平成29年12月1日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成29年9月22日
判決
原告X
被告国
主文
1 原告の請求を棄却する
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
被告は、原告に対し、3600円及びこれに対する平成20年5月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、原告が平成16年及び同17年分の所得税の確定申告において還付を受けた還付金の額が過大であったとして修正申告を行ったため、土浦税務署長(以下「土浦署長」という。)が、過大であった還付金に対する延滞税につき、原告の平成19年分の所得税に係る還付金を充当する処分(以下「本件充当処分」という。)をしたところ、原告が、上記延滞税は発生していないから本件充当処分は違法であり、被告は法律上の原因なく延滞税相当額を利得していると主張して、被告に対し、不当利得(民法703条)に基づき、本件充当処分に係る延滞税相当額3600円及びこれに対する平成20年5月9日(本件充当処分の日の翌日)から支払済みまで同法所定の年5分の割合による同法704条前段所定の利息の支払を求める事案である。
1 前提事実(当事者間に争いがないか掲記の証拠により容易に認められる事実)
(1) 平成16年分の所得税の確定申告書の提出及び還付金の還付原告は、平成17年3月15日、土浦署長に対し、源泉徴収税額22万5000円に相当する金員の還付を受けるため、平成16年分の所得税の確定申告書(乙1)を送付し、同月16日、土浦署長はこれを収受した。そして、土浦署長は、同年4月28日、原告に対し、平成16年分の確定申告書に係る還付金22万5000円及びこれに対する還付加算金1000円の合計22万6000円を還付する手続を行った(乙2)。
(2) 平成17年分の所得税の確定申告書の提出及び還付金の還付原告は、平成18年3月20日、土浦署長に対し、源泉徴収税額25万円に相当する金員の還付を受けるため、平成17年分の所得税の確定申告書(乙3)を送付し、同月22日、土浦署長はこれを収受した。そして、土浦署長は、同年4月28日、原告に対し、平成17年分の確定申告書に係る還付金25万円及びこれに対する還付加算金1000円の合計25万1000円を還付する手続を行った(乙4)。
(3) 平成18年分の所得税の確定申告書の提出及び還付金の還付原告は、平成19年3月15日、土浦署長に対し、源泉徴収税額25万円に相当する金員の還付を受けるため、平成18年分の所得税の確定申告書(乙5)を送付し、同月16日、土浦署長はこれを収受した。そして、土浦署長は、同年5月30日、原告に対し、平成18年分の確定申告書に係る還付金25万円及びこれに対する還付加算金2200円の合計25万2200円を還付する手続を行った(乙6)。
(4) 過大に還付を受けた部分の予納
原告は、平成19年6月18日、平成16年分から平成18年分までの各確定申告書に係る各還付金について過大に還付を受けていたとして、過大に還付された部分(修正申告をした場合における所得税の本税額に相当する部分の合計額)である16万0700円をあらかじめ納付し(甲6別紙1ないし3)、その後、後記(6)記載の各修正申告を行った。
(5) 平成19年分の所得税の確定申告書の提出
原告は、平成20年3月18日、土浦署長に対し、源泉徴収税額22万6100円に相当する金員の還付を受けるため、平成19年分の所得税の確定申告書(乙7)を送付し、同月19日、土浦署長はこれを収受した。
(6) 修正申告
原告は、平成20年3月23日、土浦署長に対し、平成16年分から平成18年分までの各確定申告書に係る各還付金について過大に還付を受けていたとして、平成16年分については、納付すべき税額を4万7700円(以下「本件税額1」という。乙8)、平成17年分については、納付すべき税額を5万0400円(以下「本件税額2」という。乙9)、平成18年分については、納付すべき税額を6万2600円(以下「本件税額3」という。乙10)とする修正申告書を送付し、同月25日、土浦署長はこれを収受した(本件税額1、本件税額2及び本件税額3を併せて「本件各税額」という。)。
(7) 本件各延滞税に対する還付金の充当
土浦署長は、前記(4)のとおり本件各税額に相当する金額が平成19年6月18日に納付されることによって本件各税額が完納されるまでの間に、本件税額1を計算の基礎として延滞税額1600円(以下「本件延滞税1」という。)、本件税額2を計算の基礎として延滞税額2000円(以下「本件延滞税2」という。)の合計3600円(以下「本件各延滞税」という。)の延滞税が発生したとし(なお、本件税額3を計算の基礎とする延滞税については、確定金額が1000円に満たないことから、その全額が切り捨てられ、原告が納付すべき延滞税は発生しないとした。)、平成20年5月8日、平成19年分の確定申告書に係る還付金22万6100円を原告に還付するに当たり、本件各延滞税が未納であったことから、還付に代えて本件延滞税1と本件延滞税2にそれぞれ充当する処理(本件充当処分)を行い、原告に対しては、その残額22万2500円に還付加算金1400円を加算した合計22万3900円を支払う手続を行った(乙11)。
(8) 本件充当処分の取消訴訟
原告は、本件充当処分が違法であると主張して、被告に対して本件充当処分の取消しを求める訴訟(行政事件訴訟法3条2項)を水戸地方裁判所に提起した(同裁判所平成●●年(○○)第●●号。以下「別件訴訟」という。)が、同裁判所は、平成22年10月1日、原告の請求を棄却する判決(以下「別件判決」という。)をした(乙12)。原告は、別件判決を不服として、東京高等裁判所に控訴した(東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号)が、同裁判所は、平成23年3月10日、原告の控訴を棄却する判決をした(乙13)。さらに、原告は、同判決を不服として、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをした(最高裁判所平成●●年(○○)第●●号及び同(○○)第●●号)が、同裁判所は、平成23年11月17日、原告の上告を棄却するとともに上告審として受理しない決定をした(乙14)。
2 当事者の主張
(原告の主張)
(1) 本件各延滞税の起算日は原告が修正申告書を提出した日の翌日である平成20年3月24日であるところ、原告は、還付金の額が過大であったことにより納付すべきこととなった国税に相当する額の金員を平成19年6月18日に納付したものであるから、本件において延滞税は生じない。そうであるにもかかわらず、土浦署長は、平成16年分から平成18年分までの各確定申告書の提出日の翌日を起算日として本件各延滞税が発生したものとして違法に本件充当処分を行ったものであり、その結果、被告は、本件各延滞税に相当する3600円を法律上の原因なく利得している。被告は当然に悪意の受益者であるから、民法704条前段所定の利息を付して不当利得を返還すべき義務がある。
(2) 別件訴訟は、本件充当処分の取消しを求めるものであり、本件訴訟とは請求の対象が異なるから、別件訴訟の判決の既判力は及ばない。
(被告の主張)
確定した別件判決により本件充当処分が適法であることについて既判力が生じているところ、本件訴訟において本件充当処分の違法を主張することは、別件判決の既判力に抵触して許されない。よって、本件充当処分の違法を前提として本件各延滞税が不当利得である旨をいう原告の主張は失当である。また、本件各延滞税は法的根拠に基づき算出されたものであるから、本件充当処分により充当された本件各延滞税が不当利得である旨の原告の主張は理由がない。
第3 当裁判所の判断
取消訴訟(行政事件訴訟法3条2項)の訴訟物は、取消訴訟の対象となった処分の違法性一般であるところ、取消訴訟において請求が棄却されたときは、取消訴訟の対象となった処分に違法性がないことが既判力(行政事件訴訟法7条、民事訴訟法114条)をもって確定される。そして、既判力は、後訴の訴訟物が既判力の生じた前訴判決の訴訟物と同一の場合のみならず、前訴の訴訟物が後訴の訴訟物とは異なるもののその先決問題となっている場合にも作用するというべきであり、この場合において、後訴裁判所は、前訴判決の判断に拘束され、これを前提として後訴についても判断しなければならない。これを本件についてみると、原告と被告との間では、本件充当処分の取消しを求める原告の請求を棄却する旨の別件判決が確定しており(前記前提事実(8))、この判決により、別件訴訟の事実審口頭弁論終結日である平成22年12月21日(乙13)において本件充当処分に違法性がないことについて既判力が生じている。本件訴訟は、別件訴訟と当事者が同一であり、本件充当処分の違法を前提として本件充当処分により充当された本件各延滞税に相当する3600円につき不当利得に基づく返還を求めるものであって、本件充当処分を求める別件訴訟とは訴訟物が異なるものの、別件訴訟の訴訟物(本件充当処分の違法性)を先決問題とするものである。したがって、本件訴訟にも別件判決の既判力が作用するため、本件訴訟においては、上記口頭弁論終結日において本件充当処分に違法性がないことを前提としなければならない。しかるところ、原告の主張は、上記口頭弁論終結日以前の事実関係を理由として本件充当処分が違法である旨を述べるものと解されるから(なお、原告の主張をすべて見ても、上記口頭弁論終結日以降に生じた本件充当処分に関する権利義務関係を変動させる事実関係を述べるものとは解されないし、控訴人も同日以降に生じた事実はないと述べている。)、別件判決の既判力に抵触するものであって失当であるというほかない。
そうすると、本件充当処分の違法を前提として、被告が本件各延滞税に相当する3600円を法律上の原因なく利得している旨をいう原告の主張は理由がない。
第4 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 岡田伸太
裁判官 南宏幸
裁判官 長谷川稔洋
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2017/pdf/H29_52.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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