税務訴訟資料第２７４号（順号１３９９８）
岐阜地方裁判所令和●●年（○○）第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国
令和６年６月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
同指定代理人岡部直樹
島津正之
宮嶋淳
松下順一
長谷川園子
谷広成
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、金６５万７５５０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和６年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、被告に対し、令和５年５月２３日に、原告が納付した被相続人乙（以下「本件被相続人」ともいう。）の相続に係る相続税１３１万５１００円について、本来原告が被告に納付すべき相続税額はその半分の６５万７５５０円であったから、被告はその差額である６５万７５５０円を法律上の原因なく保持している旨主張し、不当利得返還請求として６５万７５５０円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）平成２２年９月２９日、原告とその妻の乙（本件被相続人）との子である丙（以下「本件長女」という。）は、本件被相続人から有価証券の贈与を受けたとして相続時精算課税の適用を選択した上、岐阜南税務署長に対して、贈与税の申告書を提出した（甲４、争いなし）。
（２）平成２４年７月●日、本件長女が死亡し、その相続人は、原告及び本件被相続人の２名であった（争いなし）。
（３）令和４年７月●日、本件被相続人が死亡し、その相続人は、原告並びに原告及び被相続人の長男の２名であった（争いなし）。
（４）令和５年５月２３日、原告は、本件長女が相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う、本件被相続人からの贈与に係る相続税（相続税法２１条の１６第１項）として１３１万５１００円（以下「本件相続税」ともいう。）を納付した（甲２、５、弁論の全趣旨）。
（５）原告は、本件の口頭弁論終結前に、税務署長に対し、国税通則法上の更正の請求をしたことはない（弁論の全趣旨）。
３ 争点
本件相続税のうち、その２分の１である６５万７５５０円を被告が法律上の原因なく保持していると認められるか。
４ 当事者の主張
（原告の主張）
ア 原告は、岐阜南税務署の職員から、相続時精算課税制度の納税義務は贈与者である被相続人には承継されず、全て原告に承継されると説明されたため、その説明に従い、本件相続税を納付した。しかし、本件長女の負の遺産である納税義務は、民法８８９条により本件長女の相続人となる原告及び本件被相続人が２分の１ずつの割合で相続することになるから、本件相続税のうち、その２分の１である６５万７５５０円は、原告に納税義務はないものであり、被告はこれを法律上の原因なく保持している。
イ 国税通則法２３条の更正の請求は、計算に誤りがある場合に認められるものである。原告が提出した相続税申告書（甲１。以下「本件相続税申告書」ともいう。）は、税務署の職員の指導に従って記入したものであり、正式に受理され訂正命令もないから、その計算方法及び計算値に誤りはないはずであるのに、更正の請求によるべきとする被告の主張は矛盾している。また、本件は、１３１万５０００円に２分の１を乗ずる計算をすべきであるのに、その計算をせず全額が原告に課税されており、計算がないから、更正の請求によることはできない。
（被告の主張）
ア 国が租税を保持することが「法律上の原因なく」といえるかどうかは、国税通則法が更正の請求という特別の手続を定めていることを踏まえて判断する必要がある。すなわち、国税通則法２３条１項１号は、納税申告書に記載した税額等の計算に誤りがあったこと等により、納付すべき税額を過大に申告した場合について、更正の請求という手続を定めているから、仮に実体上過大な申告をし、過大に納付した事実があったとしても、その是正は専ら更正の請求の制度によるべきであり、減額更正がない以上は、申告により確定した税額に係る国の租税の保持に「法律上の原因がない」とはいえない。
本件においては、原告の申告により、納付すべき税額等が確定したのであり、減額更正もないから、原告が納付した本件相続税には、原告が不当利得を主張する６５万７５５０円を含め、法律上の根拠・原因があることは明らかである。
イ なお、本件相続税申告書は、相続時精算課税適用者たる本件長女が有していた、相続時精算課税制度の適用に伴う納税に係る義務について、特定贈与者たる被相続人には承継されず、原告にのみ承継される旨記載されたものであるが、これは、相続時精算課税制度において、相続時精算課税適用者（受贈者）が特定贈与者の死亡以前に死亡した場合の納税に係る権利又は義務の承継に関する国税通則法５条２項、相続税法２１条の１７第１項及び３項並びに相続税法施行令５条の５の各規定に従った記載がされたものであり、そのほかに形式上の誤りもない。
第３ 当裁判所の判断
国税通則法２３条１項１号は、納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額を過大に申告したときは、申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、申告に係る税額等の更正の請求をすることができる旨を定めている。税額を過大に申告した場合の是正の手続を法に設けている趣旨を踏まえれば、仮に、納付すべき税額を過大に申告し、同申告に基づき納付した場合であっても、有効な納税申告に基づき納付されたものである以上、その是正は、原則として更正の請求によるべきであって、特段の事情がない限り、不当利得返還請求等、他の手段によることはできないものと解される（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷・民集１８巻８号１７６２頁参照。）。
これを本件についてみると、原告は、有効な納税申告に基づき１３１万５０００円を納付したのであるから（前提事実（４））、原則として更正の請求によるべきである。
これに対し、原告は、本件相続税申告書は、税務署の職員の指導に従って記入したものであるから誤りはない、本件は計算に誤りがあるのではなく計算がないから、更正の請求によることはできないなどと主張する。しかし、原告は、法律上２分の１を乗じるべきであったのに乗じていない、すなわち、税額等の計算が法律の規定に従っていないと主張しているのであるから、国税通則法２３条１項１号の場合に該当することは明らかであり、上記主張は採用できない。
なお、原告は、本件長女の納税義務は民法８８９条により原告及び被相続人が２分の１ずつの割合で相続する旨主張する。しかし、本件長女が相続時精算課税制度の適用を受けていたことに伴う本件長女の納税義務は、相続税法２１条の１７第１項本文及びただし書により、本件長女の相続人である原告及び本件被相続人のうち、特定贈与者である本件被相続人には承継されず、原告のみが承継することになるのであり、相続による国税の納付義務の承継について定めた国税通則法５条２項も、相続人から特定贈与者を除外して適用される（相続税法施行令５条の５）ことになるから、上記納税義務を原告が全て承継するのは国税に関する法令の規定に従ったものであり、誤りはない。
したがって、本件については、更正の請求によるべきであり、不当利得返還請求によることを許容すべき特段の事情の存在もうかがわれないから、原告の不当利得返還請求は理由がない。
なお、本件の口頭弁論終結後に原告が更正の請求をしたことが記録上うかがわれるが、口頭弁論終結後の事情であり、仮に同事情を考慮したとしても本件訴訟の結論に影響しない。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
岐阜地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 松田敦子
裁判官 井口礼華
裁判官 安藤大祐
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/13998.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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