本件各支払にＢへの紹介手数料が含まれている旨の控訴人前代表者の証言がある。
認定事実によれば、Ｂは、Ａから本件工事の依頼を受けた後、第三者を通じて、控訴人に本件工事を行うよう依頼し（認定事実（１））、本件契約前に、控訴人又は控訴人及びＣと打合せを行うなどした（認定事実（３）、（５））。しかしながら、本件各支払が上記依頼や打合せの対価として支払われたことを認める客観的な証拠はない。本件各支払が控訴人の総勘定元帳では紹介手数料ではなく外注加工費として計上され（認定事実（９））、見積書②及び各請求書にも紹介手数料との記載がなく（認定事実（４）、（９））、控訴人の主張と整合しない。そのほか、控訴人とＢとの間で、紹介手数料を支払う旨の合意が成立したことを認め得る的確な証拠はなく、本件各支払が紹介手数料を含む趣旨であると認めることはできない。
（イ）本件調査において、控訴人前代表者は、Ｂとの間で、同社が整地工事及び地業工事を行う前提で、支払時期、金額を約束していたので、本件各支払をしたと述べ（認定事実（１１）イ）、Ｂ代表者は、本件各支払について、地場対策費（本件工事への妨害や嫌がらせを排除するための金銭）に使用するものであったと述べた（認定事実（１１）ア）。このような控訴人前代表者及びＢ代表者の認識の食い違いや、控訴人前代表者の説明が一貫しないことに照らしても、控訴人及びＢが、本件各支払につき、本件工事の受注に関するものであることを超えて、紹介手数料の趣旨であると認識していたとは、認め難い。
この点、控訴人は、控訴人前代表者は、税務調査の段階から、紹介手数料の趣旨について言及しており、供述の変遷はないと主張する。
しかし、証拠（乙９）によれば、控訴人前代表者が、見積書②の金額が、法外な値段であったが、Ｂが本件工事を紹介してくれた経緯や、●●の怖い人という印象を持っていたことから、断ることができなかったが、工事の前渡金として支払①をしたと供述していることが認められる。同供述は、Ｂが本件工事の受注に関与した経緯を踏まえて工事代金を定めたとの説明にとどまり、支払①が工事の前渡金であるとの供述も併せて考慮すると、あくまでも工事代金としての支払であり、本件工事の受注に関するＢの役務提供の対価として支払った旨、供述しているとは解されない。そうすると、控訴人前代表者の供述が一貫しているとは評価できない。
また、控訴人は、地場対策費に関する認識について、控訴人とＢとの間で齟齬はないと主張する。
しかし、紹介手数料が本件工事を受注するためのＢの役務提供等に対する対価であるのに対し、地場対策費は本件工事を施工するための工事や工事現場に関連する者への対策を講じるための費用であり、その内容は、異なっている。Ｂが本件工事のために抽象的に何らかの役務を提供したり、費用を支払ったりするという程度では、具体的な役務提供等への対価として認識の合致があるとはいえない。したがって、控訴人とＢとが、本件各支払が紹介手数料であるとの認識を共有していたとは認められない。
（ウ）以上によれば、控訴人前代表者の上記証言を直ちに採用することはできない。控訴人は、Ｂの紹介がなければ本件工事を受注できなかったのであるから、紹介手数料を支払う合理性がある、と主張するけれどもそれを考慮しても、本件証拠上、具体的な役務提供等に対する対価としての紹介手数料を含む趣旨で本件各支払がされたとは認められない。
ウ 地場対策費として使用されたことによる対価性
Ｂ代表者は、本件調査において、本件各支払が地場対策費であり、本件各支払に関する金員を相手方に支払ったと述べ（認定事実（１１）ア）、証拠（乙２０）によれば、Ｃの代表取締役会長も、地場対策費の必要性について否定していないことが認められる。しかし、上記証拠（乙２０）の内容は、一般的に地元対策費用が生じることがあり得ると述べるにとどまる。証拠（甲１９）によれば、何者かから金銭請求を受けて地場対策費を支払った趣旨のＢ代表者の供述があるものの、これを裏付ける証拠はなく、地場対策費の必要性及び効果についての供述も具体的ではない。そのほかに、本件各支払以前に本件工事への妨害や嫌がらせをされるおそれがあったと認めるに足りる的確な証拠はない。
以上によれば、控訴人が、本件各支払により、本件工事を円滑に施工できる環境という便益を得た、と認めることはできない。
エ 消費税法上の課税仕入れ該当性
控訴人は、Ｂが本件各支払を消費税法上の課税売上げとして申告しているにもかかわらず、控訴人の課税仕入れが否認されると、税負担の累積を防止する同法の趣旨に反すると主張する。
しかし、Ｂが本件各支払を課税標準額（課税売上げ）に含めて消費税額を計算していることは、Ｂの納付すべき消費税額の当否の問題にすぎず、本件各支払が課税仕入れに該当しないとの結論を左右しない。
オ 小括
したがって、控訴人の主張は、いずれも採用することができない。
（４）結論
以上によれば、控訴人の本件各支払は、法人税法３７条７項にいう寄附金に当たる。また、控訴人の本件各支払は、消費税法２条１項１２号の課税仕入れには当たらない。
４ 本件各更正処分等の納税額等の正当性
本件各支払は、上記３のとおり、法人税法３７条７項にいう寄附金に当たるから、法人税の各事業年度の所得の金額の計算上、同条１項所定の金額を超える部分の金額は、損金に算入することはできないというべきである。また、本件各支払は、消費税法上の課税仕入れに当たらないから、消費税法３０条１項の控除対象仕入税額に含まれない。これらを前提とする控訴人の各納付すべき税額及び新たに納付すべき税額は、原判決別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも本件各更正処分における納付すべき税額及び新たに納付すべき税額と同額である。
本件各更正処分に伴う過少申告加算税の額は、本件各更正処分が適法であることを前提に計算すると、原判決別紙３「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおりであり、いずれも本件各賦課決定処分により賦課された過少申告加算税の額と同額である。
したがって、上記前提において、本件各更正処分等の税額は、正当である。
第４ 結語
以上のとおり、控訴人の請求を棄却することが相当である。控訴人は、その他種々の主張をするが、本件の結論は、左右されない。
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 久留島群一
裁判官 山下隼人
裁判官 渡邊典子
〔PDF 10頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14075.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。