平成29年9月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成29年7月19日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、60万円を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、原告が、被告に対し、杉並税務署の職員の失態により、A区役所から原告の勤務先に対して原告の特別区民税及び都民税に係る医療費控除の額が記載された徴収税額の変更通知書が送付され、原告のプライバシーが侵害されたなどと主張して、国家賠償法に基づき、損害賠償を求めた事案である。
2 争いのない事実等(争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)
(1) 平成28年7月20日における杉並税務署の職員の行為
原告は、同日、平成26年分の所得税について医療費控除による還付申告を行うため、杉並税務署を訪れたところ、同署の職員は、以下の行為を行った。
ア 杉並税務署の職員による誤入力
杉並税務署のB財務事務官(以下「担当事務官」という。)は、原告の求めに応じ、e-Tax(国税に関する申告などの各種の手続について、インターネットを利用して電子的に手続を行うことができるシステム)を利用して、原告の申告内容を入力し、そのデータを送信した(弁論の全趣旨)。しかし、担当事務官は上記申告内容の入力の際、申告年分を平成26年と入力すべきところを平成27年と誤って入力した(以下、担当事務官が誤って入力した上記申告データを「本件誤申告データ」といい、担当事務官による本件誤申告データの送信行為を「本件送信行為」という。)。
イ 杉並税務署の職員による連絡不可処理
担当事務官は、すぐに上記の誤入力に気付き、その後の対応について杉並税務署のC上席国税庁徴収官(以下「担当上席」という。)に相談したところ、担当上席は、本件誤申告データについて、e-Taxに「連絡不可」の入力(以下「本件連絡不可処理」という。本件連絡不可処理により、本件誤申告データが無効であることが示され、国税債権を管理するシステムへ連絡処理が行われないことになる一方で、その旨の通知が自動的に地方公共団体に対してされるものではない。)をした(弁論の全趣旨)。
ウ 担当事務官による再度の入力
担当事務官は、e-Taxを利用して、改めて、申告年分を平成26年とする原告の申告内容の入力行い、そのデータを送信した(以下「本件再送信行為」という。)。
(2) A区役所による原告の勤務先に対する原告の特別区民税等の変更通知A区役所は、同年8月9日頃、原告の勤務先に対し、原告に関する「平成28年度給与所得等に係る特別区民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」(甲4の2。以下「本件変更通知①」という。)を送付し、本件変更通知①は、同日頃、原告の勤務先に到達した(甲4の1・2及び弁論の全趣旨)。
本件変更通知①の所得控除に係る医療費の欄には、27万1649円という記載があるが、これは、本件送信行為を前提とする内容である(甲4の2及び弁論の全趣旨)。
(3) A区役所による原告の勤務先に対する原告の特別区民税等の再度の変更通知
A区役所は、同月16日頃、原告の勤務先に対し、原告に関する「平成28年度給与所得等に係る特別区民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」(甲6の1。以下「本件変更通知②」という。)を送付し、本件変更逋知②は、同日頃、原告の勤務先に到達した(甲6の1・2及び弁論の全趣旨)。
本件変更通知②の所得控除に係る医療費の欄には、0円という記載があるが、これは本件再送信行為を前提とする内容である(甲4の2及び弁論の全趣旨)。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 担当事務官及び担当上席の行為が国家賠償法上違法となるか否か(争点1)
(原告の主張)
原告は、自己の健康状態に関するプライバシーを守るため、所得税に係る医療費控除の額が勤務先に伝わらないように、勤務先から税金の特別徴収が終了してから2、3か月後に、年を遡って医療費控除について還付申告を行っていた。
本件においては、担当事務官の不注意により本件送信行為が行われたところ、担当上席が本件連絡不可処理をしたことによって、本件誤申告データが税務署内から出ない旨の説明をしたことから、原告としては安心していたものであるが、それにもかかわらず、A区役所に本件誤申告データが送信され、A区役所から本件変更通知①が原告の勤務先に送付されて原告の健康状態に関するプライバシーが侵害されたものである。
上記のような事態は、担当事務官が漫然と本件送信行為を行ったことが原因であると考えられる。また、漫然と本件送信行為が行われたとしても、担当上席が、本件誤申告データの流れを把握していれば、上記のような事態が避けられたものと考えられるところ、担当上席には、その把握を怠った失態があったというべきである。
(被告の主張)
原告が、自己の健康状態に関するプライバシーを守るため、勤務先から税金の特別徴収が終了してから2、3か月後に、年を遡って医療費控除について還付申告を行っていたことは不知、担当事務官が、本件送信行為を行ったこと及び担当上席が、原告に対し、本件連絡不可処理を行ったため情報が漏れることはない旨の説明をしたことは認め、原告の健康状態に関するプライバシーが原告の勤務先に漏えいしたこと及び担当事務官及び担当上席が、国家賠償法上違法と評価される行為をしたことは否認ないし争う。
ア 担当事務官の行為について
担当事務官は、本件送信行為をしたものの、本件誤申告データの是正方法を担当上席に確認の上、速やかにこれを是正するための対応措置を採ったことからすれば、職務上通常尽くすべき注意義務を果たすことなく、漫然と当該行為をしたとまでいうことはできず、国家賠償法上、違法と評価されるような行為をしたものとはいえない。
イ 担当上席の行為について
e-Taxを利用して誤った申告がされた場合には、当該申告データについて連絡不可処理をすることになるが、当該申告データが無効であることは、地方公共団体には自動的に連絡されないため、税務署と地方公共団体との協議によって決められている日において、地方公共団体が税務署で税務書類の閲覧を行う際に、連格不可処理した旨の書類を回付することにより、当該申告データが無効であることを地方公共団体に連絡することにしている。
担当上席は、本件誤申告データについて、速やかに本件連絡不可処理をし、杉並税務署の窓口担当職員において、A区役所に対し、本件誤申告データが連絡不可処理された無効なものである旨記載された書類を交付したことからすれば、担当上席が、職務上通常尽くすべき注意義務を果たすことなく、漫然と当該行為をしたとまでいうことはできず、国家賠償法上、違法と評価されるような行為をしたものとはいえない。
(2) 原告に生じた損害及びその金額(争点2)
(原告の主張)
原告は、前記(1)(原告の主張)記載のとおりの担当事務官及び担当上席の行為により、以下の損害を被った。
ア 慰謝料
本件変更通知①に記載された原告の所得税に係る医療費控除の額は、原告の健康状態に関するプライバシーが凝縮されたものである。原告は、原告の健康状態に関するプライバシーが勤務先に漏えいしたことにより、失職してしまうかもしれないという多大な精神的苦痛を被った。漏えいした原告の健康状態に関するプライバシーは、記憶及び記録に残ってしまうものである。原告の上記の精神的損害を慰謝するために相当な金額は、55万円を下らない。
なお、原告は、杉並税務署の職員の行為により、医療費控除を受ける権利が奪われ、不利益を被るところだった。
イ 事務諸経費(なお、原告は、「事務所経費」と主張するが、「事務諸経費」の趣旨だと解される。)
原告は、状況を自分で回復するために、資料の準備や電話を掛ける等の行為に多くの時間を使い、通信費などの費用を負担したところ、その事務諸経費は、5万円を下らない。
(被告の主張)
担当事務官及び担当上席の行為により、医療費控除を受ける権利が奪われ、不利益を被るところだったこと及び原告が前記(原告の主張)ア記載の状況を回復するために資料の準備や電話を掛ける等の行為に多くの時間を使い、通信費などの費用を負担したことは不知、その余は否認ないし争う。
A区役所が原告の勤務先に対して通知した事項は、原告の医療費の所得控除金額にすぎず、原告の健康状態に関わる具体的な情報は含まれていなかった。また、A区役所は、杉並税務署からの訂正連絡により、本件変更通知②を送付し、原告に医療費の所得控除がある旨の本件変更通知①の内容が誤りであったことを明らかにしている。
したがって、原告の勤務先に原告の健康状態が開示された事実はなく、担当事務官及び担当上席の行為により、原告の健康状態に関するプライバシーが侵害されたとはいえず、被告が慰謝料として賠償すべき損害が原告に生じたものとはいえない。
第3 当裁判所の判断
1 争点2(原告に生じた損害及びその金額)について
事案に鑑み、争点2について先に判断する。
前記第2の2(2)記載のとおり、原告の勤務先に対し、本件変更通知①により、平成28年度の原告の特別区民税及び都民税に関して、原告の所得から医療費として27万1649円が控除された旨通知されたことが認められる。しかし、原告の勤務先が本件変更通知①によって把握した内容は、上記の限度にとどまり、本件変更通知①には、原告において、どのような疾病に罹患しているか、どのような治療を受けているか等の原告の健康状態に関する具体的な内容は含まれていない。また、前記第2の2(3)記載のとおり、本件変更通知①が原告の勤務先に送付されてから約1週間後には、原告の所得から医療費の控除がされていない旨の本件変更通知②が原告の勤務先に改めて送付されたことが認められるところ、原告の勤務先は、本件変更通知②を受領したことによって、先に通知された内容、すなわち、原告が医療費の控除を受けたという内容が誤りであったと認識したことになる(本件変更通知②の記載のみからは、原告の勤務先において、本件変更通知①に記載されていた医療費控除額が平成27年のものであることが認識できるものではない。)上、原告の勤務先において、本件変更通知①がされてから、本件変吏通知②がされるまでの間に、原告に対し、その健康状態を確認したり、A区役所から本件変更通知①及び本件変更通知②がされるに至った経緯を具体的に聴き取ったりした事実はうかがわれない。
上記の事実に照らすと、そもそもA区役所が原告の勤務先に対して通知した事項には、原告の健康状態に関わる具体的な情報は含まれていなかったのであるから、原告の勤務先に原告のプライバシーに係る情報が漏えいしたものとはいえず、また、原告の勤務先が、本件変更通知①がされたことにより、原告をその健康状態を理由に失職させるおそれもなかったものといえるから、健康状態に関するプライバシーの侵害やその勤務先への漏えいによる失職の可能性に係る精神的苦痛が原告に生じたものということはできない。また、原告は、本件に関して、状況を自分で回復するために、資料の準備や電話を掛けるために時間をかけ、通信費などの費用が生じたと主張するが、資料の準備や電話を掛けるために時間を要したとしても、それだけでは損害が生じたということはできないし、通信費についても、具体的にどのような費用が生じたのかについて主張及び立証がないから、事務諸経費が原告に生じたものということはできない。
そうすると、前記(1)(原告の主張)記載のとおりの担当事務官及び担当上席の行為により、原告に損害が生じたものと認めることはできない。
2 したがって、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第24部
裁判長裁判官 朝倉佳秀
裁判官 武部知子
裁判官 佐々木康平
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_37.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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