税務訴訟資料第２７４号（順号１４０５１）
福岡高等裁判所令和●●年（○○）第●●号消費税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（久留米税務署長）
令和６年１２月３日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・福岡地方裁判所、令和●●年（○○）第●●号、令和６年６月５日判決、本資料２７４号・順号１３９９６）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が令和２年４月２７日付けで控訴人に対してした、平成３１年４月１日から令和元年６月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税についての更正処分のうち消費税の納付すべき税額マイナス１億８４９６万７９９４円を超える部分及び地方消費税の納付すべき税額マイナス４９９１万１９９８円を超える部分、並びに、同課税期間における過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（以下、略称は、特に断らない限り、原判決の例による。）
１（１）訴訟物
処分行政庁は、令和２年４月２７日付けで、控訴人に対し、原判決添付別紙２記載の各課税期間（本件各課税期間）における消費税及び地方消費税の各更正処分（本件各更正処分）及び本件各課税期間における過少申告加算税の各賦課決定処分（本件各賦課決定処分）をした。
控訴人は、本件各処分が違法であると主張して、その取消しを求めた。
（２）原判決及び控訴提起
原審は、本件各処分についていずれも適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。
控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起し、その後、原判決添付別紙２更正処分目録記載１から９の各課税期間における消費税及び地方消費税の各更正処分並びに同課税期間における過少申告加算税の各賦課決定処分の取消しを求める部分について、控訴を取り下げた。
したがって、当審での審理の対象は、平成３１年４月１日から令和元年６月３０日までの課税期間（令和元年６月課税期間）における消費税及び地方消費税の各更正処分、並びに、令和元年６月課税期間における過少申告加算税の賦課決定処分（以下、これら各処分をまとめて「令和元年６月各処分」という。）の適法性である。
２ 前提事実等
前提事実、関連法令の定め、税額等に関する当事者の主張、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」１、３、４及び５（原判決１頁１８行目から３頁９行目まで、３頁１８行目から４頁６行目まで。なお、上記部分において引用される別紙を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１頁２４行目「平成２４年２月」を「平成２４年１月」に改める。
（２）原判決２頁４行目「１か月後の」を「１か月ごとの」に改める。
（３）原判決３頁２１行目、２５行目、４頁４行目及び６行目の「本件各処分」を「令和元年６月各処分」にそれぞれ改める。
（４）原判決３頁２２行目「とおりであり」及び２６行目「とおりである」の次に「（ただし、令和元年６月各処分に関する部分に限る。）」をそれぞれ加える。
３ 当審における当事者の補充主張
（１）法形式における委任の範囲の逸脱
（控訴人の主張）
ア 消費税法が手続の定めを省令で定める旨とした委任規定の趣旨は、委任命令の法形式を省令に特定し、法律や政令に対する委任を排斥する趣旨である。消費税法７条２項は「省令で定めるところにより」と規定しているにもかかわらず、その省令たる消費税法施行規則５条は、郵便物の要件を定めるについて、それを規定せず、さらに関税法に再委任した。これは違法・違憲である。
イ 政令は実体的な要件のうち法律に規定することが適当でない場合に制定され、省令は単に手続的事項について制定される。しかるに、消費税法は、政令ではなく、省令に委任した。さらに、その省令たる消費税法施行規則は、関税法という法律に再委任した。これは違法・違憲である。
（被控訴人の主張）
争う。
（２）法内容における委任の範囲の逸脱
（控訴人の主張）
消費税法は、仕向地主義（輸入国で課税する。）を採用しているのであるから、輸出免税規定は必須のものであり、資産の譲渡が輸出によるものであれば、価格の多寡にかかわらず、免税としなければならない。しかるに、消費税法施行規則５条１項は、郵便物について、２０万円以下のもののみに輸出免税規定の適用を認め、２０万円を超えるものには輸出免税規定の適用を認めないとしており、「２０万円以下」という輸出免税の実質要件を付加している。したがって、委任の趣旨に反し、委任の範囲を逸脱するものであり、違法・違憲である。
（被控訴人の主張）
争う。
（３）規定の複雑性
（控訴人の主張）
消費税法から消費税法施行規則へ、消費税法施行規則から関税法へ転々と委任されており、一般国民において理解できるものではなく、課税要件明確主義に違反する。
（被控訴人の主張）
争う。
（４）合憲限定解釈
（控訴人の主張）
関税法７６条１項は郵便物について、２０万円を超えるものを除くとしており、２０万円を超えるものには輸出免税規定の適用を認めないことになり、違憲・違法であるから、ここにいう郵便物については、単に「郵便物」と解釈するか、「郵便物として国外に送付された貨物」などと解釈しなければならない。
（被控訴人の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様に、令和元年６月各処分は適法であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決「第３当裁判所の判断」１から６（原判決４頁８行目から２０頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決５頁１１行目「本件委託販売契約書は、」の次に「そこに記載されている作成日付けとは異なり、」を、１２行目「作成された」の次に「（弁論の全趣旨）」をそれぞれ加える。
（２）原判決６頁１６行目「令和元年６月３０日まで」の次に「の５事業年度分」を加える。
（３）原判決６頁２２行目「説明した。」の次に「本件税務調査において、委託販売の主張がなされたのは、これが初めてであった。」を加える。
（４）原判決９頁７行目「書類等」を「書類」に改める。
（５）原判決１０頁３行目「消費税法５条１項２号」を「消費税法施行規則５条１項２号」に改める。
（６）原判決１３頁２６行目「事務所等」の次に「の所在地」を加える。
（７）原判決１７頁１８行目「第三小法廷判決」を「第三小法廷決定」に改める。
（８）原判決２０頁１９行目から２０行目にかけての「別紙４のとおりであり、」の次に「本件各処分の根拠及び適法性に関する原判決添付別紙８記載の被控訴人の主張に不合理な点は認められないから、これによるべきところ、同主張に従えば、」を加える。
（９）原判決２０頁２１行目「本件各更正処分」を「令和元年６月課税期間の消費税及び地方消費税についての各更正処分」に改める。
（10）原判決２０頁２５行目「本件各賦課決定処分」を「令和元年６月課税期間の賦課決定処分」に改める。
２ 当審における当事者の補充主張に対する判断
（１）法形式における委任の範囲の逸脱をいう控訴人の主張について
補正後の原判決が判示するとおり、消費税法施行規則５条１項２号は、関税法７６条の規定を引用するに過ぎず、再委任したものではない。また、消費税法が省令に委任することが違憲・違法となるものでもない。したがって、控訴人の主張は採用することができない。
（２）法内容における委任の範囲の逸脱をいう控訴人の主張について
補正後の原判決が判示するとおり、消費税法施行規則５条１項は、輸出免税規定の実質要件を付加するものではない。敷衍すると、消費税の輸出免税を受けるためには、輸出取引と認められることが当然の前提であり、消費税法７条１項１号・２項、同法施行規則５条１項１号・２号、関税法７６条１項は、輸出免税規定の適用要件として輸出許可書等の一定期間の保存という形式要件を充足することを原則としつつ、２０万円以下の郵便物（簡易郵便物）については上記形式要件に代えて所定の事項を記載した帳簿等の一定期間の保存という、より簡易な形式要件の充足で足りるとしたものであって、郵便物に係る輸出免税について「２０万円以下」とする実質要件を付加するものではなく、まして２０万円を超える郵便物について輸出免税を認めないというものではない。控訴人の主張は法令の趣旨を正解するものでなく、採用できない。
（３）規定の複雑性をいう控訴人の主張について
再委任ではないのはこれまで判示したとおりであるし、条文の規定が複雑でその理解が困難であるとはいえず、明確性に欠けるものでもない。したがって、控訴人の主張は採用することができない。
（４）合憲限定解釈について
要件を付加するものではないのはこれまで判示したとおりであり、控訴人の主張は前提を欠いているから、採用することができない。
３ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。
福岡高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 高瀬順久
裁判官 野々垣隆樹
裁判官 古川大吾
〔PDF 5頁は画像のため本文テキストなし〕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14051.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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