主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決主文第２項を取り消す。
２ 被控訴人が平成13年６月１日付けで控訴人に対してした行政文書を開示しない旨の処分のうち，別紙文書目録記載の文書に関する部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件の事案の概要は，１のとおり訂正し，当事における控訴人の主張として２のとおり付加する（ただし，その趣旨は，基本的には原判決に記載のものと同一である。）ほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の訂正
（１） 原判決１頁21行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）3616ページ17行目〉の次に，行を変えて次のとおり加える。
「なお，原判決は，控訴人が不開示処分の取消しを求めた文書のうち，原判決別紙文書目録１記載（１）及び（２）の文書については，不開示処分がされていないなどとして，同目録記載（３）ないし（９）の文書については，本訴提起後に控訴人に開示されたとして，これらの文書に係る請求につき訴えを却下し，その余の文書に係る請求を棄却したため，控訴人は，不開示処分のうち請求棄却に係る別紙文書目録記載の文書（すなわち，後記本件不開示文書）に関する部分の取消しを求めて控訴を提起した。」
（２） 原判決８頁８行目〈編注・3622ページ２行目〉を削る。
（３） 原判決８頁18行目〈編注・3622ページ12行目〉から９頁18行目〈編注・3623ページ８行目〉までを削る。
２ 当審における控訴人の主張
（１） 争点（２）について
情報公開法は，「国民主権の理念にのっとり」とあるように，憲法21条が保障する国民の知る権利に基づくものであるところ，被控訴人主張のような解釈は，これによると，国民が不開示処分の裁量権の逸脱又は濫用を立証することはほとんどできず，結局，情報公開制度を利用して行政の不正をチェックすることがおよそ不可能となるから，知る権利の重要性を理解しない誤ったものである。
４号は原則開示の例外規定であり，表現の自由の制限規定であるから，その制限は，より制限的でない他の選び得る手段が存在しない場合に初めて許容されるものであり，これがあたかも行政機関の長に自由裁量を与えているかのごとく読める規定であるなら，それ自体が違憲の疑いがあることになる。このような場合，可能な限り合憲限定解釈がされるべきで，裁量権の逸脱又は濫用を国民が立証するという不可能を強いる解釈は失当であり，行政機関の長に相当の理由の主張立証責任があると解すべきである。
（２） 争点（３）について
ア 争点（３）アについて
証人Ａ（以下「Ａ」という。）は，控訴人の主張に沿う事実について，自らの経験に基づき詳細に，かつ，内部資料も指摘して証言しており，その信用性は高い。また，公安調査庁は本庁を頂点とし，各地の公安調査局を組織しているのであるから，各地の公安調査局の実態にそれほどの差があるはずもなく，仮に差があるなら，本庁又は近畿公安調査局が特別であることを被控訴人において主張立証すべきであるが，被控訴人はこれをしておらず，結局，野田の本庁及び近畿公安調査局における経験はそのまま東北公安調査局にも当てはまると推認される。
被控訴人は，証人Ａの証言に関して，特に，[1]公安調査庁本庁では本格的な情報提供者の獲得運営が行われていないにもかかわらず，多額の調査活動費が与えられ費消されていること〈証拠略〉，[2]「積立金から支出」との裏金からの支出を示す記載のある内部資料〈証拠略〉が存在すること，[3]平成11年度の東北公安調査局の月別の調査活動費が使い切られていることについて，合理的弁解をしていないのみならず，調査活動費の支出の適正につきなんら立証していないし，激励・優良報告賞詞のように恒常的，組織的に金銭を工面するシステムが存在しなければ維持できないような支出については意図的に認否反論を避けている。
このほか，被控訴人は，例えば，調査活動費の支出手続につき原裁判所の求釈明に応じて必要最小限度の説明をし，本件不開示文書が開示された場合の弊害につき，具体的主張を極力避け，およそ考えられない空想モデルを掲げて主張するにとどまっているのであり，このような被控訴人の訴訟追行態度は，調査活動費の実態を極力隠し，情報公開によるチェックを免れようとする意図から出たものというべきである。ちなみに，「調査活動費については，登載するが名称を変更して，他の会計文書の中にもぐり込ませるようなことを考えている」と記載された内部資料〈証拠略〉が存在し，不正支出を隠蔽しようという意図が明白である。
イ 争点（３）イについて
前記のとおり，不開示処分の適否の判断に際しては，公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認めたことに相当の理由があるか否かが問われるべきところ，公安調査官ごとの調査活動費取扱金額及び最終受領者への支払又は受領年月日，目的，金額等が判明するからといって，一般的に相当の理由があるとはいえず，各文書ごとに個別に相当の理由の有無が検討されなければならない。
（３） 争点（６）について
大阪府公文書公開等条例に関する最高裁平成13年３月27日第３小法廷判決（民集55巻２号530頁）等が採用し，原判決も情報公開法につき採用した「独立した一体的な情報」論は，どこまでが一体的な情報かが極めて曖昧であり，各行政機関の長の判断が区々となる（この点は，情報公開に関する訴訟を担当する裁判所についても当てはまる。）とともに，行政機関の長の恣意的判断を誘発することになり，情報公開の実務に大きな混乱をもたらす。文書の体裁，作成目的，作成名義等により，これを判断する考え方も，行政機関が恣意的な文書作成をすることにより，開示を免れることを可能にする危険がある。
また，上記最高裁判決の考え方には，条例の制定経過等を一切考慮していないとの批判があるほか，個人識別部分を除いた情報の公開が常に無意味というわけではなく，これまでの地方自治体における実務では，氏名等の個人識別部分をマスキングし，その他の部分を公開する方法が採用され，そのような理解がむしろ立法者意思であり，また，その理解によっては，非公開とされる情報があまりに多くなり，情報公開制度の理念等に反する旨の指摘がある。
さらに，上記最高裁判決後も，国の情報公開審査会は，そのような考え方をとらず，部分開示を命じ続け，各行政機関の長もこれを尊重して部分開示に応じているのであって，これは，単に裁量により任意的に部分開示をしているとして済まされる問題ではない。
第３ 当裁判所の判断
１ ４号該当性を争う取消訴訟の構造（争点（２））について
（１） まず，４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として，１号，２号，５号及び６号と異なり特に「行政機関の長が認める」との文言を用いて規定するところ，これは，公共の安全と秩序を維持するという国民全体にとって重大な法益を守り公共の福祉を図るために国に課された重要な責務であって，情報公開法においても，このような法益には十分な配慮をすべきであり，しかも，その判断が，高度の政策的判断を伴うとともに，犯罪等に関する将来予測としての専門的，技術的判断を要する等の特殊性があることから，行政機関の長の裁量を特に尊重する趣旨であると解される。このように，４号に該当する情報を開示するか否かの判断につき，行政機関の長には裁量が認められていると解されるが，他方，情報公開法１条，５条柱書及び７条にあらわれた国民主権の理念にのっとり行政文書を可能な限り開示するとの立法趣旨に照らせば，行政機関の長の裁量は無制限のものではないし，相当の理由も単に行政機関の長において主観的にこれがあると判断すれば足りるものではなく，客観的にこれがあると認められる必要があり，相当の理由があることの主張立証責任は，４号に該当する情報であることを主張する行政機関の長にあると解される。
（２） しかしながら，上記の相当の理由の有無の判断に際し，行政機関の長が，開示請求の対象とされた行政文書に記載された個別具体的内容に基づき，どのような支障が生じるかを個別具体的に主張立証をしなければならないと解することは，結果的には，当該行政文書の開示を要求することに等しく，４号が不開示情報を規定した趣旨が没却されることは明らかである。したがって，このような情報公開法の全体としての趣旨に照らせば，行政機関の長としては，開示請求の対象とされた行政文書につき，その性質上，一般的，類型的にどのような情報が記載されているか，そのような情報が公にされると公共の安全と秩序の維持にどのような支障を及ぼすおそれがあるかにつき主張立証（なお，後者については，前者を踏まえ経験則等により当然の事理であれば，特段の立証は不要となる。）すれば足りると解すべきである。ちなみに，情報公開法のこのような趣旨は，８条において，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定していることにもあらわれているのである。
（３） もっとも，上記相当の理由の有無の判断は，究極的には，まさに公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるか否かの判断であるから，例えば，開示請求の対象とされた行政文書に記載された情報の個別具体的内容が，本来，当該行政文書に一般的，類型的に記載されるべきものとは異なって，実態を伴わない架空のものであれば，上記のようなおそれがないことは明らかであるから，その意味で，行政文書に記載された情報の個別具体的内容がおよそ審理の対象とならないものではないが，そのような事由は，行政処分の裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける事実として，開示請求をした者にその主張立証責任があるというべきである。
（４） なお，控訴人は，情報公開法が規定する開示請求権は，憲法21条が保障する国民の知る権利に基づくものであり，その規制はより制限的でない他の選び得る手段が存在しない場合に初めて許容されるものであること等を理由として，以上に関する主張立証責任はすべて行政機関の長にある旨主張するが，情報公開法の規定する開示請求権が控訴人主張のような憲法上の権利を背景にするものであるとしても，本件において，開示請求権の性質が議論されているのが，いわゆる公権力からの自由が問題となる場面ではなく，むしろ，公権力に対し一定の積極的作為を求める場面であることからすると，公共の福祉との調和の観点からどのような情報公開制度を創設するかについては立法府に裁量があるのであって，情報公開法全体にあらわれた前記趣旨に反する解釈をとることはできない。また，確かに，前記のような主張立証責任等の在り方は，行政処分の裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける事実を開示請求者において主張立証することが事実上困難な場合が考えられ，結果として，本来，行政機関の長が実体上は開示すべき文書の開示を免れる場合が生じないとはいえないが，それは，公共の安全と秩序を維持するという国民にとって重大な法益を守るべきことも踏まえて立法者が設計した情報公開制度におけるやむを得ない制約の結果であるといわざるを得ない。
２ 本件不開示文書に記録された情報の４号該当性（争点（３）イに相当）について
以上を前提に，本件不開示文書に，性質上，一般的，類型的にどのような情報が記載されているか，そのような情報が公にされると公共の安全と秩序の維持にどのような支障を及ぼすおそれがあるかにつき検討するに，本件不開示文書に記載されている情報の内容等については，先に引用した原判決の「事実及び理由」欄の「第
２ 事案の概要」の１項（２）ないし（４）において認定のとおりである。そして，当裁判所も，これらの情報が公にされると，争点（３）イにつき被控訴人が主張する弊害のおそれが認められると判断するが，その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の４項（（５）を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，ここで検討された弊害のおそれが，およそあり得ない架空の事例ということはできない。）。
（１） 原判決26頁６行目〈編注・3637ページ３行目〉の「そこで，」から同７行目〈編注・3637ページ４行目〉の「検討するに，」までを削り，同12行目〈編注・3637ページ７行目〉の「れるから，」を「れるところ，前記のような被控訴人の裁量の存在にかんがみれば，これら情報を公にすることにより，」に，同15行目〈編注・3637ページ10行目〉の「として」から同16行目末尾〈編注・3637ページ11行目〉までを「と被控訴人が認めるにつき相当の理由があるということができる。」にそれぞれ改める。
（２） 原判決29頁７行目〈編注・3639ページ18行目〉から８行目〈編注・3639ページ18行目〉にかけての「Ａ供述」を「証人Ａの証言及び陳述書〈証拠略〉。以下，これら証人Ａの証言等を併せて「Ａ供述」という。なお，Ａ供述の信用性は後記のとおりである。）」に改める。
３ 本件処分における裁量権の逸脱又は濫用の有無（争点（３）ア及び（７）に相当）について
（１） そこで，進んで，本件処分につき裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける事実の有無について判断すべきところ，控訴人が争点（３）ア及び争点（７）につき主張するところが，これら事実に相当する。
（２） まず，控訴人が争点（３）アにつき主張するところについては，当裁判所も，本件調査活動費の不正支出を認めるに足りる証拠はないと判断するが，その理由は，次のとおり訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の３項（１）ないし（３）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決23頁４行目〈編注・3634ページ16行目〉の「証人Ａ」から同６行目〈編注・3634ページ17行目〉の「という。）」までを「Ａ供述」に改める。
イ 原判決23頁16行目〈編注・3634ページ27行目〉の「り，」を「り〈証拠略〉，」に改める。
ウ 原判決25頁18行目〈編注・3636ページ19行目〉の次に行を変えて次のとおり加える。
「エ小括
以上のとおり，Ａ供述によっては，公安調査庁本庁等において調査活動費に不正支出があることについて，疑いは残るものの，これを認めるには足りず，ましてや，東北公安調査局がこれらと同一組織であるとして，本件調査活動費に不正支出があると推認することはできない。」
エ 原判決25頁22行目〈編注・3636ページ23行目〉の「ないが，」の次に「一般的な可能性としては，例えば，各予算年度末に優先度ないし緊急度の低い調査活動に予算執行をしていたこともないとはいえない（なお，このような予算執行が不正支出といい得るか否かは，調査活動の必要性の程度によって決まるものと解される。）のであって，予算が使い切られる原因が不正支出にあると断定することはできないから，」を加える。
オ 原判決25頁23行目〈編注・3636ページ24行目〉の次に，行を変えて次のとおり加える。
「（４）このほか，控訴人は，被控訴人の訴訟追行態度及び内部資料〈証拠略〉の記載から，被控訴人の不正支出隠蔽目的が認められる旨主張するが，本件不開示文書の４号該当性が争点となっている本訴の特殊性等にかんがみると，控訴人が主張する被控訴人の訴訟追行態度もまったく不可解なものではなく（むしろ，主張立証責任等の在り方については，前記のとおり，基本的には，被控訴人の主張が正当であると解される。），被控訴人指摘の内部資料の記載もその趣旨及び目的が明らかでないから，これらにより，不正支出隠蔽目的を推認することは困難である。
（５） 結局，控訴人が主張するところによっては，本件調査活動費に不正支出があることについて，これを認めるに足りる証拠はないというべきである。」
（３） さらに，控訴人が争点（７）につき主張するところは，本件調査活動費の支出が不正であることを前提として，本件処分は，それを隠蔽するという本来考慮すべきでない事実を考慮した違法があるとするものであるが，控訴人主張の前提事実を認めるに足りる証拠がないことは上記（２）のとおりであるから，控訴人の主張には理由がない。
４ 部分開示の要否（争点（６））について
情報公開法６条１項は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と規定し，さらに，同条２項が，１号（個人に関する情報）についてのみ，「開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。」と規定していることに照らせば，１個の行政文書に複数の情報が記録されている場合において，それらの情報のうちに４号の不開示情報に該当するものがあるときは，当該情報を除いたその余の情報についてのみ，これを開示することを行政機関の長に義務付けているにすぎないと解される。すなわち，情報公開法６条１項が，４号の不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分にはもはや非開示事由に該当する情報は記録されていないものとみなして，これを開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものと解することはできないのである。
もっとも，本件部分開示決定のように，行政機関の長が，行政文書の開示請求につき，情報公開法１条，５条柱書及び７条の趣旨を踏まえ，その裁量的判断により，任意に４号の不開示情報に該当する情報の一部につき部分開示をすることは，情報公開法も許容するところであると解されるが，このこととそのような部分開示請求を権利として認めることとは別論であり，法律が行政機関が保有する情報の開示を請求する権利をどのような要件の下にどのような範囲で付与するかは立法裁量の問題であって，上記のような規定があるにとどまる現行の情報公開法の下においては，そのような権利は存在しないといわざるを得ない。
なお，控訴人は，独立した一体的な情報の概念は曖昧であり，行政機関の長ごとに判断が区々になる等の弊害がある旨主張するが，文書の作成目的，作成名義，体裁，予定された記載内容等から合理的に判断すれば，自ずと明らかとなり，一定の運用が確立されるものであって，一概に曖昧で無用な概念ということはできない。以上を本件についてみると，本件不開示文書に記録された情報は，調査活動費支出手続の各段階における支出の伺い，支払，受領等に関する情報であり，その各行為ごとに，年月日，目的，金額，行為者，相手方等の記載部分が，独立した一体的情報を構成しているとみるべきであるから，このような情報を更に細分化して一部を開示することは困難というべきである。
５ 結論
よって，その余の点（争点（４）及び（５）につき判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官佐藤康浦木厚利畑一郎）
文書目録
東北公安調査局の平成11年分（平成11年４月から平成12年３月まで）の個々の公安調査官調査活動費の支出に関する次の各文書
１ 公安調査官調査活動費交付伺書のうち，「（内訳）」中の取扱者欄，氏名欄及び金額欄（計欄を除く。）の記載部分
２ 支出伺書のうち，「（内訳）」の記載及び取扱責任者から公安調査官調査活動費の支出を受けた者の人数の部分
３ 取扱責任者指定職員が作成する支払伺いのうち，東北公安調査局における取扱者（局長及び各部長）に対する交付予定額の総額，作成者及び登載者たる公安調査官の氏名及び印影並びに内訳中の氏名欄及び金額欄の記載部分
４ 公安調査官調査活動費交付書のうち，取扱者の肩書き及び氏名並びに金額の部分
５ 資金前渡官吏が取扱責任者から徴する領収書のうち金額の部分
６ 取扱責任者が取扱者から徴する領収書のうち金額並びに取扱者氏名及び印影の部分
７ 公安調査官調査活動費支払明細書のうち支払金額欄（計欄を除く。），取扱者名欄及び備考欄の記載部分
８ 取扱者に提出される支払伺い
９ 証明書すなわち支払証明書・精算書
10 最終受領者が作成する領収証書
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻12号3597頁。
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