税務訴訟資料第２７４号（順号１４０１６）
名古屋高等裁判所令和●●年（○○）第●●号源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知並びに不納付加算税の賦課決定取消、所得税及び復興所得税の更正処分取消、相続税更正の請求棄却決定の取消請求控訴事件
国側当事者・国（千種税務署長）
令和６年９月１２日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・名古屋地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、同年第●●号、同年第●●号（以下、順に「甲事件」、「乙事件」、「丙事件」という。）、令和６年２月２２日判決、本資料２７４号・順号１３９４８）
判決
控訴人（原審甲事件原告）合資会社Ａ
（以下「控訴人会社」という。）
同代表者代表社員Ｂ
控訴人（原審乙・丙事件原告）Ｂ
（以下「控訴人Ｂ」という。）
控訴人（原審乙・丙事件原告）Ｃ
（以下「控訴人Ｃ」という。）
控訴人（原審乙・丙事件原告）Ｅ
（以下「控訴人Ｅ」という。）
控訴人（原審乙事件原告）Ｆ
（以下「控訴人Ｆ」という。）
上記控訴人ら訴訟代理人弁護士永井康之
浅野康平
被控訴人（原審全事件被告）国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁千種税務署長
江端長祐
被控訴人指定代理人岡部直樹
宮嶋淳
松下順一
谷広成
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 千種税務署長が令和元年５月２４日付けで控訴人会社に対してした平成２９年１０月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 千種税務署長が令和元年８月９日付けで控訴人Ｂ、控訴人Ｃ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｆに対してした被相続人Ｇの平成２８年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分のうち、総所得金額３７４万１７７９円、納付すべき税額９万１１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 平成２８年１０月●日に被相続人Ｇが死亡したことにより開始した相続に係る相続税について、控訴人Ｂ、控訴人Ｃ及び控訴人Ｅがいずれも平成３０年５月３０日付けでした各更正の請求に対し、千種税務署長が、いずれも同年８月２３日付けで控訴人Ｂ、控訴人Ｃ及び控訴人Ｅに対してした更正をすべき理由がない旨の各通知処分（いずれも平成３１年２月６日付けでされた再調査決定及び令和元年１１月１８日付け更正処分によりその一部が取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等（略語については、特に定めるもののほか、原判決の例による。以下同じ。）
１ 事案の概要
（１）控訴人会社は、石灰、セメント及び壁材料一式の販売並びに不動産賃貸等を目的として昭和２５年に設立された合資会社であり、控訴人Ｂ、控訴人Ｃ、控訴人Ｅ及び控訴人Ｆ（以下、当審においては、これらの４名を併せて「個人控訴人ら」ともいう。）並びに原審乙・丙事件原告Ｄ（以下「原審原告Ｄ」ともいい、個人控訴人らと併せて「個人控訴人ら他１名」ともいう。）は、いずれも控訴人会社の社員である。
個人控訴人ら他１名は、いずれも、控訴人会社の無限責任社員であった被相続人Ｇ（平成２８年１０月●日死亡。本件被相続人）の共同相続人であり、各自の法定相続分は、控訴人Ｆが２分の１で、その余の４名が各８分の１である。
個人控訴人ら他１名は、本件被相続人が死亡したことに伴い、本件被相続人から、本件被相続人の控訴人会社に対する出資（本件出資）に係る払戻請求権（本件払戻請求権）等を相続（本件相続）により取得したなどとして、本件払戻請求権を１億０５４０万円と評価し、相続税の申告をしたが、その後、控訴人会社との間で本件払戻請求権に係る払戻額を０円とし、払戻しを行わない旨を合意した。
（２）丙事件は、控訴人Ｂ、控訴人Ｃ及び控訴人Ｅが、原審原告Ｄと共に、それぞれ、上記合意に基づき、本件払戻請求権の評価額を０円とする相続税の更正請求（本件相続税各更正請求）をしたところ、処分行政庁が、更正すべき理由がない旨の本件相続税各通知処分をしたことから、本件相続税各通知処分の取消しを求めた事案である。
乙事件は、処分行政庁が、本件払戻請求権の評価額のうち、本件被相続人の控訴人会社に対する出資（本件出資）を超える部分の金額は、所得税法上、本件被相続人に対する配当等とみなされ、本件被相続人にみなし配当所得（本件みなし配当所得）が認められるなどとして、本件被相続人の所得税等の納付義務を承継した個人控訴人ら他１名に対して所得税等更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（本件所得税等各処分）をしたことから、個人控訴人ら他１名が本件所得税等各処分の取消しを求めた事案である。
甲事件は、処分行政庁が、控訴人会社には本件みなし配当所得について本件源泉所得税等を徴収して納付すべき義務があるなどとして、控訴人会社に対して納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分（本件源泉所得税等各処分）をしたことから、控訴人会社が本件源泉所得税等各処分の取消しを求めた事案である。
（３）原審は、控訴人ら及び原審原告Ｄの前記１（２）の各請求をいずれも棄却したため、控訴人らは、原判決を取り消し、上記各請求を認容するよう求めて、それぞれ控訴した。
なお、原審原告Ｄは、控訴しなかった。
２ 関係法令等の定め及び前提事実は、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第２の３及び４に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原審原告Ｄのみに関する部分を除く。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原審と同様、控訴人らの本件各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する（原審原告Ｄのみに関する部分を除く。）。
ただし、原判決２１頁３行目の「すると、」の後に「評価通達は、総則５項で『この通達に評価方法の定めのない財産の価額は、この通達に定める評価方法に準じて評価する。』と規定しており、持分会社に対する出資の払戻請求権は、実質的に持分会社に対する出資に準じるものといえることからすれば、同出資に関する評価方法を定めた評価通達１９４及び１８５により、小会社における取引相場のない株式に関する評価方法である純資産価額方式により評価するのが合理的であるから、」を加える。
２ 控訴人らは、種々主張するが、基本的に原審における主張の域にとどまるもので、補正して引用した原判決の認定及び判断はいずれも正当なものであるし、控訴人らの主張は、いずれもこれを左右するものではなく、理由がない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官 長谷川恭弘
裁判官 寺本明広
裁判官 亀村恵子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14016.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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