平成25年11月28日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号詐害行為取消請求事件
口頭弁論終結日平成25年9月12日
判決
原告国
被告Y株式会社
主文
1 被告とA有限会社が、別紙物件目録記載の土地についてした平成22年6月28日付売買契約を取り消す。
2 被告は、別紙物件目録記載の土地につき、松山地方法務局今治支局平成22年6月28日受付第●●●号の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は、原告(所管庁・高松国税局長)が、A有限会社(以下「A」という。)に対して租税債権を有するところ、Aがその資産である別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を被告に売却する旨の契約を締結したことが詐害行為に当たるとして、被告に対し、Aと被告との間の上記契約を取り消すとともに、同契約に基づいてなされたAから被告に対する同土地の所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案である。
1 前提となる事実(特に証拠を掲げない事実については当事者間に争いはない。)
(1)当事者等
ア(ア)Aは、土木工事業、建築工事業及び不動産売買等を業とし、愛媛県B市(以下「B市」という。)に本店を有する会社で、C(以下「C」という。)がその代表取締役を務めている。
(イ)Aは、平成22年6月28日当時、本件土地を所有していたほか、B市内に13筆の土地(以下、単に「13筆の土地」という。)を所有していた。
イ(ア)被告は、B市に本店を有する会社で、B市(Aの本店所在地である。)に住所を有するD(以下「D」という。)がその代表取締役を務めている。
(イ)Dは、被告のほか、いずれもB市に本店を有する会社である、E株式会社(建築設計・施工請負等を業とする。)ほか3つの会社(以下、併せて「関連法人」という。)の代表取締役を務めている。
(甲3ないし6)
(2)被告とAとの間の本件土地の売買等
ア Aは、平成22年6月28日、被告に対し、本件土地を売却し(以下「本件売買」という。)、その旨の所有権移転登記手続をした。
イ また、Aは、同日、被告に対し、13筆の土地を売却し、その旨の所有権移転登記手続をそれぞれした。
ウ Aと被告は、本件土地及び13筆の土地の売買に当たり、その代金債務の弁済に代えて、Aが本件土地を購入する際にその資金調達のため被告の代表取締役であるD個人に対して負った借入金債務を、被告において引き受ける旨の合意をした。
(3)本件売買当時のAの資力状況
Aは、本件売買当時、既に事業を行っておらず、上記(2)で被告に売却した本件土地及び13筆の土地のほかに、めぼしい資産を有していなかった。なお、本件土地の平成22年当時の固定資産税評価額は約1876万円であるが(甲11)、被告は、本件土地の評価につき、接面道路の道幅等に照らして相場の半値以下であるとしている(被告第3準備書面)。
(4)Aに対する課税処分等
ア Aは、平成19年以降、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の確定申告をしていなかった。
イ 今治税務署長は、平成21年12月以降、A及び関連法人に対し、税務調査を実施し(以下「本件税務調査」という。)、その後、平成22年7月13日、Aに対し、下記のとおり、課税期間平成19年10月1日から平成20年9月30日(以下「平成20年9月期」という。)及び同年10月1日から平成21年9月30日(以下「平成21年9月期」といい、平成20年9月期と併せて「本件課税期間」ということがある。)の消費税等(以下、併せて「本件消費税等」という。)を決定し(以下、併せて「本件消費税等決定処分」という。)、併せて無申告加算税の各賦課決定をした(以下、本件消費税等決定処分と併せて「本件課税処分」という。)。記
(ア)平成20年9月期
消費税等422万9500円
加算税81万9000円
(イ)平成21年9月期
消費税等398万4800円
加算税77万1000円
(甲24の1・2)
2 争点及び争点についての当事者の主張
(1)被保全債権の存在
(原告の主張)
ア 原告は、Aに対し、本件売買当時、前記1(4)イのとおり、既に納税義務が成立している租税債権として(国税通則法15条2項7号、13号)、下記の租税債権(以下、併せて「本件租税債権①」という。)を有していた。
記
(ア)平成20年9月期
① 消費税等422万9500円
② 加算税(無申告加算税)81万9000円
(イ)平成21年9月期
③ 消費税等398万4800円
④ 加算税(無申告加算税)77万1000円
イ 前記1(4)イのとおり、本件売買後の平成22年7月13日に本件消費税等決定処分がされたことにより(国税通則法60条1項2号)、下記各延滞税(以下、併せて「本件租税債権②」という。)が発生しているところ、本税である本件消費税等自体は、課税資産の譲渡等をしたときに成立しているから(国税通則法15条2項7号)、本件租税債権②も詐害行為取消権によって保全されるべき債権に当たる(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号同元年4月13日第一小法廷判決・金融法務事情1228号34頁参照)。
記
⑤ 平成20年9月期消費税等の延滞税(平成24年7月31日時点)145万7400円
⑥ 平成21年9月期消費税等の延滞税(平成24年7月31日時点)119万5200円
ウ 被告は、本件課税処分にかかる決定通知書2通(甲24の1・2)は税務署員が持ち帰っており受領していないと主張するが、今治税務署担当者は、平成22年7月15日、国税通則法12条にいう送達すべき場所であるAの本店所在地において、Aの代表取締役であるCに対し、Aに対する消費税及び加算税の決定通知書を持参した旨告げた上、本件課税処分にかかる決定通知書2通を封入した封筒を受領するよう求めたものの、同人がDの意向で受領できないなどとして正当な理由なくこれを拒否したため、Aの本店所在地事務所入口横の棚に本件封筒を差し置くことにより、その送達を行った。なお、Cは、国税通則法施行規則1条に規定する送達記録書(甲25)への署名押印も拒んだ。
エ 被告は、本件消費税等は過大である旨主張するが、A自体は、本件課税処分に対する不服申立手続をとっておらず、被告が本件においてその違法を争うことはできないから、被告の主張は失当である。
なお、Aは、本件税務調査の際、再三にわたり、今治税務署担当者から帳簿及び請求書等の提示を求められていたにもかかわらず、正当な理由なく、これに一切応じなかったことから、今治税務署長は、本件消費税等決定処分に当たり、消費税法30条7項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ(同法2条1項12号。事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、もしくは借り受け、または役務の提供を受けること。)等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たるとして(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号同16年12月16日第一小法廷判決・民集58巻9号2458頁、最高裁判所平成●●年(○○)第●●号同16年12月20日第二小法廷判決・裁判集民事215号1005頁参照)、同法30条1項が定める課税仕入れに係る消費税額の控除を行わないで消費税額を算出したのであるから、本件課税処分に違法な点はない。(被告の主張)
ア 否認ないし争う。
イ 本件課税処分にかかる決定通知書2通(甲24の1・2)は、税務署員が持ち帰っており受領していない。
ウ 本件消費税等は過大である。なお、Aは、本件税務調査当時、本件課税期間に係る帳簿書類等を提示可能な程度に整理していなかった。そもそも、被告代表取締役が本件土地の実質的所有者である。
(2)Aの詐害の認識
(原告の主張)
Aは、平成21年12月、今治税務署による税務調査を受け、その後、Aの代表取締役であるCは、今治税務署担当者から、平成22年4月ころから同年6月ころにかけて複数回にわたり、Aの帳簿書類等を提示しない場合には、職権による消費税等の額の決定処分等が通知される旨聞かされており、更に、同月中旬には、本件課税期間のAの消費税等の税額が合計1000万円弱になる旨聞かされていたもので、Aは、本件売買の際、これによって、債権者である原告を害することを知っていた。
(被告の主張)
否認ないし争う。
(3)被告の善意
(被告の主張)
被告代表取締役は、本件国税調査の際に何度か、今治税務署担当者から、Aが帳簿等を提出しなげれば1000万円位の消費税を課税される旨聞いていたが、本件課税期間前後の消費税額から20万円程度で済むであろうと考えており、平成24年6月27日に本件土地についての仮処分決定を受けたとき、初めて本件消費税等の課税額を知ったもので、被告は、本件売買当時、これにより、Aの債権者を害することを知らなかった。
(原告の主張)
否認する。
被告代表取締役は、本訴第3回口頭弁論期日において、本件売買当時、既に事業を行っておらず、上記(2)で被告に売却した本件土地及び13筆の土地のほかに、めぼしい資産を有していなかったことを知っていた旨認めており、また、被告は、その第2準備書面において、本件国税調査の際に何度か、今治税務署担当者から、Aが帳簿等を提出しなければ1000万円位の消費税を課税される旨聞いていたことも認めている。
被告代表取締役は、平成22年6月28日に予定されていた今治税務署担当者との最終面談を延期した上、同日、A代表取締役との間で、本件土地及び13筆の土地の売質契約を締結した。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(被保全債権の存在)について
(1)本件租税債権①について
前記第2の1前提となる事実(4)イ及び証拠(甲24の1・2)に弁論の全趣旨を総合すると、原告が、Aに対し、本件売買当時、既に納税義務が成立している租税債権として、本件租税債権①を有していたことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
(2)本件租税債権②について
証拠(甲24の1・2、25、30)及び弁論の全趣旨を総合すると、本件課税処分にかかる決定通知書2通が平成22年7月15日にAに差置送達されたことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると、原告は、Aに対し、本件租税債権②を有することとなる。
ところで、詐害行為が成立した場合に詐害行為取消権によって保全される債権の額には、詐害行為後に発生した遅延損害金も含まれると解されるところ(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号同8年2月8日第一小法廷判決・裁判集民事178号215頁、最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同35年4月26日第三小法廷判決・民集14巻6号1046頁参照)、延滞税は、国税を法定納期限に納付しない場合に、未納税額を課税標準として課される附帯税で、私法上の債務関係における遅延利息に相当するのであるから、本税が詐害行為取消権の被保全債権となる場合には、その延滞税も被保全債権に含まれるというべきである。
したがって、延滞税である本件租税債権②もまた、被保全債権に含まれることになる。
(3)被告は、原告のAに対する本件消費税等が過大であるなどと主張するが、本件全証拠を精査しても、A自体が本件課税処分に対する取消訴訟を含む不服申立手続を行っているような事情はうかがえないばかりか、また、今治税務署長が納税者に対する職務上の法的義務に違背して本件消費税等を過大に決定したと認めるに足りる証拠もない上、被告自身、Aが、本件税務調査当時、本件課税期間に係る帳簿書類等を提示可能な程度に整理していなかった旨認めている。
したがって、この点に関する被告の主張は採用することができない。また、被告は、被告代表取締役が本件土地の実質的所有者であるとも主張するけれども、平成24年11月16日付準備書面において、本件土地の所有者がAであったこと及びAから同土地を買ったことを認めており、また、本訴第4回口頭弁論期日においても、同様に認めていたのであるから、この点に関する被告の主張もまた、採用の限りではない。
2 争点(2)(Aの詐害の認識)について
前記第2の1前提となる事実(3)によると、Aは、本件売買当時、既に事業を行っておらず、上記(2)で被告に売却した本件土地及び13筆の土地のほかに、めぼしい資産を有していなかったというのであり、これに、証拠(甲17ないし20)及び弁論の全趣旨を総合すると、Aの代表取締役であるCは、本件税務調査を受けた際、遅くとも本件売買前には、今治税務署担当者から、Aの帳簿書類等を提示しない場合には、職権による消費税等の額の決定処分等が通知されることや、その場合、本件課税期間のAの消費税等の税額が合計1000万円弱になる旨聞いていたことが認められることをも併せ考えると、Aは、本件売買の際、自社の債務を引き受けて貰うことでその代金支払に代えるとの合意のもと本件土地を含む所有不動産を全て売却することにより、債権者である原告を害することを知っていたというべきである。
3 争点(3)(被告の善意)について
被告は、本件売買当時、これにより、Aの債権者である原告を害することを知らなかった旨主張する。
しかしながら、被告代表取締役は、本訴第3回口頭弁論期日において、Aが、本件売買当時、既に事業を行っておらず、上記(2)で被告に売却した本件土地及び13筆の土地のほかに、めぼしい資産を有していなかったことを知っていた旨認めている。しかも、証拠(甲17、18、20)び弁論の全趣旨を総合すると、被告の代表取締役であるDは、本件税務調査を受けた際、遅くとも本件売買前には、今治税務署担当者から、Aの帳簿書類等を提示しない場合には、職権による消費税等の額の決定処分等が通知されることや、その場合、本件課税期間のAの消費税等の税額が合計1000万円弱になる旨聞いていたことが認められる。
そうすると、この点に関する被告の主張は、理由がない。
4 以上によると、原告の請求は、理由があるから認容することとし、主文のとおり判決する。
松山地方裁判所今治支部
裁判官 光吉恵子
物件目録
愛媛県B市
宅地676.03㎡
以上
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2013/pdf/H25_52.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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