税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-16)
東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号督促処分無効確認等請求控訴事件
国側当事者・国(小田原税務署長ほか)
平成30年3月14日棄却・確定
(第一審・横浜地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成29年11月8日判決、本資料・徴収関係判決平成29年判決分(順号29-46))
判決
控訴人
X
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
小田原税務署長
真壁正利
処分行政庁
東京国税局長
藤田博一
同指定代理人
山崎諭司
同
島村清一朗
同
国府田隆秀
同
井上卓也
同
前田純武
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 小田原税務署長が平成19年3月28日付けで控訴人に対してしたAの滞納国税に係る連帯納付義務の各督促処分が無効であることを確認する。
3 東京国税局長が平成27年12月1日付けで控訴人に対してした原判決別紙物件目録記載の各土地の差押処分を取り消す。
第2 事案の概要(略語は、原判決の例による。)
1 本件は、平成13年6月●日に死亡した控訴人の亡父Bを被相続人とする相続(本件相続)に関し、共同相続人の1人で控訴人の兄であるA(A)が相続税を滞納したため、小田原税務署長が、他の共同相続人である控訴人に対し、相続税法34条により上記相続税につき連帯納付義務を負っているとして、国税通則法37条1項に基づき、平成19年3月28日付けで各督促処分(本件各督促処分)を行い、その後、東京国税局長が、国税徴収法47条1項1号、68条に基づき、平成27年12月1日付けで差押処分(本件差押処分)を行ったところ、控訴人が、小田原税務署長は、控訴人が本件相続について相続税の申告書を提出した時点で上記連帯納付義務があることを知らせるべきであったにもかかわらずこれを知らせなかったから、本件各督促処分には重大な瑕疵が存し、無効であり、これを前提にされた本件差押処分も不当であって取り消されるべきである旨を主張して、被控訴人に対し、本件各督促処分の無効確認及び本件差押処分の取消しを求める事案である。
2 原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したので、これを不服とする控訴人が控訴した。
3 関係法令の定め、前提となる事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決3頁14、15行目の「なお、二男Gは、本件相続の開始以前に死亡している。」を削除するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」2ないし4(原判決2頁17行目から6頁23行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求はいずれも棄却すべきと判断する。その理由は、次のとおり改めるほか、原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」1及び2(原判決6頁25行目から7頁24行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
1 原判決6頁26行目から7頁4行目の「いうべきであり」までを「抗告訴訟(行政事件訴訟法3条)においては、抗告人が取消し等を求める行政処分に関する違法性一般がその訴訟物として審理の対象となるのであるから、これについて請求棄却の判決が確定した場合には、同判決は、当事者間においては、当該行政処分が違法でないことが確定されたのと同様の効力を有するというべきあり」と改める。
2 原判決7頁8行目を「(最高裁判所昭和●●年(○○)第●●号同49年7月19日第二小法廷判決・民集28巻5号897頁参照)」と改める。
第4 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第1民事部
裁判長裁判官 深見敏正
裁判官 吉田尚弘
裁判官 江尻禎
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-16.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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