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税資最高裁第一小法廷決定棄却・不受理税資274号順号14069

最一小決 令和6年12月12日

令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 法人税更正処分等取消請求上告及び上告受理事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
令和6年12月12日 (2024-12-12)
事件番号
令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正処分等取消請求上告及び上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資274号順号14069
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第274号(順号14069)

最高裁判所(第一小法廷)令和●●年(○○)第●●号、令和●●年(○○)第●●号法人税更正処分等取消請求上告及び上告受理事件

国側当事者・国

令和6年12月12日棄却・不受理・確定

(控訴審・東京高等裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和6年1月18日判決、本資料274号・順号13925)

(第一審・東京地方裁判所、令和●●年(○○)第●●号、令和5年3月23日判決、本資料273号・順号13836)

決定

上告人兼申立人有限会社K

同代表者取締役丙

同訴訟代理人弁護士山下清兵衛ほか

被上告人兼相手方国

同代表者法務大臣鈴木馨祐

同指定代理人田上浩史

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

令和6年12月12日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村愼

裁判官 安浪亮介

裁判官 岡正晶

裁判官 堺徹

裁判官 宮川美津子

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2024/pdf/14069.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。