税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-25)
仙台高等裁判所平成●●年(○○)第●●号差押え処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国(仙台北税務署長)
平成30年7月18日棄却・確定
(第一審・仙台地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成29年11月7日判決、本資料・徴収関係判決平成29年判決分(順号29-44))
判決
控訴人
X
被控訴人
国
上記代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
仙台北税務署長齋藤裕
被控訴人指定代理人
吉野弘子
同
齊藤親司
同
遊佐真子
同
小林志保子
同
加々谷直人
同
髙橋聡
同
及川悦宏
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 控訴人の平成13年度の申告所得税本税182万0570円を取り消す(請求の趣旨1項)。
3 控訴人の平成13年度の申告所得税加算税12万1500円を取り消す(同2項)。
4 被控訴人は、控訴人の平成13年度の申告所得税を、平成16年度に仙台地方裁判所にて和解判決の出た金額を元に算出して修正せよ(同3項)。
5 仙台北税務署財務事務官Aが控訴人に対してした平成29年2月15日付け給与差押処分を取り消す(同4項)。
6 被控訴人は、控訴人に対し、206万5000円を支払え(同5項)。
7 被控訴人は、控訴人の平成24年度ないし平成28年度の確定申告により発生する還付金を詐取するな(同6項)。
8 被控訴人は、控訴人に対する給与差押えを即刻解除せよ(同7項)。
9 被控訴人は、控訴人に対し、40万2000円を支払え(同8項)。
10 被控訴人は、控訴人に対し、36万2446円を支払え(同9項)。
11 訴訟費用は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要(以下、略語等は、原則として、原判決に従う。)
1 本件は、控訴人が、平成12年分の所得税納税額を243万4600円と申告したところ、本件売掛債権が後に縮減したため本件申告所得税に係る納税額には誤りがあると主張して、被控訴人に対し、上記のとおり①本件申告所得税本税及び②本件無申告加算税の各取消し、③本件申告所得税の修正、④本件差押処分の取消し、⑤本件差押処分がなかったならば勤務先を退職せずに済んだはずであるとして、国賠法1条1項に基づき5か月分の給与相当額206万5000円の損害賠償の支払、⑥本件還付金を詐取しないこと、⑦本件差押処分の解除、⑧国賠法1条1項又は不当利得に基づき、本件差押処分により給与債権からの徴収された合計40万2000円の支払、⑨国賠法1条1項又は不当利得に基づき、本件充当処分により充当された本件還付金相当額36万2446円の支払をそれぞれ求めた事案である。
原審は、上記①ないし④、⑥及び⑦について訴えを却下し、⑤、⑧及び⑨について請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
2 前提事実及び当事者の主張は、以下の3のとおり原判決を補正し、4のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要」2及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。
3 原判決の補正
(1)原判決4頁18行目の「同月20日」を「同年2月20日」に改める。
(2)原判決5頁19行目及び20行目の「(当裁判所に顕著な事実)」を「(弁論の全趣旨)」に改める。
4 当審における当事者の補充主張
(控訴人)
本件申告所得税につき、被控訴人は、申告に係る収入(売掛債権の入金)がなくDに対する訴訟を提起したことや平成16年2月9日付け本件調停調書(甲13)の内容を知りながら、控訴人が実際に受け取っていない架空の金額について課税したのであるから、本件申告所得税に係る課税は違法である。また、別件訴訟を提起してようやく回収した売掛債権に係る更正の請求期間がわずか2か月に過ぎない平成23年法律第114号による改正前の通則法23条2項1号は悪法であり、改正されるべきである。
本件充当処分について、控訴人が本件申告所得税の納税額を争っており結論が出ていない状態で本件還付金を詐取することは横暴である。
5か月分の給与相当額の賠償請求について、被控訴人の強権的な執行により、控訴人は勤務先を退職させられ、再就職先もなかなか決まらず多大な損失(5か月分の給与相当額206万5000円)を被った。
(被控訴人)
争う。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、本件訴えのうち請求の趣旨1項ないし4項、6項及び7項に係る訴えはいずれも不適法であり、請求の趣旨5項、8項及び9項に係る請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下の2のとおり原判決を補正し、3のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3当裁判所の判断」1ないし9に説示するとおりであるから、これを引用する。
2 原判決の補正
原判決17頁3行目から18頁3行目までを、「(2)上記認定事実及び本件調停調書の写し(当審提出に係る甲13)によれば、控訴人は、平成15年12月9日、別件訴訟において、Dが、控訴人が代表取締役を務める有限会社Cに対し、調停金として400万円の支払義務を認め、うち350万円を分割払する旨の調停が成立したにもかかわらず、その翌日から2月以内に更正の請求をせず、平成16年3月26日に至って本件更正の請求をしたことが認められる。」に改める。
3 当審における当事者の補充主張に対する判断
控訴人は、上記のとおり、本件申告所得税に係る課税及びこれに基づく本件差押処分が違法であるなどと主張するが、通則法所定の更正の請求期間に請求しなかったため、本件更正の請求は不適法であり、本件申告所得税に係る本件差押処分や本件充当処分に違法性がないことは、原判決が説示するとおりである。
その他、控訴人は縷々主張するが、いずれも上記判断を左右するものではない。
第4 結論
以上によれば、本件訴えのうち、請求の趣旨1項ないし4項、6項及び7項に係る訴えはいずれも不適法であるから却下すべきであり、請求の趣旨5項、8項及び9項に係る請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第3民事部
裁判長裁判官 市村弘
裁判官 畑一郎
裁判官 大黒淳子
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-25.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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