税務訴訟資料第２７４号（順号１４００９）
大阪高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分の取消請求控訴事件
国側当事者・国（明石税務署長）
令和６年７月３０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・神戸地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年１月１８日判決、本資料２７４号・順号１３９２３）
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（以下、特記しない限り、略称は原判決の例により、証拠に枝番のあるものは全ての枝番を含む。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 明石税務署長が令和４年２月２８日付けで控訴人に対してした、控訴人の令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる令和元年７月１日から令和２年６月３０日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、令和２年法律第８号による改正前の法人税法（法）８０条１項に基づく欠損金の繰戻しによる還付を請求した（本件還付請求）ところ、処分行政庁から、還付請求書（本件還付請求書）が確定申告書の提出期限までに提出されておらず、提出期限後に提出されたことについてやむを得ない事情も認められないことを理由として、本件還付請求には理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を受けたことから、被控訴人を相手に、本件通知処分の取消しを求める事案である。
原判決は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
２ 関係法令等の定め及び前提事実
関係法令等の定めは、原判決「事実及び理由」第２の２記載のとおりであり、前提事実は、同第２の３記載のとおりであるから、これらを引用する。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
争点及び争点に関する当事者の主張は、後記４で当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第２の４記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 当審における控訴人の補充主張
（１）平成３０年度税制改正による大法人の電子申告の義務化（甲９）や、令和２年分の所得税確定申告から電子申告等がなされなければ青色申告特別控除額が引き下げられることになったこと（甲１０）等の状況を踏まえれば、被控訴人は、納税者が電子申告以外を選択することが事実上困難な制度設計をしたといえる。したがって、電子申告ソフトウェア（以下「ソフト」という。）のシステム仕様に起因する問題や、これに関する納税者の知見の欠如に由来する不十分な対応は、電子申告制度導入に当たって当然に予定されている不都合であり、法８０条３項が予定している「やむを得ない事情」に当たるというべきである。
（２）法人税基本通達１７－２－３（本件通達）の「錯誤」を、申告者の責めに帰することのできない事情の例示であると狭く解釈することは誤った解釈である。
（３）乙税理士（本件税理士）の税理士事務所に所属する勤務税理士が、過去に、本件税理士の補助者として電子申告を行ったところ、確定申告書の提出期限の１年後に還付請求書が提出されていなかったことが発覚した事案（以下「別件」という。）があった。しかし、別件は、税務当局から提出期限徒過の原因を明らかにすることを求められず、還付を受けることができた。本件還付請求と別件はいずれも還付請求書の提出期限の徒過という点で共通しており、税務当局は、本件還付請求と別件の相違点を何ら指摘できないにもかかわらず異なった取扱いをしたのであるから、本件通知処分は平等原則違反である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件通知処分は適法であり、控訴人の請求には理由がないと判断する。その理由は、後記２で当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決「事実及び理由」第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断
（１）控訴人は、ソフトのシステム仕様に起因する問題や、これに関する納税者の知見の欠如に由来する不十分な対応は、電子申告制度導入に当たって当然に予定されている不都合であり、法８０条３項が予定している「やむを得ない事情」に当たる旨主張する。
しかし、ソフトのシステム仕様に起因する問題や、これに関する納税者の知見の欠如に由来する不十分な対応は、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）そのものに内在する不具合ではなく、ｅ－Ｔａｘそのものの不具合を端緒とするソフトのシステム仕様に起因する問題が頻発している事実もうかがわれないのであって、電子申告制度導入に当たって当然に予定されている不都合とはいえない。また、本件税理士は過去に法人税の確定申告に当たって欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出する機会がほとんどなかったこと（乙９の１〔３枚目〕）や、本件税理士の補助者が過去に還付請求書の提出期限を徒過したことがあったことを踏まえれば、本件税理士は、本件還付請求書の提出という不慣れな非定型業務を行うに際し、ｅ－Ｔａｘに正常送信されたか否かの結果を慎重に確認するという基本的作業が職務上要求されていたといえ、このような作業を怠ったことが「やむを得ない事情」（法８０条３項）に当たるとはいえない。
（２）また、控訴人は、本件通達の「錯誤」を、申告者の責めに帰することのできない事情の例示であると狭く解釈することは誤った解釈である旨主張する。
しかし、本件通達の解釈は、前記１において引用した原判決「事実及び理由」第３の１（１）ア及びイのとおりであり、控訴人にやむを得ない理由は認められない。
（３）さらに、控訴人は、本件還付請求と別件はいずれも還付請求書の提出期限の徒過という点で共通しており、税務当局は、両者の相違点を何ら指摘できないにもかかわらず異なった取扱いをしたのであるから、本件通知処分は平等原則違反である旨主張する。
しかし、法８０条３項を受けた本件通達の適用に当たっては、法人税の還付請求書が確定申告書の提出期限までに提出されていない事案について、期限後の提出について真にやむを得ない理由があると認められるか否かが検討されるのであるから、税務当局の取扱いの相違が平等原則違反に当たるか否かも、還付請求書が期限後に提出された理由の共通点及び相違点を比較するものと解される。そして、控訴人は、本件還付請求については本件税理士が使用したソフトのシステム仕様に起因する問題やこれに関する本件税理士の知見の欠如を主張するが、別件についても同一の理由によるものであったと認めるに足りる証拠はなく、両事案は事実関係が異なるために税務署長の判断が異なったにすぎないものと考えられる。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 結論
よって、本件通知処分は適法であり、控訴人の請求は理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第１民事部
裁判官 横路朋生
裁判官 石本恵
裁判長裁判官山田明は、退官のため署名押印できない。
裁判官 横路朋生
〔PDF 4頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14009.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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