平成29年11月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号督促処分無効確認等請求事件
口頭弁論終結日平成29年8月30日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 小田原税務署長が平成19年3月28日付けで原告に対してしたAの滞納国税に係る連帯納付義務の各督促処分が無効であることを確認する。
2 東京国税局長が平成27年12月1日付けで原告に対してした別紙物件目録記載の各土地の差押処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は、原告の亡父を被相続人とする相続(以下「本件相続」という。)に関し、共同相続人のひとりであるA(原告の兄。以下「A」という。)が相続税を滞納したため、小田原税務署長が、他の共同相続人である原告に対し、相続税法34条により上記相続税につき連帯納付義務を負っているとして、国税通則法37条1項に基づき、各督促処分(以下「本件各督促処分」という。)を行い、その後、東京国税局長が、国税徴収法47条1項1号、68条に基づき、差押処分(以下「本件差押処分」という。)を行ったところ、原告が、小田原税務署長は原告が本件相続について相続税の申告書を提出した時点で上記連帯納付義務があることを知らせるべきであったにもかかわらずこれを知らせなかったから、本件各督促処分は無効であり、したがって、これに引き続いて行われた本件差押処分も不当であって取り消されるべきである旨を主張して、被告に対し、本件各督促処分の無効確認及び本件差押処分の取消しを求める事案である。
原告は、かつて、被告を相手方として、本件各督促処分の取消し等を求める抗告訴訟(以下「前訴」という。)を提起し、同訴訟において、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が確定している。
2 関係法令の定め
(1) 同一の被相続人から相続により財産を取得した全ての者は、その相続により取得した財産に係る相続税について、当該相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずるものとされている(相続税法34条1項)。
(2) 納税者がその国税を納期限までに完納しない場合には、税務署長は、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならないとされ、税務署長は、当該督促に係る国税がその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合には、国税徴収法その他の法律の規定により滞納処分を行うものとされている(国税通則法(以下「通則法」という。)37条1項、40条)。
(3) 滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならないものとされている(国税徴収法(以下「徴収法」という。)47条1項1号)。
(4) 不動産の差押は、滞納者に対する差押書の送達により行うこととされている(徴収法68条1項)。
3 前提となる事実(争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 相続の発生等
原告の父Bは、平成13年6月●日に死亡し、同人の妻C(以下「C」という。)、長女D、二女E、長男A、三男原告及び三女F(上記6名を、以下「本件相続人ら」という。)が共同で相続した(本件相続)。なお、二男Gは、本件相続の開始以前に死亡している。
本件相続人らは、平成14年4月18日、小田原税務署長に対し、相続税の申告書を提出した。(乙3、弁論の全趣旨)
(2) Aによる相続税の滞納
Aは、平成14年4月24日、小田原税務署長に対し、本件相続に関して同人が納付すべき相続税の全額について、平成15年法律第8号による改正前の相続税法42条1項に基づき、小田原市内に所在する土地をもって相続税物納申請を行ったが、平成18年11月14日に却下された。しかしながら、Aは、その後も相続税(本税2142万5800円。以下「本件滞納相続税」といい、本件滞納相続税につき、原告が共同相続人として負う連帯納付義務を「本件連帯納付義務1」という。)を納付しなかった。(乙3、弁論の全趣旨)
(3) 本件各督促処分に至る経緯等
小田原税務署長は、平成19年1月22日、本件滞納相続税を徴収するため、原告に対し、「相続税の連帯納付義務について」(甲1)及び「連帯納付責任のお知らせ」(甲2)を送付した。
また、小田原税務署長は、Cが平成18年7月●日に死亡したことを受けて、平成19年2月23日、同人の本件滞納相続税に係る連帯納付義務について、通則法5条1項に基づき、これを原告に承継させる旨の決議を行い、同年3月7日、原告に通知した(以下、これにより原告に承継された連帯納付義務を「本件連帯納付義務2」という。)。
そして、小田原税務署長は、上記決議により連帯納付責任の限度額に変動が生じたため、同日、原告らに対し、改めて本件連帯納付義務1に係る連帯納付責任の限度額(1億6500万3570円)及び本件連帯納付義務2に係る同限度額(2482万0145円)等を記載した「連帯納付責任のお知らせ」と題する文書を送付した。
小田原税務署長は、平成19年3月28日、本件連帯納義務1及び同2に係る相続税を徴収するため、原告に対し、通則法37条1項に基づき、督促処分(本件各督促処分)を行い、督促状を発するとともに、同年4月20日、通則法43条3項に基づき、東京国税局長にその徴収を引き継いだ。(乙3、弁論の全趣旨)
(4) 本件各督促処分に関する前訴
原告は、平成20年6月6日、被告を相手方として、当庁に本件各督促処分の取消し等を求める訴え(当庁平成●●年(○○)第●●号連帯納付義務に係る督促処分取消等請求事件・前訴)を提起したところ、平成21年5月27日、本件各督促処分は適法であるとして原告の請求をいずれも棄却する旨の判決(以下「前訴判決」という。)がされ、同判決は、同年6月10日の経過により確定した。(乙3)
(5) 本件差押処分等
東京国税局長は、平成27年12月1日、徴収法47条1項1号、68条に基づき、別紙物件目録記載の各不動産を差し押え(本件差押処分)、同月17日、その旨の登記を経由するとともに、原告に差押書を送達した。(乙5、6の1ないし7、7の1ないし3)
(6) 本件差押処分に係る不服申立て及び訴訟提起
原告は、平成28年2月8日、本件差押処分を不服として、東京国税局長に対し、平成26年法律第69号による改正前の国税通則法(以下「改正前通則法」という。)75条1項に基づき、異議申立てを行ったが、東京国税局長は、同年3月15日、同申立てを棄却する旨の決定をした。(乙8、9)
原告は、平成28年4月8日、上記棄却決定を不服として、国税不服審判所長に対し、改正前通則法75条3項に基づき、審査請求を行ったが、同所長は、同年9月12日、同審査請求を棄却する旨の裁決をした。(甲3、乙10)
原告は、平成29年3月22日、本件訴えを提起した。
4 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 本件各督促処分の適法性
(原告の主張)
相続税法34条が規定する相続税の連帯納付義務は、通常の納税者は知らない制度であるから、税務署は、相続税の申告がされた時点で速やかに全相続人にこの義務を知らせるべきであるところ、小田原税務署長はこれを怠り、原告が本件相続に係る相続税の申告をした後、4年以上も経過してから原告に連帯納付義務があることを通知した上、本件各督促処分を行ったのであるから、本件各督促処分には重大な瑕疵が存するというべきであり、したがって、本件各督促処分は無効である。
(被告の主張)
取消訴訟(行政事件訴訟法3条2項)の訴訟物は、取消訴訟の対象となった処分の違法性一般であり、同訴訟において請求が棄却されたときには、当該処分は、すべての処分要件を充足しており一切の違法事由のないことが既判力(行政事件訴訟法7条、民訴法114条)によって確定され、いわゆる無効事由が存しないことも既判力をもって確定される。また、後訴が提起された場合において、前訴の訴訟物が後訴の訴訟物の先決問題となっている場合には、前訴の既判力は当該後訴にも作用するというべきである(東京地方裁判所平成●●年(○○)第●●号同28年11月29日判決、東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号同29年4月26日判決参照)。原告は、国を被告として、本件各督促処分の取消し等を求める前訴を提起し、同訴訟において原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が確定しており、本件各督促処分については、一切の違法事由及び無効事由がないことが既に既判力により確定されているから、本件各督促処分は適法である。
(2) 本件差押処分の適法性
(原告の主張)
前記のとおり、本件各督促処分は無効であるから、これを前提にされた本件差押処分は不当であり取り消されるべきである。
(被告の主張)
前記のとおり、小田原税務署長による本件各督促処分は適法であるところ、原告は本件各督促処分に係る督促状が発せられた日から起算して10日を経過した日まで同処分に係る相続税を完納しなかったことから、徴収法47条1項1号、68条に基づいて本件差押処分を行ったものであり、したがって、本件差押処分は適法である。
第3 当裁判所の判断
1 本件各督促処分の適法性
抗告訴訟(行政事件訴訟法3条)においては、原告が取り消し等を求める行政処分に関する適法性の全てがその訴訟物として審理の対象となるのであるから、これについて請求棄却の判決が確定した場合には、同判決は、当事者間においては、当該行政処分が適法であることが確定されたのと同様の効力を有するというべきであり(行政事件訴訟法7条、民訴法114条)、したがって、その後、当該行政処分について後訴が提起された場合において、それが当該行政処分の効力を先決関係とするものであっても、もはや当該行政処分が違法及び無効であることを主張して争うことは許されないものと解するのが相当である(甲府地方裁判所昭和32年8月5日判決・行裁例集8巻8号1424頁参照)。
これを本件についてみるに、前提事実によれば、原告は、被告を相手方として、本件各督促処分の取消し等を求める前訴を提起し、同訴訟において原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が確定したというのであり、確定した前訴判決の既判力により、当事者間においては本件各督促処分が適法であったことは確定されるに至ったものというべきであるから、本件各督促処分が無効であることを主張してその確認を求める原告の請求は理由がない。
2 本件差押処分の適法性
前説示のとおり、本件各督促処分は適法であるところ、前提事実によれば、小田原税務署長において、原告に対し本件各督促処分について督促状を発したにもかかわらず、督促状を発した日から10日を経過した日までに原告が同督促処分に係る相続税を完納しなかったため、小田原税務署長から徴収を引き継いだ東京国税局長において、徴収法47条1項1号、68条に基づき、本件差押処分を行ったというのであり、また、本件記録を精査しても、本件差押処分が違法であると認めるに足りる事由はなんら見当たらないから、本件差押処分は適法というべきであり、したがって、本件差押処分が不当である旨を主張してその取消しを求める原告の請求も理由がない。
3 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第1民事部
裁判長裁判官 大久保正道
裁判官 三村義幸
裁判官 松野豊
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_46.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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