税務訴訟資料第２７４号（順号１４０１８）
神戸地方裁判所令和●●年（○○）第●●号処分取消請求事件
国側当事者・国（龍野税務署長）
令和６年９月１９日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士団野克己
同補佐人税理士太田裕之
被告国
同代表者法務大臣小泉龍司
処分行政庁龍野税務署長
福谷悦郎
同指定代理人岩崎絵未
同花谷愛華
同細見育男
同中嶋裕樹
同巽賢志
同松原哲也
同土黒美香
同市原智恵
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が令和４年７月１日付けで原告に対してした、原告の平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までを課税期間とする消費税及び地方消費税の過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
寿司販売店を経営する原告は、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をした際、従業員の給料賃金を課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして計上した。処分行政庁は、上記給料賃金が課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないなどとして、本件課税期間の消費税等の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。
本件は、原告が、①給料賃金を課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして計上したことには、令和４年法律第４号による改正前の国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項１号所定の「正当な理由」がある、②上記計上には錯誤（平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「民法」という。）９５条）があるから無効であると主張し、被告国に対し、本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
関係法令の定めは別紙１のとおりである。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
（１）原告について
原告は、寿司販売店を経営する個人事業者（消費税法２条１項３号）である。
（２）龍野税務署の確定申告会場の状況
龍野税務署は、令和２年３月５日頃、同署１階大会議室に、確定申告会場（以下「本件確定申告会場」という。）を開設していた。
申告者は、本件確定申告会場を訪れ、同署職員の案内又は誘導に従い、①事前準備兼自書記載コーナーにおいて、確定申告書を作成するための書類を整理確認するなどの準備作業を行い、②その後パソコンコーナーに進み、同コーナーに設置されているノート型の確定申告書作成用パソコンを操作して確定申告書を作成することとなっていた。
（３）原告の確定申告
原告は、令和２年３月５日、本件確定申告会場を訪れ、本件課税期間に係る消費税等の確定申告を行った（以下「本件申告」という。）が、その詳細な状況は以下のとおりである。
原告は、まず事前準備兼自書記載コーナーにおいて、個票（以下「本件個票」という。）を作成した。本件個票は、別紙２のとおり、「給料賃金」の科目の「決算額Ａ」欄及び「Ａのうち課税取引にならないものＢ」欄に２６５万３０３０円（以下「本件給料賃金の額」という。）と記載されている。（甲６）
次に、原告は、パソコンコーナーにおいて、確定申告書作成用パソコンに申告内容を入力し、別表１の「確定申告」欄のとおり、本件課税期間の消費税等の確定申告書をｅ－Ｔａｘにより提出した。上記確定申告書の中で、本件給料賃金の額は、課税取引として課税仕入れに係る支払対価の額に算入されている。（乙１）
（４）本件各処分に係る経緯
ア 原告に対する税務調査
龍野税務署の調査担当職員は、令和３年７月２７日、原告に対し、①平成３０年分～令和２年分の所得税及び復興特別所得税、②本件課税期間及び令和２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税等、③平成３０年２月１３日から令和３年７月１２日までの間に法定納期限が到来する源泉所得税及び復興特別所得税に係る税務調査を開始し、令和４年６月２４日、原告及び原告の税務代理人に対し、調査結果の説明を行い、修正申告を勧奨した。（甲１）
イ 本件各処分
処分行政庁は、令和４年７月１日付けで、原告に対し、調査担当職員がした原告に対する調査の結果に基づき、別表１の「本件各処分」欄のとおり、本件各処分をした。（甲２）
（５）審査請求
原告は、令和４年８月３日付けで、国税不服審判所長に対し、本件賦課決定処分について審査請求を行い、国税不服審判所長は、令和５年５月２２日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲３、５）
（６）訴えの提起
原告は、令和５年１１月１５日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件賦課決定処分の適法性である。
【原告の主張】
（１）過少申告につき「正当な理由」（通則法６５条４項１号）があること
原告は、パソコンコーナーにおいて、龍野税務署の担当職員の立会いの下、上記職員と同じ画面を見ながらパソコンに申告内容を入力した。原告は、税務署の用意したパソコン操作に不慣れなこと、給与賃金を課税取引と入力した場合にエラーとはならない仕組みであったことから、給与賃金を課税取引として入力してしまった。その際、上記職員は、原告が見ているのと同じ画面を注視していたが、原告に対して入力の誤りを指摘しなかった。原告は、上記職員に対し、入力後に画面をスクロールし、「これでいいですか」と尋ね、入力に誤りがないことを確認して入力を終えた。
このように、本件申告が過少申告となったことは税務署職員の誤誘導に原因がある上、入力の誤りがあったのも１箇所のみであるから、通則法６５条４項１号にいう「正当な理由があると認められる」場合に当たる。
（２）本件申告が錯誤により無効であること
ア 原告は、確定申告書を作成する際に、誤って本件給料賃金の額を課税取引として入力しており、表示上の錯誤がある。原告には重大な過失があるものの、上記（１）の経過や龍野税務署の職員が本件個票を持っていたことによれば、処分行政庁は原告に錯誤があることを知り又は重大な過失により知らなかったといえる。仮にそうでないとしても、処分行政庁は原告と同一の錯誤に陥っていたといえる。
したがって、本件申告に錯誤無効がある以上、原告は給与賃金を課税取引にならないものとして申告したことになるから、本件賦課決定処分には取消事由がある。
イ 龍野税務署の職員は、税務調査の中で本件個票を原告に開示しなかった。仮に開示されていれば、原告は、修正申告勧奨に応じることができた。
ウ ｅ－Ｔａｘによる確定申告に関し、税務署が納税者の操作ミスを回避する又は注意喚起をするなどの措置を講じていなかった場合、平成２９年法律第４５号による改正前の電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（以下「電子契約法」という。）を類推し、民法９５条ただし書が適用されないと解すべきである。
【被告の主張】
（１）過少申告につき「正当な理由」（通則法６５条４項１号）がないこと
本件申告が過少申告となったのは、原告が、確定申告書作成用パソコンへの入力を誤ったことが原因であり、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められない。原告が主張する龍野税務署職員の原告に対する助言は、一応の参考意見を示すものにすぎず、最終的にどのような納税申告をすべきかは納税義務者の判断と責任に委ねられているから、「正当な理由」の存在を基礎付けるものではない。
（２）原告の錯誤無効の主張が許されないこと
本件について、錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情は認められない。龍野税務署の職員が、原告の錯誤を知っていたか、共通の錯誤に陥っていたという原告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件賦課決定処分の適法性
（１）「正当な理由」（通則法６５条４項１号）の有無
ア 判断の枠組み
過少申告加算税は、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、当初から適正に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、過少申告があっても例外的に過少申告加算税が課されない場合として通則法６５条４項１号が定めた「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
イ 検討
前提事実（３）及び弁論の全趣旨によれば、①本件給料賃金の額は課税仕入れに該当しない（消費税法２条１項１２号）ところ、②原告は、本件申告に際し、いったんは本件給料賃金の額を課税取引に当たらないものとして記載した本件個票を作成しながら、確定申告書作成用パソコンに申告内容を入力する際、本件給料賃金の額を課税取引に当たるものとして入力し、このような内容の消費税等の確定申告書を作成し、これをｅ－Ｔａｘにより提出した（以下「本件誤申告」という。）ことが認められる。
原告は、本件誤申告の原因について、龍野税務署の職員に確定申告書作成用パソコンの画面を見てもらいながら、入力後の画面をスクロールし、「これでいいですか」と尋ね、入力に誤りがないことを確認してもらったためであると主張し、これと同旨の陳述（甲１２）をする。
この点、申告納税方式によるものとされている国税において、納付すべき税額は、原則として納税義務者のする申告により確定するものとされていること（通則法１５条１項、１６条１項１号、２項１号参照）に照らすと、申告納税方式においては納税義務者が自己の判断と責任で税額を計算し、適正な申告を行うことが予定されているものと考えられる。そして、各税務署が納税義務者等から受ける申告書の作成に関する相談は、納税申告の一助となるように一応の参考意見を示す行政サービスにすぎないから、税務相談において税務職員が指導・助言を行ったとしても、それが税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であると受け取られるような特段の事情のない限り、最終的にどのような納税申告をすべきかは、依然として納税義務者の判断と責任に委ねられているというべきである。
これを本件についてみると、龍野税務署の職員は原告を含む本件確定申告会場を訪問した納税者の入力作業を補助するために配置されていたにすぎない（弁論の全趣旨）から、原告が陳述するように上記職員が原告に対して入力内容に誤りがないと述べたとしても、それは入力の形式上明白な誤りがないことを伝えたにすぎないというべきである。仮に、原告が陳述する上記職員の発言の趣旨が、原告が入力した内容は原告の事業に係る全事情に照らして適法かつ適切といえる税務処理内容であると伝えたというものであったとしても、これが税務署長その他責任ある立場にある者の正式な見解の表示であると受け取られるような特段の事情があると評価することはできない。そうすると、原告は、自らの判断と責任により本件申告を行ったものと評価するのが相当であるから、本件誤申告について、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるとはいえない。本件誤申告が「正当な理由があると認められる」場合に当たるとは認められない。
（２）錯誤無効の主張が許されるか否か
ア 判断の枠組み
消費税等の確定申告書の記載内容が納税義務者の内心と合致しない場合であっても、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限り、修正申告等の法定の方法によらないで錯誤無効を主張することが許されるというべきである（最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。
イ 検討
上記（１）イのとおり、原告の陳述内容を前提としても、原告は自らの判断と責任により本件申告を行ったものと評価されるから、法の定めた方法以外にその是正を許さないならば、原告の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるとはいえない。
したがって、原告が本件訴訟において錯誤無効を主張することは許されない。
原告は、①龍野税務署の職員が本件個票を原告に対して開示すれば、原告は修正申告勧奨に応じることができたと主張するが、かかる申告後の事情が上記判断を左右するものではないし、②民法９５条ただし書の適用を排除する電子契約法３条を類推すべきと主張するが、原告はそもそも錯誤無効の主張をすることができないのであるから、上記判断を左右するものではない。
（３）本件賦課決定処分の適法性
本件更正処分に伴って賦課される過少申告加算税の額は、別表２のとおり、本件更正処分における納付すべき消費税等の額４９万６６００円から本件申告における消費税等の額１４万６４００円を控除した金額である３５万０２００円から、１万円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である３５万円に１００分の１０の割合を乗じて算出した３万５０００円である（通則法６５条１項、１１８条３項）。
本件賦課決定処分により原告に賦課された過少申告加算税の額はこれと同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
２ 結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 野上あや
裁判官 鈴鹿祥吾
裁判官 関根隆朗
〔PDF 7～10頁は画像のため本文テキストなし〕
別紙２省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14018.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。