税務訴訟資料第２７４号（順号１４０６４）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号不当利得返還請求控訴事件
国側当事者・国
令和６年１２月１２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・岐阜地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年６月２６日判決、本資料２７４号・順号１３９９８）
判決
控訴人（一審原告）甲
被控訴人（一審被告）国
同代表者法務大臣鈴木馨祐
同指定代理人岡部直樹
同宮嶋淳
同小畑裕子
同長谷川園子
同服部慶一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、金６５万７５５０円及びこれに対する令和６年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要（略語は、原判決の例による。以下、本判決において同じ。）
１ 本件は、控訴人が、被控訴人に対し、令和５年５月２３日に、控訴人が納付した被相続人乙（本件被相続人）の相続に係る相続税１３１万５１００円について、本来控訴人が被控訴人に納付すべき相続税額はその半分の６５万７５５０円であったから、被控訴人はその差額である６５万７５５０円を法律上の原因なく保持している旨主張し、不当利得返還請求として６５万７５５０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である令和６年２月２８日から支払済みまで民法所定を超える年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審が、本件については更正の請求によるべきであり、不当利得返還請求には理由がないなどとして控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第２の２から４までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、原審と同様に控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は、原判決５頁２行目から１０行目まで及び１４行目から１６行目までを削除するほかは、原判決「事実及び理由」の第３に記載のとおりであるからこれを引用する。
なお、控訴人は、原審口頭弁論終結後の令和６年５月２４日に更正の請求をしたことがうかがわれるところ、本件相続税に係る申告書の計算が法律に従っておらず又は誤りがあったために納付すべき税額が過大になっていたかどうかは上記更正の手続で判断されるべきものであるから、本判決において判断すべきものでない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求は棄却すべきであり、これと同旨の原判決は正当である。よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 朝日貴浩
裁判官 上杉英司
裁判官 亀村恵子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14064.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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