税務訴訟資料第２７４号（順号１４０３８）
札幌高等裁判所令和●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（小樽税務署長）
令和６年１１月８日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・札幌地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年２月５日判決、本資料２７４号・順号１３９３５）
判決
控訴人（原審原告）株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士沼上剛人
被控訴人（原審被告）国
同代表者法務大臣牧原秀樹
処分行政庁小樽税務署長
松田充彦
被控訴人指定代理人岡本春菜
田中真理子
村山千咲
高山勇司
後藤友彰
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、控訴人に対して令和３年６月２８日付けでした平成３０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正のうち納付すべき税額１１０万４０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分、同年１月１日から同年１２月３１日までの課税事業年度の地方法人税の更正のうち納付すべき地方法人税額４万８５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分及び同年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち納付すべき消費税額３１９万７３００円並びに納付すべき地方消費税額８６万２７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、独立行政法人Ｂ（以下「本件機構」という。）が施工するＣ建設工事に関連して、本件機構に対して原判決別紙１の物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を譲渡したところ、その譲渡に係る収益を益金の額に算入していなかったことについて、処分行政庁が、本件各土地の引渡しは既に完了しているため同収益を益金の額に算入すべきであるとして、これを前提に法人税等の更正処分等を行ったのに対して、控訴人が、本件各土地の引渡時期は、本件各土地上の建物、工作物等の物件（以下「本件建物等」という。）の解体、撤去等が完了したことを本件機構が確認した日であり、同処分等には本件各土地の引渡時期を誤って認定した違法があると主張して、被控訴人に対し、同処分等の取消しを求める事案である。
原審が、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、以下のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に記載のとおりであるからこれを引用する（以下、略称は原判決の例による。原判決を引用する場合、「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」とそれぞれ読み替える。）。
（１）原判決１５頁１８行目の「平成２４年法律第６８号による改正前のもの。」を削る。
（２）原判決１５頁２４行目の「３０条」の後に「（１項につき、令和元年１０月１日施行の平成２４年法律第６８号による改正前のもの。）」を加える。
（３）原判決１７頁４行目の「（平成３０年法律第９５号による改正前のもの。）」を「（令和４年法律第４号による改正前のもの。）」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求を棄却するのが相当と判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の第３の１ないし４に記載のとおりであるからこれを引用する。
２ 控訴理由について
（１）控訴人は、本件補償契約２条には、本件各土地の引渡しの日について、平成３３年３月３１日までとの定めがあり、本件各土地の引渡しの日は一義的に明確である旨主張する。
しかしながら、本件売買契約と本件補償契約は、別個に締結された契約であって、本件補償契約上の定めから本件各土地の引渡しの日が一義的に明確であるということはできず、本件売買契約上、本件各土地の引渡しの日がいつであるか一義的に明確であるとはいえないことは、前記１で原判決を引用して説示したとおりである。
したがって、控訴人の主張は理由がない。
（２）控訴人は、本件各土地の売買は収用目的であるところ、同目的や制度趣旨に合致するよう解釈すれば、本件各土地については、平成３０年１２月２０日の時点で現実の支配の移動があったとはいえない旨主張する。
しかしながら、同日の時点で、本件各土地の現実の支配が移転したと認められることは前記１で原判決を引用して説示したとおりである。控訴人の主張は、当裁判所の認定及び判断を左右するものとは認められず、理由がない。
（３）控訴人は、本件建物等を解体することにより本件売買代金及び本件補償金の残金を受領しなければ、圧縮記帳をすることによる税法上のメリットを得ることができないのであるから、本件各土地の引渡しの日を令和２年１２月１４日とすべきである主張する。
しかしながら、控訴人がそのようなメリットを享受できるか否かと、本件各土地の引渡しの日がいつかは、直接関係するものではない。そして、本件各土地の引渡しの日を平成３０年１２月２０日と認定すべきことは、前記１で原判決を引用して説示したとおりである。
したがって、控訴人の主張は理由がない。
３ よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 小河原寧
裁判官 片山信
裁判官 力元慶雄
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14038.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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