平成29年11月7日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号差押え処分取消等請求事件
(
口頭弁論終結日・平成29年8月1日)
判決
原告X
被告国
処分行政庁仙台北税務署長
処分行政庁仙台北税務署財務事務官
主文
1 本件訴えのうち、請求の趣旨1項ないし4項、同6項及び同7項に係る訴えを却下する。
2 原告の請求の趣旨5項、同8項及び同9項に係る請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 原告の平成13年度の申告所得税本税182万0570円を取り消す。
2 原告の平成13年度の申告所得税加算税12万1500円を取り消す。
3 被告は、原告の平成13年度の申告所得税を、平成16年度に仙台地方裁判所にて和解判決の出た金額を元に算出して修正せよ。
4 仙台北税務署財務事務官Aが原告に対してした平成29年2月15日付け給与差押処分を取り消す。
5 被告は、原告に対し、206万5000円を支払え。
6 被告は、原告の平成24年度ないし平成28年度の確定申告により発生する還付金を詐取するな。
7 被告は、原告に対する給与差押えを即刻解除せよ。
8 被告は、原告に対し、40万2000円を支払え。
9 被告は、原告に対し、36万2446円を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、平成29年2月15日に仙台北税務署の徴収職員により株式会社Bに対して有する給料債権を差し押さえられるなどした原告が、被告に対し、同差押処分の取消し等を求める事案である。
2 前提事実等
(1) 原告は、平成12年当時、「C」の屋号で店舗の設計・施工・監理業を行っていた(弁論の全趣旨)。
(2) 原告は、仙台北税務署長に対し、平成13年8月31日、平成12年分の所得税の確定申告書を提出したところ(以下、同申告に係る所得税を「本件申告所得税」という。)、同申告書には申告納税額が243万4600円と記載されていた(乙5)。
(3) 本件申告所得税の法定納期限は平成13年3月15日であったが、原告が同日までに期限内申告書を提出しなかったため、国税通則法(以下「通則法」という。)(平成28年法律第15号による改正前のもの。)35条2項1号により、本件申告所得税の納期限は原告が期限後申告書を提出した平成13年8月31日となったところ、仙台北税務署長は、原告が本件申告所得税を同日までに納付しなかったことから、同年9月21日、原告に対し、督促状を送付した(乙1の②、弁論の全趣旨)。
(4) 仙台北税務署長は、原告に対し、同月28日、平成18年法律第10号による改正前の通則法66条1項に基づき、本件申告所得税に係る無申告加算税12万1500円の賦課決定をし(納期限は平成13年10月29日。以下「本件賦課決定処分」といい、同処分に係る無申告加算税を「本件無申告加算税」という。)、その頃、その旨を原告に通知した(乙1の①、弁論の全趣旨)。
(5) 仙台北税務署長は、原告が本件無申告加算税を同年10月29日までに納付しなかったことから、同年12月25日、原告に対し、督促状を送付した(乙1の①、弁論の全趣旨)。
(6) 原告は、仙台北税務署長に対し、平成16年3月26日、平成12年分として売上計上した株式会社D(以下「D」という。)に対する売掛債権(以下「本件売掛債権」という。)についての訴訟が平成16年2月9日に和解ないし調停(以下「本件和解等」という。)となったことを理由に、本件申告所得税の税額を69万6900円とする更正の請求(以下「本件更正の請求」という。)をした(乙2、弁論の全趣旨)。
(7) 仙台北税務署長は、原告に対し、同年7月9日付けで、本件更正の請求については更正をすべき理由がない旨の通知をした(以下「本件通知処分」という。)(乙3)。
(8) 原告は、仙台北税務署長に対し、同年9月6日付けで、本件通知処分を不服として、異議申立てをしたが(甲6)、仙台北税務署長は、同年12月21日、原告の異議申立てを棄却するとの決定をし(甲3)、その頃、その旨を原告に通知した(弁論の全趣旨)。
(9) 原告は、本件申告所得税及び本件無申告加算税(以下「本件申告所得税等」という。)について、仙台北税務署長から、上記(3)及び(5)のとおり、督促状の送付を受けたが、国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項1号所定の期間にこれらを完納しなかった(弁論の全趣旨)。そこで、仙台北税務署の徴収職員は、平成29年1月26日、原告の自宅に赴き、同年2月2日を期日とする差押予告書を原告宅の郵便受けに投函したが(乙7、弁論の全趣旨)、原告は、同期日までに本件申告所得税等を納付しなかった(弁論の全趣旨)。
(10) 仙台北税務署の徴収職員は、同月15日、徴収法47条1項1号に基づき、原告が株式会社B(以下「B」という。)に対して有する同月支給分以降の給料債権(以下「本件給料債権」という。)を差し押さえ(以下「本件差押処分」という。)、第三債務者であるBに対し、債権差押通知書を送達した(乙4の①、弁論の全趣旨)。
また、仙台北税務署長は、同月16日、原告に対し、本件差押処分に係る差押調書謄本を送付した(乙4の②、弁論の全趣旨)。
(11) 同月15日当時の本件申告所得税等の滞納額(延滞税を含む。)は、別紙租税債権目録記載のとおりである(弁論の全趣旨)。
(12) 原告は、国税不服審判所長に対し、同月20日、本件差押処分の取消しを求めて審査請求をした(乙7)。
(13) 仙台北税務署長は、本件差押処分に基づき差し押さえた本件給料債権について、同月支給分の給料支給額(ただし、1000円未満を切り捨てた額。以下、同月支給分以降の給料支給額について同じ。)27万円のうち5万4000円、同年3月分の給料支給額38万3000円のうち14万2000円、同年4月分の給料支給額46万6000円のうち20万6000円をそれぞれ取り立て、徴収法128条1項、129条1項に基づき、本件申告所得税に配当した(乙9(枝番号を含む。)、15)。
(14) 原告は、仙台北税務署長に対し、同年3月28日に平成24年分の所得税の確定申告書を、平成29年4月27日に平成25年分ないし28年分の所得税及び復興特別所得税の各確定申告書を提出し、所得税法138条1項に基づき、仙台北税務署長に対し、上記各年分につき還付金請求権を取得した(乙13の①ないし⑤、弁論の全趣旨)。
(15) 原告は、平成29年4月6日、本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。
(16) 仙台北税務署長は、原告が本件申告所得税等を完納しないことから、(14)の還付金(合計36万2446円。以下「本件還付金」という。)について、平成24年分については平成29年5月12日に、平成25年分ないし平成28年分については平成29年5月19日に、通則法57条1項に基づき、同法56条による還付に代えて、本件還付金を本件申告所得税に充当した(以下「本件充当処分」という。)(乙14(枝番号を含む。)、15)。
(17) 原告は、同月末日までにBを退職した(乙11、弁論の全趣旨)。
(18) 仙台北税務署長は、同月31日、本件給料債権のうち、同月支給分以降につき、本件差押処分による差押えを解除し、その頃、原告及びBに対し、これを通知した(乙12の①ないし③、弁論の全趣旨)。
(19) 仙台国税不服審判所長は、同年6月26日、本件差押処分による差押えが既に解除されたことを理由に、原告の(12)の審査請求を却下した(当裁判所に顕著な事実)。
3 当事者の主張
(原告の主張)
(1) 請求の趣旨1項
原告は、平成13年8月31日、本件売掛債権を1039万2665円と計上し、本件申告所得税に係る納税額を243万4600円と申告した。しかし、平成16年2月9日、原告とDとの間で、Dは400万円の支払義務があることを認め、Dが分割金を予定どおり支払ったときは、原告は50万円を免除するとの本件和解等が成立したことから、本件売掛債権は350万円となった。
よって、本件申告所得税に係る納税額には誤りがあるから、原告は、本件差押処分の差押調書に記載されている本件申告所得税本税182万0570円の取消しを求める。
(2) 請求の趣旨2項
上記のとおり、本件申告所得税に係る納税額には誤りがあるから、原告は、本件差押処分の差押調書に記載されている本件無申告加算税12万1500円の取消しを求める。
(3) 請求の趣旨3項
上記のとおり、本件申告所得税に係る納税額には誤りがあるから、原告は被告に対し、本件申告所得税等を本件和解等による金額を元に算出して修正するよう求める。
(4) 請求の趣旨4項
上記のとおり、本件申告所得税等の額には誤りがあるが、仙台北税務署の徴収職員は、そのことを知りながら本件差押処分をした。また、本件申告所得税等は原告の平成12年分の所得税であるが、本件差押処分の差押調書の滞納国税等欄には「平成13年」と誤って記載されているから、本件差押処分は存在しない所得税についてされたものである。さらに、仙台北税務署は、本件差押処分に先立ち、原告に対して差押予告書を直接手渡さなかった。また、原告は、東日本大震災により家が全壊し、家の修理や多額の借入債務の返済によりぎりぎりの生活をしていたが、仙台北税務署の徴収職員は、原告の生活の実情を把握することなく本件差押処分をした。よって、本件差押処分は違法であるから、原告は被告に対し、本件差押処分の取消しを求める。
(5) 請求の趣旨5項
原告は、違法な本件差押処分により、Bから退職を勧告され、退職を余儀なくされたところ、仮に本件差押処分がなければ少なくとも5か月分の給与を取得することができた。よって、原告は被告に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき、5か月分の給与相当額である206万5000円の支払を求める。
(6) 請求の趣旨6項
本件申告所得税等の額には誤りがあるから、仙台北税務署長が、本件申告所得税等の額を修正しないまま、原告の確定申告により生ずる還付金を本件申告所得税に充当することは許されない。よって、原告は被告に対し、原告の平成24年度ないし平成28年度の確定申告により発生する還付金を詐取しないよう求める。
(7) 請求の趣旨7項
本件差押処分は存在しない所得税についてされたものであるから無効である。よって、原告は被告に対し、本件差押処分の即刻解除を求める。
(8) 請求の趣旨8項
本件差押処分は違法かつ無効であるところ、原告は、違法かつ無効な本件差押処分により、Bからの給与のうち、平成29年2月分は5万4000円を、同年3月分は14万2000円を、同年4月分は20万6000円をそれぞれ徴収された。よって、原告は被告に対し、国賠法1条1項又は不当利得に基づき、上記徴収額の合計40万2000円の支払を求める。
(9) 請求の趣旨9項
仙台北税務署長は、原告が本件還付金を詐取するなと訴えたにもかかわらず(請求の趣旨6項)、本件還付金を本件申告所得税に充当した(本件充当処分)。よって、原告は被告に対し、国賠法1条1項又は不当利得に基づき、36万2446円の支払を求める。
(被告の主張)
(1) 請求の趣旨1項について
本件申告所得税に関し、取消しの対象となる処分は存在しないから、請求の趣旨1項に係る訴えは不適法である。
(2) 請求の趣旨2項について
請求の趣旨2項に係る訴えは、本件賦課決定処分の取消しの訴えと解されるが、行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)が定める出訴期間を経過しており、そのことについて原告に正当な理由があるとはいえないから、不適法である。
また、平成26年法律第69号による改正前の通則法115条1項本文は、国税に関する処分について不服申立てをしなければ同処分に対する取消訴訟を提起できないと規定するところ、原告は本件賦課決定処分につき不服申立てをしていないから、請求の趣旨2項に係る訴えはこの点でも不適法である。
(3) 請求の趣旨3項について
請求の趣旨3項に係る訴えは、仙台北税務署長に対し本件更正の請求に対する更正処分をすべき旨を命ずることを求めるとともに、本件通知処分の取消しを黙示に求める訴えと解されるところ(行訴法3条6項2号参照)、本件通知処分の取消しの訴えは、①行訴法が定める出訴期間を経過しており、そのことについて原告に正当な理由があるとはいえないこと、②原告は本件通知処分につき審査請求をしていないこと(平成26年法律第69号による改正前の通則法115条1項本文参照)から、不適法である。よって、請求の趣旨3項に係る訴えは、併合提起されるべき取消訴訟の適法性の要件を欠き、不適法である。
また、行訴法3条6項2号に該当する訴えは、適法な申請をその要件とするところ、本件更正の請求は、平成23年法律第114号による改正前の通則法23条2項1号が定める更正請求の期間を経過した後にされたから、請求の趣旨3項に係る訴えはこの点でも不適法である。
(4) 請求の趣旨4項について
本件差押処分は、原告のBに対する平成29年2月ないし4月支給分の給料債権については、その債権の取立てにより、その目的を達成して法的効果が消滅し、同年5月支給分以降の給料債権については、差押解除により、その法的効果が消滅した。よって、原告は、本件差押処分の取消しを求める法律上の利益を失ったから、請求の趣旨4項に係る訴えは不適法である。
(5) 請求の趣旨5項について
本件和解等により実際に原告が取得した金額が本件申告所得税の額に反映されなかったのは、本件更正の請求が通則法上の請求期間が経過した後になされたからであり、そのような事態が生じることは、我が国が立法政策として採用する申告納税制度の許容するところである。そして、原告は、本件申告所得税等の督促を受けたにもかかわらず、これを完納しなかったところ、徴収法上、徴収職員は滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならないとされており、差押えを行うか否かにつき徴収職員に裁量権は付与されていない。よって、仙台北税務署の徴収職員が本件差押処分をしたことに職務上の法的義務違背はない。
本件差押処分の差押調書の滞納国税等欄に「平成13年」と記載されているのは、原告から平成12年分の所得税の確定申告書が平成13年度に提出されたからであり、誤りはない。なお、同差押調書の備考欄には「平成12年分確定」と記載されている。
仙台北税務署の徴収職員は、本件差押処分に先立ち、差押予告書を原告宅の郵便受けに投函している。
原告は、本件申告所得税等について、平成24年3月15日付けで通則法57条に基づく充当手続が行われてから本件差押処分に基づく取立てまでの間、全く納付せず、また、仙台北税務署の徴収職員から納付催告等を受けたにもかかわらず、換価の猶予に該当する事実を説明していない。これらの事情によれば、原告には徴収法151条1項所定の「納付について誠実な意思」があるとはいえない。
よって、仙台北税務署の徴収職員が本件差押処分をしたことについて、国賠法1条1項上の違法はない。
(6) 請求の趣旨6項について
請求の趣旨6項は、本件充当処分の差止めの訴えと解されるが、差止めの訴えは、一定の処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができるところ(行訴法37条の4第1項本文)、本件充当処分の差止めの訴えは、その要件を満たさない。
また、本件充当処分は既に執行済みであるから、原告は、その差止めを求める法律上の利益を失った。
よって、請求の趣旨6項に係る訴えは不適法である。
(7) 請求の趣旨7項について
請求の趣旨7項は、本件差押処分の無効確認の訴えと解されるが、無効確認の訴えが取消しの訴えに比して有効適切な手段であるとはいい難い上、本件差押処分は既に解除されており、原告は、その無効を確認しなくても、取立額について不当利得返還請求等をすることが可能である。よって、請求の趣旨7項に係る訴えは確認の利益を欠き、不適法である。
(8) 請求の趣旨8項について
本件差押処分は、本件申告所得税等の存在を前提に、手続に沿って適法に行われ、取立て済みの40万2000円も法の規定に従って配当され、本件申告所得税等に充当された。よって、仙台北税務署長が上記金員を収受したことに国賠法1条1項の違法はなく、被告が同金員を取得したことは不当利得にならない。
(9) 請求の趣旨9項について
仙台北税務署長は、通則法57条1項に基づき、本件還付金を本件申告所得税に充当したところ、通則法上、税務署長は、滞納者に還付される還付金があるときは、還付に代えて、還付金を滞納者の国税に充当しなければならないとされており、還付金を国税に充当するか否かにつき税務署長に裁量権は付与されていない。よって、仙台北税務署長が本件充当処分をしたことに国賠法1条1項の違法はなく、被告が同金員を取得したことは不当利得にならない。
第3 当裁判所の判断
1 請求の趣旨1項について
請求の趣旨1項に係る訴えは、原告が、本件申告所得税を賦課する処分が存在することを前提に、同処分の取消しを求める訴えと解される。
しかし、前記前提事実等によれば、本件申告所得税が243万4600円と確定したのは、原告が仙台北税務署長に対し、本件申告所得税の法定納期限を経過した平成13年8月31日、申告納税額を243万4600円と記載した平成12年分の所得税の確定申告書を提出したからであり(通則法16条1項1号、同2項1号、平成28年法律第15号による改正前の通則法35条2項1号、平成17年法律第21号による改正前の所得税法120条等)、原告に本件申告所得税を賦課する処分は存在しない。
よって、請求の趣旨1項に係る訴えは、取消訴訟の対象となる処分の存在を欠き、不適法である。
2 請求の趣旨2項について
請求の趣旨2項に係る訴えは、本件賦課決定処分の取消しを求める訴え(行訴法3条2項)と解されるところ、処分の取消しの訴えは、正当な理由があるときを除き、処分の日から1年を経過したときは、提起することができない(行訴法14条2項)。
前記前提事実等によれば、本件賦課決定処分があった日は平成13年9月28日であるが、原告が同処分の取消しを求める訴えを提起した日は同処分があった日から15年以上が経過した平成29年4月6日である。そして、本件全証拠によっても、原告が上記出訴期間内に本件賦課決定処分の取消しを求める訴えを提起できなかったことについて正当な理由があるとは認められない。よって、その余の点について判断するまでもなく、請求の趣旨2項に係る訴えは不適法である。
3 請求の趣旨3項について
(1) 請求の趣旨3項に係る訴えは、仙台北税務署長に対し本件更正の請求に対する更正処分をすべき旨を命ずることを求める訴え(義務付けの訴え)と解される(行訴法3条6項参照)。
ところで、義務付けの訴えには、行訴法3条6項1号の訴え(以下「非申請型の義務付けの訴え」という。)と同項2号の訴え(以下「申請型の義務付けの訴え」という。)があるところ、原告がどちらの訴えを提起しているのか必ずしも明らかでないため、以下、場合を分けて検討する。
(2) 請求の趣旨3項に係る訴えが非申請型の義務付けの訴えであった場合非申請型の義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができるところ(行訴法37条の2第1項)、納税者が納付すべき税額について過大な申告をした場合については、そのような納税者を救済するために更正請求の制度が設けられているから(通則法23条1項)、そのような納税者は更正請求をして更正処分を求めるべきであり、更正請求をすることなく更正処分をすべき旨を命ずることを求める非申請型の義務付けの訴えを提起することは、上記の「他に適当な方法がないとき」の要件を満たさず、不適法である。
また、納付すべき税額について過大な申告をした納税者が、更正請求の請求期間が経過したことにより適法に更正請求をすることができなくなった場合には、上記の「他に適当な方法がないとき」の要件を満たすと解することもできない。なぜなら、そのように解すると、更正請求の請求期間を設けて租税法律関係の法的安定性を図ろうとした法の趣旨を没却することになるからである。
よって、請求の趣旨3項に係る訴えが更正処分をすべき旨を命ずることを求める非申請型の義務付けの訴えであった場合、同訴えは行訴法37条の2第1項の「他に適当な方法がないとき」の要件を満たさず、不適法である。
(3) 請求の趣旨3項に係る訴えが申請型の義務付けの訴えであった場合この場合、請求の趣旨3項に係る訴えは、本件通知処分の取消しを求める訴え又は本件通知処分の無効確認を求める訴えと併合して提起されなければならないところ(行訴法37条の3第1項2号、同第3項2号)、原告からそのような訴えは提起されていない。この点について被告は、原告が本件通知処分の取消しを求める訴えを黙示に提起していると主張するが、前記請求の趣旨及び原告の主張の要旨からすると、そのように認めることはできない。よって、その余の点について判断するまでもなく、同訴えは不適法である。
なお、仮に原告が本件通知処分の取消しを求める訴えを併合して提起していたとしても、本件通知処分の取消しを求める訴えが適法に提起されたことが必要であるが、前記前提事実等によれば、原告が本件訴えを提起したのは本件通知処分があった平成16年7月9日から12年以上が経過した平成29年4月6日であるから、行訴法14条2項本文が定める1年の出訴期間が経過しており、また、本件全証拠によってもそのことについて原告に正当な理由があったとは認められないから、請求の趣旨3項に係る訴えは不適法である。
また、仮に原告が本件通知処分の無効確認を求める訴えを併合して提起していたとしても、本件全証拠によっても本件通知処分に重大かつ明白な瑕疵があったとは認められないから、請求の趣旨3項に係る訴えは不適法である。
(4) 以上のとおりであるから、請求の趣旨3項に係る訴えは不適法である。
4 請求の趣旨4項について
(1) 請求の趣旨4項に係る訴えである本件差押処分の取消しの訴えは、行訴法3条2項の処分の取消しの訴えであるところ、同訴えは、本件差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(本件差押処分の効果がなくなった後においてもなお本件差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる(同法9条1項)。
(2) ところで、前記前提事実等によれば、本件差押処分に基づき差し押さえられた原告のBに対する給料債権は、平成29年2月ないし4月支給分については取立て及び配当が終了し、同年5月支給分以降については同月31日に本件差押処分に基づく差押えが解除されているところ、このような場合にも原告に本件差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益があるか検討する。
徴収法47条に基づく差押処分のうち債権に対するものの規定を見ると、債権の差押処分は、第三債務者に対する債権差押通知書の送達により効力を生じ(同法62条3項)、継続的に発生する給料債権等の差押えの場合、その効力は、徴収すべき国税の額を限度として、差押え後に収入すべき金額に及ぶが(同法66条)、徴収職員が差し押さえた債権の取立てとして金銭を取り立てたときは、その限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされる(同法67条1項、同3項)とされている。これらの規定からすると、債権の差押処分は、被差押債権の取立てが実行されることによってその目的を達成し、取立ての限度で、その効果が消滅するものと解される。そして、徴収法その他の関係法令上、被差押債権の取立てが実行された後に差押処分が取り消された場合に、当該被差押債権が復活することを定めた規定は見当たらない。
以上によれば、債権の差押処分の効果がなくなった後においてもなお当該滞納者に同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとはいえない。
また、差押処分による差押えが徴収法79条に基づき解除された場合、当該差押処分の効果は将来に向かって消滅するから、以後これに基づく給料債権の取立て等は行われないこととなる。よって、差押えが解除された後は、当該滞納者に当該差押えに係る差押処分の取消しによって回復すべき法律上の利益はない。
よって、原告に本件差押処分の取消しを求める法律上の利益はないから、その余の点について判断するまでもなく、請求の趣旨4項に係る訴えは不適法である。
5 請求の趣旨5項について
(1) 前記前提事実等及び後掲証拠によれば、原告が本件更正の請求をした経緯等は次のとおりと認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア 原告は、平成13年8月●日付けで、原告の事業を法人成りして設立した有限会社Cを原告とし、Dを被告とする、店舖新装工事に係る1229万2665円の請負残代金請求訴訟(以下「別件訴訟」という。)を仙台地方裁判所に提起した(甲2、3、乙2)。
イ 原告は、仙台北税務署長に対し、平成16年3月26日、別件訴訟において同年2月9日に本件和解等がなされ、調停調書がとりかわされたこと、本件和解等の要旨は、Dは400万円の支払義務があることを認め、Dが分割金を予定どおり支払ったときは、原告は50万円を免除するというものであったこと等を理由に、調停期日を平成16年2月9日とする調停調書の写し(Dが調停金として350万円を有限会社Cに対して支払うことで和解する旨が記載されたもの。以下「本件調停調書写し」という。)を添付し、本件申告所得税の税額を69万6900円とする更正の請求(本件更正の請求)をした(甲3、乙2)。
ウ 仙台北税務署長は、原告に対し、同年7月9日、本件更正の請求については更正をすべき理由がない旨の通知をした(本件通知処分)(乙3)。
エ 原告は、仙台北税務署長に対し、同年9月6日、本件通知処分を不服として異議申立てをした(甲6)。
オ 仙台北税務署長は、同年12月21日、原告の異議申立てを棄却するとの決定をしたが、その理由は次のとおりであった(甲3)。
(ア) 異議申立てに係る調査において、調査担当者が調査・審理したところ、次の事実が認められた。
a 仙台地方裁判所において別件訴訟についての調停調書を確認したところ、調停期日は平成15年12月9日となっていた。
b Dに確認したところ、別件訴訟についての調停期日は平成15年12月9日であったと回答した。
(イ) 上記事実によれば、別件訴訟の実際の調停期日は平成15年12月9日と認められるから、本件調停調書写しは調停期日の日付が平成15年12月9日から平成16年2月9日に改ざんされたものと認められる。
(ウ) 本件更正の請求は、通則法23条2項1号(平成23年法律第114号による改正前のもの。)の規定により、その請求をすることができる期限が別件訴訟に係る調停期日の翌日から起算して2月以内である平成16年2月9曰となるにもかかわらず、同年3月26日にされているので、請求をすることができる期限を徒過していると認められる。
(エ) よって、本件更正の請求は不適法なものと認められるので、本件更正の請求に対して、その理由がないとした本件通知処分は適法である。
カ 原告は、上記オの棄却決定の通知を受けたが、国税不服審判所長に対する審査請求を申し立てなかった(弁論の全趣旨)。
(2) 上記認定事実を総合すれば、原告は、平成15年12月9日、別件訴訟において、Dが調停金として350万円を有限会社Cに対して支払う旨の調停(本件和解等)が成立したにもかかわらず、その翌日から2月以内に更正の請求をせず、上記調停調書の調停期日の日付を平成15年12月9日から平成16年2月9日に書き換え、同年3月26日、仙台北税務署長に対し、上記の日付を書き換えた調停調書の写し(本件調停調書写し)を添付して本件更正の請求をしたと認められる。
この認定に対し、原告は、平成15年12月9日の期日では金額の条件が合わずに和解が決まらず、以降は弁護士同士の話合いによって解決するということで裁判所の審理は終了し、平成16年2月9日に最終的に和解金400万円を、1・2回目は各25万円、3回目以降は30万円ずつ支払うことし、毎月末日までに遅れずに合計350万円を支払ったときは、その余の50万円を免除するとの文言が入った和解調書を裁判所で発行してもらい、本件更正の請求に添付したと主張するが、上記認定事実に照らし、採用することができない。
また、原告は、Dが最初の分割金を支払った日が平成16年2月末日の翌日である同年3月1日であることが記載されている通帳の写し(甲4)を提出し、仮に本件和解等が平成15年12月9日に成立したのであれば、Dの1回目の入金は遅くとも平成16年1月末日になっていなければ不自然であると主張する。
しかし、平成15年12月9日にDが調停金として350万円を有限会社Cに対して支払う旨の調停(本件和解等)が成立したとしても、1回目の分割金の支払期日が平成16年2月末日又はその翌日となることはあり得るから、原告が提出する上記通帳の写し(甲4)は、原告が調停調書の調停期日の日付を平成15年12月9日から平成16年2月9日に書き換えたとの前記認定の妨げにならない。
その他、原告の主張に即して検討しても、前記認定は覆らない。
(3) 平成23年度法律第114号による改正前の通則法23条2項1号は、納税者が行う更正請求について、申告所得税の税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決、判決と同一の効力を有する和解その他の行為により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときは、その確定した日の翌日から起算して2月以内の期間に行うこととしている。
上記(2)の認定事実によれば、本件申告所得税の税額等の計算の基礎となった原告のDに対する本件売掛債権の額が、原告が当初計算の基礎としたところと異なる350万円と確定したのは、本件和解等が成立した平成15年12月9日と認められるから、原告は、その翌日から起算して2月以内である平成16年2月9日までに本件更正の請求をしなければならなかった。しかし、原告が本件更正の請求をしたのは同年3月26日であるから、本件更正の請求は不適法なものであった。
よって、仙台北税務署長のした本件通知処分及び本件通知処分に対する異議申立てを棄却する決定はいずれも適法である。
(4) そして、その後、原告は、仙台北税務署の徴収職員から本件申告所得税等の督促を受けたにもかかわらず、これを完納しなかったため、仙台北税務署の徴収職員は、平成29年2月15日、本件差押処分をしたところ(弁論の全趣旨)、仙台北税務署の徴収職員は、徴収法47条1項1号により、本件差押処分をしなければならず、本件差押処分をするか否かにつき裁量権は付与されていないから、同職員が本件差押処分をしたことに職務上の法的義務違背があるとはいえない。
(5) また、原告は、本件差押処分の差押調書(甲1)の滞納国税等欄に「平成13年」と記載されていること、仙台北税務署は本件差押処分に先立ち原告に差押予告書を交付せず、原告の生活の実情把握もしなかったことを理由に、仙台北税務署の徴収職員に職務上の法的義務違背があるかのような主張をする。
しかし、証拠(甲1)及び弁論の全趣旨によれば、本件差押処分の差押調書の滞納国税等欄に「平成13年」と記載されているのは、原告から平成12年分の所得税の確定申告書が平成13年度に提出されたからであると認められるから、仙台北税務署の徴収職員に職務上の法的義務違背があるとは到底いえない。
さらに、仙台北税務署の徴収職員は、本件差押処分に先立つ平成29年1月26日、原告の自宅に赴き、差押予告書を原告宅の郵便受けに投函しているし(前記前提事実等)、本件全証拠によっても仙台北税務署の徴収職員が本件差押処分に先立って原告の生活の実情把握をしなかったことが職務上の法的義務に違背するとも認められない。
その他、原告の主張に即して検討しても、仙台北税務署の徴収職員に職務上の法的義務違背があったとは認められない。
(6) 以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、請求の趣旨5項に係る原告の請求は理由がない。
6 請求の趣旨6項について
請求の趣旨6項は、本件充当処分の差止めの訴えと解されるが、前記前提事実等によれば、本件充当処分は既に執行済みであるから、原告は、その差止めを求める法律上の利益を失ったといわざるを得ない。
なお、本件充当処分は本件訴え提起後になされているが(前記前提事実等)、本件訴えの提起自体に本件充当処分を仮に差し止める効力はないから、本件訴え提起後に本件充当処分がされたことは、原告が本件充当処分の差止めを求める法律上の利益を失ったとの上記判断を左右しない。
よって、その余の点について判断するまでもなく、請求の趣旨6項に係る訴えは不適法である。
7 請求の趣旨7項について
原告は、請求の趣旨7項において本件差押処分の即刻解除を求めるところ、当該請求が原告の平成29年4月10日付け「差押え無効申立書」と題する書面に記載されていること及び当該書面の中で原告が本件差押処分の無効を主張していることからすると、請求の趣旨7項に係る訴えは、本件差押処分の無効確認の訴えであると解される。
しかし、請求の趣旨4項に対する判断で述べたとおり、原告には本件差押処分の無効確認を求める法律上の利益がないから、その余の点について判断するまでもなく、請求の趣旨7項に係る訴えは不適法である。
なお、請求の趣旨7項に係る訴えは、文言に「即刻解除せよ」とあることから、徴収法79条による差押えの解除の義務付けの訴え(非申請型の義務付けの訴え)と解する余地もある。しかし、仮にそのように解したとしても、本件差押処分による差押えは平成29年5月31日に解除されているから、原告には差押えの解除の義務付けを求める法律上の利益がない。よって、いずれにせよ、請求の趣旨7項に係る訴えは不適法である。
8 請求の趣旨8項について
請求の趣旨5項に対する判断で述べたとおり、本件差押処分をした仙台北税務署の徴収職員に職務上の法的義務違背があったとは認められないし、本件全証拠によっても本件差押処分に重大かつ明白な瑕疵があったとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、請求の趣旨8項に係る請求(国賠法1条1項に基づく請求及び不当利得に基づく請求)はいずれも理由がない。
9 請求の趣旨9項について
原告は、原告が本件還付金を詐取するなと訴えたにもかかわらず、仙台北税務署長が本件還付金を本件申告所得税に充当したと主張するが、通則法57条1項の規定に照らすと原告の主張は理由がない。そして、本件全証拠によっても本件充当処分をした仙台北税務署長に職務上の法的義務違背があったと認められないし、本件全証拠によっても本件充当処分に重大かつ明白な瑕疵があったとも認められないから、その余の点について判断するまでもなく、請求の趣旨9項に係る請求(国賠法1条1項に基づく請求及び不当利得に基づく請求)はいずれも理由がない。
第4 結論
以上のとおりであるから、請求の趣旨1項ないし同4項、同6項、同7項に係る訴えはいずれも不適法であるからこれを却下し、請求の趣旨5項、8項及び9項に係る請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法7条、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 村主隆行
裁判官 足立拓人
裁判官 平沢由里絵
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_44.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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