税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-11)
東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成30年3月8日棄却・確定
(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成29年9月20日判決、本資料・徴収関係判決平成29年判決分(順号29-37))
判決
控訴人
X
被控訴人
国
上記代表者法務大臣
上川陽子
上記指定代理人
小渕和幸
同
松本和典
同
小林正彦
同
濱辺希
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人に対し、60万円を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、控訴人(原告)が被控訴人(被告)に対し、杉並税務署の職員の過失に基づき、A区役所が控訴人の勤務先に対して控訴人の特別区民税及び都民税に係る医療費控除の額が記載された徴収税額の変更通知書を送付したことにより、控訴人のプライバシーが侵害されたなどと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求めた事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
2 争いのない事実等並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、2に控訴理由に鑑み判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。
2(1)控訴人は、医療費控除の金額は、それ自体で個人の健康状態を表し、健康に不安があることを意味するから、高いプライバシー性がある、確定申告の期限内に申告した場合は自らプライバシーを放棄したと評価できるが、控訴人は、このようなプライバシー侵害を避けるために期限後申告をしたからプライバシーは放棄しておらず、これを勤務先に通知することはプライバシー侵害に該当する旨主張する。
しかしながら、納税者の申告に基づく医療費控除の金額は、医療費を支出したことを表しているという意味で個人の情報に属するものであるが、具体的な健康状態の内容を含むものではなく、適正な税額を算定し、これを徴収する目的のため、期限内の申告か期限後の申告かを問わず、納税者の申告により関係機関に開示されることが本来予定された情報であるから、それ自体でプライバシー性が高いということはできない。さらに、本件においては、本件変更通知②が改めて控訴人の勤務先に送付され、本件変更通知①の内容が事後に訂正されたことも併せて考慮すると、控訴人にプライバシー侵害の損害が生じたとは認められない。
(2)控訴人は、平成28年8月16日にA区役所の担当職員とのやりとりに電話が使用され、時間も要したことが明白であるから事務手数料として5万円を請求すると主張する。
しかし、控訴人に対するプライバシー侵害が認められないことは上記説示のとおりであるから、杉並税務署の職員の行為により控訴人の権利又は法律上保護される利益が侵害されたとはいえない。したがって、国家賠償法1条1項の責任は成立しないから、控訴人の事務手数料の損害の主張も失当である。
したがって、控訴人の主張は採用することができない。
3 そうすると、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第2民事部
裁判長裁判官 白石史子
裁判官 大垣貴靖
裁判官 鈴木義和
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-11.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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