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税資高裁判決棄却税資(徴収関係)順号2018-19

東京高判 平成30年4月12日

平成●●年(○○)第●●号 不当利得返還請求控訴事件

AI 要約AI

過大還付金に係る延滞税の計算期間の起算日は、当初の還付を請求する確定申告書の提出日(期限内申告書の場合は法定申告期限)であり、修正申告書の提出日ではないと判断した事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成30年4月12日 (2018-04-12)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
不当利得返還請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資(徴収関係)順号2018-19
上訴等
上告・上告受理申立て
争点・税目
国税徴収法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 過大還付金に係る延滞税の計算期間の起算日は、当初の還付を請求する確定申告書の提出日(期限内申告書の場合は法定申告期限)であり、修正申告書の提出日ではないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、平成16年分及び17年分の所得税の還付金が過大であったとして修正申告を行い、土浦税務署長が過大還付金に対する延滞税を平成19年分の所得税に係る還付金に充当する処分をした。
  • 控訴人は、延滞税は発生していないと主張し、国に対し不当利得返還として延滞税相当額3600円及び利息の支払を求めた。
  • 原審は請求を棄却し、控訴人が控訴した。

争点

  • 本件各延滞税の計算期間の起算日が、修正申告書提出日の翌日か、当初の確定申告書提出日(法定申告期限)か

判断

  • 本件還付金は、還付を請求する確定申告書の提出により発生する源泉徴収税額の還付であり、その発生時期は確定申告書提出日である。
  • 国税通則法施行令25条3号により、過大還付金に係る延滞税の起算日は、原則として還付金が生じた日、期限内申告書の場合は法定申告期限とされ、本件延滞税1は平成17年3月15日、本件延滞税2は平成18年3月20日となる。
  • 控訴人の主張は、還付金が修正申告書の提出により発生するという前提に立つが、これは明らかに誤りであり、本件各延滞税は発生しているから、不当利得返還請求は認められない。

判旨(本文から引用)

  • 本件で問題となっている還付金は、還付を請求する確定申告書を提出することによって発生する源泉徴収税額の還付であるから(所得税法138条)、その発生時期は、上記確定申告書が提出された日であると解される。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

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税務訴訟資料徴収関係判決平成30年判決分(順号2018-19)

東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号不当利得返還請求控訴事件

国側当事者・国

平成30年4月12日棄却・上告・上告受理申立て

(第一審・水戸地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成29年12月1日判決、本資料・徴収関係判決平成29年判決分(順号29-52))

判決

控訴人

X

被控訴人

国

同代表者法務大臣

上川陽子

同指定代理人

高松浩

同

山口圭一

同

杉山敬一朗

同

坂主純一

同

澤海章

同

田中ひかる

同

加藤亜矢子

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 本件を水戸地方裁判所に差し戻す。

第2 事案の概要

1 平成16年分及び同17年分の所得税の還付金を受けた控訴人が、還付金の金額が過大であったとして修正申告を行ったところ、土浦税務署長(以下「土浦署長」という。)が、過大であった還付金に対する延滞税について、控訴人の平成19年分の所得税に係る還付金を充当する処分をした(以下「本件充当処分」という。)。本件は、控訴人が、被控訴人である国に対し、上記延滞税は発生していないから被控訴人は法律上の原因なく延滞税相当額を利得していると主張して、不当利得(民法703条)に基づき、上記延滞税相当額3600円及びこれに対する本件充当処分の日の翌日である平成20年5月9日から支払済みまで民法所定年5分の割合による同法704条前段所定の利息の支払を求める事案である。

2 原審は、控訴人の請求は理由がないとしてこれを棄却したので、控訴人が控訴した。

3 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決5頁8行目から次行にかけて「違法に」とあるを削除し、後記4のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1及び2に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、略称は原判決の例による。

4 当審における控訴人の補充主張

(1)控訴人は、本訴において、土浦署長が違法に本件充当処分を行ったものである旨の主張を一切行っていない。控訴人は、別件判決に従い、本件充当処分が適法なものとして実施され有効であることを前提とし、所得税に係る納付すべきこととなっている国税に相当するものとされた延滞税額について、その計算に法的な根拠はなく、それにより算出された延滞税額の課徴は違法であり、不当利得に当たると主張している。原判決は、控訴人が本訴で全く主張していない「本件充当処分が違法である旨の主張」を控訴人の主張とし、これについて判断しているが、これは、控訴人が申し立ててない事項についての判決であり、民事訴訟法246条に違反するものであって、別件判決の既判力に控訴人の主張が抵触するという原判決の判断は、失当である。原判決は、合理性のない別件判決の既判力への抵触を理由に控訴人の主張への判断を完全に回避している。

(2)本件充当処分について、所得税に係る納付すべきこととなっている国税があることは、判決理由中で説明されるべき処分要件であり、その具体的な税目、課税標準や違法性については、既判力の客観的範囲を規定した民事訴訟法114条1項の「主文に包含するもの」に当たらない。

(3)前訴の取消訴訟(別件訴訟)における基準時を、原判決は別件訴訟の口頭弁論終結日と説明するが、行政処分の取消訴訟は、その処分の違法性を判断するものであるから、その処分を実施した日を基準時とするのが妥当である。したがって、本件訴訟物である不当利得は、本件充当処分の実施日に発生したことになる。

(4)原判決がいうように、本件充当処分の違法を不当利得の要件とすれば、実際には当該充当処分が実施されることはなく、不当利得が発生する余地はない。他方、不当利得が本件充当処分により充当された本件各延滞税に相当する3600円であれば、本件充当処分の違法はなかったことになる。原審が設定した本件訴訟物の成立要件は、控訴人の主張に適合しないばかりか、それ自体が相反するものであり、訴訟物が成立し得ない。原審の争点整理手続には瑕疵がある。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の不当利得返還請求は理由がないと判断するが、その理由は、次のとおりである。

2 前記前提事実によれば、①控訴人は、平成20年3月23日、土浦署長に対し、平成16年分から平成18年分までの各確定申告書に係る各還付金について過大に還付を受けていたとして、納付すべき税額を、平成16年分については4万7700円(本件税額1)、平成17年分については5万0400円(本件税額2)、平成18年分については6万2600円(本件税額3)とする修正申告書を送付し、土浦署長は、同月25日にこれを収受したこと、②控訴人は、本件税額1ないし3の合計額である16万0700円(本件各税額)を、上記①の修正申告に先立つ平成19年6月18日にあらかじめ納付したことが、それぞれ認められ、③控訴人は、過大に還付を受けた還付金に対して、別紙「延滞税額の計算表」記載のとおり(ただし、同計算表1(4)ウの「通則法61条1項2号」を「通則法61条1項1号」と改める。)、本件税額1については1600円(本件延滞税1)、本件税額2については2000円(本件延滞税2)の合計3600円の延滞税(本件各延滞税)が発生し、本件税額3については延滞税は発生していないことがそれぞれ認められる。

3 控訴人は、本件各延滞税の起算日は、控訴人が前記2①の修正申告書を提出した日の翌日である平成20年3月24日であるところ、それ以前の平成19年6月18日に本件各税額を納付したのであるから本件各延滞税は発生しない旨主張する。

本件で問題となっている還付金は、還付を請求する確定申告書を提出することによって発生する源泉徴収税額の還付であるから(所得税法138条)、その発生時期は、上記確定申告書が提出された日であると解される。そして、国税通則法60条2項の委任に基づく国税通則法施行令25条3号によれば、同条1号及び2号に掲げる還付金以外の還付金(本件の還付金はこれに該当する。)の額が過大であったことにより納付すべきこととなった国税の延滞税の計算期間の起算日は、原則として当該還付金が生じた日とされるが、当該還付金が期限内申告書に係るものであるときは、その法定申告期限とされる。本件の還付金は、前記のとおり、還付を請求する確定申告書を提出することにより発生する還付金であり、その発生時期は確定申告書提出日であるから、本件延滞税2の計算期間の起算日は平成17年分確定申告書が提出された平成18年3月20日となる。他方、本件延滞税1の計算期間の起算日は、平成16年分確定申告書が提出されたのが平成17年3月15日であり同申告書は期限内申告書であるから、その法定申告期限である平成17年3月15日となる。

控訴人は、前記主張の理由として、国税通則法施行令25条3号がいうところの「還付金の額が過大であったことにより納付すべきこととなった国税」は、前記2①の修正申告書の提出によって新たに生じたものであり、同修正申告書の提出日が、同号所定の「当該還付金が生じた日」に該当する旨主張するが、還付金は当初の還付を請求する各年分の確定申告書の提出により発生するのであり、上記修正申告書の提出により発生するものでないことは明らかである。

よって、控訴人の前記主張は理由がない。

4 以上によれば、本件各延滞税は発生しているから、その発生を否定する控訴人の主張には理由がなく、その不発生を前提とする控訴人の本件不当利得返還請求は認められない。なお、本件充当処分の取消しを求める控訴人の請求を棄却する別件判決が確定し、本件各延滞税の発生を前提とし、これに平成19年分の所得税に係る還付金を充当した本件充当処分に違法性がないことについて既判力が生じていることからすると、本件各延滞税が発生していることについて別件判決の効力が及ぶと解する余地もあるが、いずれにせよ、前述のとおり本件各延滞税が発生していることは明らかであるから、控訴人の請求には理由がない。

第4 結論

よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第24民事部

裁判長裁判官 村田渉

裁判官 一木文智

裁判官 住友隆行

別紙省略

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2018/pdf/2018-19.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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