主文
1 本件訴えのうち,別紙文書目録1記載の各文書に関する訴えをいずれも却下する。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告が原告に対して平成13年6月1日付けでした別紙文書目録2記載の文書(以下「本件文書」という。)を開示しないとの処分を取り消す。
第2 事案の概要
本件は,原告が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,被告に対し,東北公安調査局の平成11年度分の公安調査官調査活動費(以下「本件調査活動費」という。)の支出に関する一切の資料の開示を請求したところ,被告がそのうちの一部の文書を不開示とする処分をしたため,同不開示処分は違法であるとして,その取消しを求めた事案である。
1 前提事実
(1) 当事者
原告は,行政の不正を監視,是正することなどを目的として設立された権利能力なき社団である。(弁論の全趣旨)
被告は,国の行政機関である公安調査庁の地方支分部局たる東北公安調査局の長である。(争いなし)
(2) 公安調査庁の任務,調査活動費の性質
ア 公安調査庁は,国家行政組織法,法務省設置法及び公安調査庁設置法によって法務省の外局として設けられた行政機関であり,破壊活動防止法(以下「破防法」という。)の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行い,公共の安全の確保を図ることを任務としている。
公安調査庁は,地方支分部局として8か所に公安調査局を設け,さらにその下に公安調査事務所を置いて,所掌事務を分掌させている。
東北公安調査局は,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県を管轄区域とする地方支分部局であり,その下には,平成11年当時,宮城県を除く各県に公安調査事務所が設けられ,いずれも破防法27条に基づく調査及び団体規制法29条に基づく調査を中心的業務としていた。なお,宮城県における調査活動は東北公安調査局においてこれを行い,同公安調査局の職員が宮城県以外で具体的な調査活動を行うことはほとんどなかった。
(〈証拠略〉)
イ 公安調査官調査活動費(以下,単に「調査活動費」という。)は,法務省予算中に「破防法第27条等に基づく調査活動費」として計上されており,一般に,公安調査官が破防法及び団体規制法に基づいて実施する調査活動において,短距離・短時間の交通や通信に要する経費,施設,資料,調査機材等の調達費用,情報提供者等への謝礼等に要する経費として支出されている。(〈証拠略〉)
(3) 調査活動費の支出手続(平成11年当時)
ア 調査活動費の取扱責任者は,東北公安調査局においては局長であり,取扱者は,東北公安調査局の局長,総務部長,第一部長,第二部長,管内各公安調査事務所の所長である。
取扱責任者及び取扱者は,それぞれ,所属の職員の中から,調査活動費の現金の出納,保管,書類や帳簿の整理等を行わせる職員を指定する。
イ 取扱責任者は,各取扱者から最終受領者に支払われる予定の調査活動費の月額及びその使途等を聴取した上,各取扱者に対する交付月額を決め,その決定した額を取扱責任者指定職員に伝える。
ウ 取扱責任者指定職員は,その各取扱者に対する支払予定月額等を記載した「公安調査官調査活動費交付伺書」(別紙様式1)を作成して取扱責任者に提出し,その承認を受ける。
もっとも,東北公安調査局の平成11年4月分ないし8月分については,上記交付伺書に代わって,同様の趣旨の「支出伺書」が作成されていた。
エ 取扱責任者は上記伺書に基づき,支払予定月額分の調査活動費を国庫から支払うよう請求する旨の「公安調査官調査活動費請求書」を作成して,支出負担行為担当官(官署支出官と同一人)に提出する。
オ 官署支出官は,支出負担行為即支出決定決議書を作成し,これを決議した後,資金前渡官吏に支払請求書を提出して調査活動費の支払を請求する。
カ 資金前渡官吏は,この支払請求書に基づき支払決議書を作成し,これを決議した後,公安調査局における取扱者(局長,部長)に対して支払われる調査活動費の月額については,これを取りまとめて取扱責任者を名宛人とする小切手を振り出し,その余の公安調査事務所における取扱者(所長)に対して支払われる調査活動費の月額については,日本銀行(日本銀行代理店を含む。)宛てに小切手を振り出して国庫送金手続を行った後,支払済通知書を作成し,これを官署支出官に提出する。
キ 取扱責任者は,上記小切手の受領を証明するために領収証(別紙様式2)を作成して資金前渡官吏に提出する。小切手が現金化された後の現金は取扱責任者指定職員が保管する。
ク 取扱責任者指定職員は,現金化された調査活動費について,公安調査局における取扱者(局長,部長)に対する調査活動費の月額の交付の了解を受けるため,当該取扱者に交付する調査活動費の月額等を記載した「支払伺い」(別紙様式3)を作成し,これを取扱責任者に提出する。
ケ 取扱責任者は,その了解をして,各取扱者に支払う調査活動費の月額等を記載した「公安調査官調査活動費交付書」(別紙様式4)を作成して,調査活動費を交付する。
コ 取扱者は,調査活動費の月額の受領を証明するために「領収証」(別紙様式5)を作成して取扱責任者に提出する。その交付された現金は取扱者指定職員が保管する。
サ 取扱者が直接最終受領者に調査活動費を支払う場合は取扱者指定職員が,また,取扱者が他の公安調査官を介して最終受領者に調査活動費を支払う場合はその公安調査官が,それぞれ,その支払につき取扱者の了解を受けるために,支出金額等を記載した「支払伺い」(別紙様式6)を作成し,これを取扱者に提出する。
シ 最終受領者に調査活動費が交付された際には,それぞれの場合に応じて取扱者又は公安調査官が,最終受領者に「領収証書」を作成させてその提出を受け,さらに公安調査官(取扱者を除く。)は,最終受領者への支払状況,金額等を記載した「支払証明書・精算書」(別紙様式7)を作成し,これに最終受領者からの領収証書を添付して,所属先の課長又は首席調査官に報告し,取扱者指定職員に上記領収証書添付の支払証明書・精算書を提出する。公安調査官は,その支払について取扱者の証明を受けた後,その精算をする。
ス 取扱責任者及び取扱者は,毎月の調査活動費の収支について「現金出納簿」(別紙様式8)を整備する。
セ 取扱者は,毎月の経理を終了し次第,速やかに上記サの「支払伺い」,上記シの「領収証書」及び「支払証明書・精算書」,上記スの現金出納簿の写しを取扱責任者に提出する。
ソ 取扱責任者は,取扱責任者から取扱者に対する各月の調査活動費の支払金額や目的等の内容を明らかにするために,「公安調査官調査活動費支払明細書」(別紙様式9)を作成し,会計検査院に提出する。
タ 取扱者が交代するときは,前任の取扱者は,交代の日の前日をもって現金出納簿を締め切り,後任の取扱者とともに,現金残高等を記載した「引継書」(別紙様式10)を作成して,取扱責任者に提出する。
(以上(3)につき,〈証拠略〉)
(4) 調査活動費の支出関係文書における記載事項
ア 調査活動費の支出手続に関する各文書のうち,原告が本件において開示を求めている本件文書の様式及び記載項目は,後記イ及びクの文書を除いて,別紙様式1ないし10のとおりである。
イ 上記(3)ウの「支出伺書」には,文書の作成年月日,決裁者である取扱責任者,総務部長及び総務課長並びに主筆者である指定職員の印,調査活動費の交付の承認に関する伺文,取扱責任者に対する調査活動費の交付予定月額が記載され,さらに,その交付予定月額の内訳として,取扱責任者が資金前渡官吏から小切手で受領する金額(公安調査局の局長,各部長に対する交付予定月額の総額)と資金前渡官吏から国庫金送金の方法により受領する金額(公安調査事務所の各所長に対する交付予定月額),資金前渡官吏から小切手又は国庫金送金を受ける者の職名(公安調査局長及び各公安調査事務所長)及び氏名,支出科目が記載又は押捺されている。
ウ 上記(3)シの最終受領者から徴する「領収証書」は,特に一定の様式に限られていないが,別紙様式5と同じ様式の文書が作成される場合の記載項目は同様式に記載のとおりである。これと異なる様式の領収証書が作成される場合の記載項目としては,通常,名宛人,調査活動費の受領年月日,受領金額,最終受領者の名称又は氏名,最終受領者の印などが,それぞれ記載又は押捺されている。(以上(4)につき,〈証拠略〉)
(5) 不開示処分及び本件訴訟の経緯
ア 原告は,被告に対し,平成13年4月2日,情報公開法に基づき,本件調査活動費の支出に関する一切の資料の開示を請求した(以下「本件開示請求」という。)。(争いなし)
イ 本件開示請求について,被告は,平成13年6月1日,本件調査活動費の支出に関する支出負担行為即支出決定決議書,支払請求書,支払決議書,支払済通知書を開示するとの決定をした。
しかし,その余の伺書,請求書,交付書,領収書,証明書及び明細書については,情報公開法5条1号,4号及び6号(以下,同条各号は単に号数のみで表記する。)に該当することを理由にいずれも開示しないとの決定(以下「本件処分」という。)をした。
(争いなし)
ウ 原告は,これを受けて,平成13年7月25日,本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。(顕著な事実)
エ 平成15年10月9日,被告は,本件開示請求について,本件調査活動費に関する現金出納簿(上記(3)ス及びセ)を,情報公開法5条1号,4号,6号に該当することを理由に開示しないとの決定(以下「第2次不開示処分」という。)をし,この決定は,そのころ原告に通知された。(〈証拠略〉)
オ 平成15年12月18日,被告は,本件開示請求について,本件処分において不開示とした請求書(上記(3)エ)を開示するとの決定をし,これを原告に開示した。(争いなし)
これに伴い,原告は,上記請求書に関する訴えを取り下げた。(顕著な事実)
カ 平成16年1月19日の本件口頭弁論期日において,被告から,公安調査官調査活動費取扱規程(〈証拠略〉)が提出され,これにより原告は,同規程によって作成が規定されている支出関係文書で,本件処分において不開示文書として明示されないまま開示されなかった現金出納簿(上記(3)ス及びセ)及び引継書(上記(3)タ)の存在が明確になったとして,同年6月29日の本件弁論準備期日において,上記各文書を本件訴訟における請求の対象に加える旨の請求の趣旨の変更をした。なお,この請求の趣旨を変更する旨を記載した準備書面は,同年4月27日に裁判所に提出され,被告にも直送されている(同年5月7日に交付送達)。(顕著な事実,弁論の全趣旨)
キ 平成16年5月31日,被告は,本件開示請求について,本件処分において不開示とした文書の一部(別紙文書目録1の(3)ないし(9))を開示するとの決定(以下「本件部分開示決定」といい,これにより開示された部分を「本件部分開示部分」という。)をし,これを開示した。(〈証拠略〉)
ク 引継書(上記(3)タ)について,被告は,これが本件開示請求の対象に含まれないと解して,現在まで明示的な開示,不開示の決定をしていない。(〈証拠略〉)
(6) 4号該当性に関する被告の判断
別紙文書目録1記載の各文書を除く本件文書(以下「本件不開示文書」という。)には,公安調査官が実際に調査活動に要した調査活動費の支出に関する記載がされており,これを開示すると,調査対象団体又は一般人が入手できる情報と照合,分析されることにより,東北公安調査局及び管内公安調査事務所の調査活動の内容,対象,目的及びその情報提供者等が推認され,調査活動に対する妨害,防衛措置等が行われたり,情報提供者へ危害が加えられるなどにより,調査活動が阻害され,調査権の適切な行使が妨げられるおそれがあり,ひいて公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるので,4号所定の不開示情報が記録されている。(弁論の全趣旨)
2 争点
(1) 別紙文書目録1記載の各文書に関する本件訴えの適法性
(2) 4号該当性を争う取消訴訟の審理の在り方
(3) 本件文書に記録された情報の4号該当性
ア 重大な事実誤認の有無(不正支出の存否)
イ 4号該当性に関する被告の判断の不合理性
(4) 本件文書に記録された情報の6号該当性
(5) 本件文書に記録された情報の1号該当性
(6) 部分開示の要否
(7) 本件処分における裁量権の逸脱,濫用の有無
3 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)(別紙文書目録1記載の各文書に関する本件訴えの適法性)について
(被告の主張)
ア 本件処分当時,被告は,現金出納簿は本件開示請求の対象に含まれないと理解していたので,本件処分においては現金出納簿の不開示処分をしていない。その後,公安調査庁長官が内閣府情報公開審査会から,本件と同様の開示請求に関し,現金出納簿も開示請求の対象文書であるとの意見を受けたのを機に,被告は,平成15年10月9日に,本件開示請求について,現金出納簿を開示しないとの第2次不開示処分をし,そのころ原告にこれを通知したが,原告が請求の趣旨を変更して,請求の対象に現金出納簿を含めたのは出訴期間を経過した後である。
イ 引継書は,調査活動費の支出に関する資料とはいえないから,本件開示請求の対象に含まれず,被告は,かかる理解から,引継書について開示も不開示も,何ら決定していない。
ウ 本件部分開示部分については,本件訴え提起後に,被告から原告に既に開示したから,本件処分のうち本件部分開示部分の取消しを求める訴えの利益は消滅した。
エ したがって,本件訴えのうち,別紙文書目録1記載の各文書(現金出納簿,引継書,本件部分開示部分)について不開示処分の取消しを求める部分は,処分が存せず(上記ア及びイ),又は訴えの利益がない(上記ウ)から,いずれも不適法である。
(原告の主張)
本件開示請求の対象には現金出納簿及び引継書も含まれていたところ,被告はこれらの存在を知った上で開示しないこととしたのに,本件処分の際に不開示文書としてこれらを明示しなかったのであり,実質的には本件処分において現金出納簿及び引継書の不開示処分がされている。
(2) 争点(2)(4号該当性を争う取消訴訟の審理の在り方)について(被告の主張)
ア 4号は,「…行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という定め方をしているから,同号該当性の判断には,行政機関の長に広範な裁量権が付与されていると解すべきである。したがって,同号該当性の判断には行政事件訴訟法30条が適用され,これに対する司法審査は,処分の存在を前提として,当該処分に,社会通念上著しく妥当性を欠くなどの裁量権を逸脱,濫用したと認められる点があるかどうかを審査する方法によるべきであり,その裁量権の逸脱,濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は,同号該当性を争う原告にある。
イ 4号該当性の有無は,本件不開示文書に記録された情報を対象として,公安調査庁の調査活動の一般的性格,性質を踏まえ,経験則に基づいて,一般的,類型的に判断されるべきものであり,調査活動費の具体的執行に何らかの違法又は不当な点があったか否かという事情は,調査活動が一般的に保有する性質を左右するものでなく,4号該当性の有無に影響を及ぼさない。
(原告の主張)
4号該当性の判断に際して,裁判所が,行政機関の長の第一次的判断を尊重し,その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内か否かを審理,判断すべきであるとしても,その許容される限度内であること,すなわち,4号所定の「相当の理由」があることを,被告において主張立証すべきであり,裁量権の逸脱,濫用があった場合にのみ4号該当性が否定されるとするのは,情報公開の理念に反し,不当である。
(3) 争点(3)(本件文書に記録された情報の4号該当性)について
ア 重大な事実誤認の有無(不正支出の存否)
(原告の主張)
本件調査活動費の大部分が不正に支出されていたのに,被告は,本件文書には,実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報が記録されているとの前提で4号該当性の判断を行っており,重大な事実誤認がある。
(被告の主張)
本件調査活動費が不正に支出されたことはない。
イ 4号該当性に関する被告の判断の不合理性
(原告の主張)
(ア) 4号該当性の判断にあたっては,守秘義務に関する実質秘性の3要件([1]非公開とすべき情報が未だ公知の事実でないこと,[2]非公開とすべき必要性,[3]行政文書に記載された行為の適法性)を基準とすべきである。
(イ) 本件文書に記載された本件調査活動費の支出は,その全部が不正な支出であるか,少なくとも,不正に支出されたものとして合理的な疑いを差しはさむ余地が十分にあるから,上記[3]の要件を満たさない。
(ウ) そうでないとしても,本件文書を開示することによって様々な弊害が生じるとする被告の判断には,次のとおり,いずれも合理性がない。
a 公安調査庁は,すでに特定団体への調査の有無を相当程度公表しているから,本件調査活動費の支払(受領)年月日,目的,金額等を開示したために調査対象団体,調査予定等が特定されるとの因果関係はない。
b 交通費の支出に関しては,その金額を開示しても,交通手段やこれを利用する基点は様々であるから,行き先が特定されることはなく,年月日を開示しても,調査活動の内容は明らかにならない。
c 施設費の支出に関しては,毎月同じ時期に定額を支払うものの中には,協力者への謝礼もあるから,定額の支払が分かっても施設の存在が推測できるとはいえない。
d 情報提供者に対する謝礼の支出に関しては,その金額を開示しても,公安調査庁が調査対象とする団体は多数あり,調査される団体にとっては,自己の団体内部の情報提供者に対する支払であるかどうかは不明であるから,情報提供者は特定されない。また,金額が開示されて他の情報提供者の謝礼の金額が判明したとしても,その情報提供者がどのような地位にあって,どのような情報を提供しているかは知りえないから,自己の謝礼金額について不満の抱きようがなく,謝礼増額要求の弊害もない。
支払年月日については,調査対象団体に特異動向があった直後に情報提供者と面談を行えば,容易に情報提供者が判明するから,それが行われているとは考えられない。また,迅速を要する場合には電話やファックスなどで連絡するはずであるから,支払年月日の開示による弊害はない。集団から離れ,公安調査官と面談することが可能な時間が限られている者が情報提供者となれば,そのこと自体で情報提供者が団体内部で判明するであろうし,そもそも集団生活を送っている団体は希である。
場所については,情報提供者の自宅や勤務先付近で面談をすれば,情報提供者が判明するおそれがあるから,そのようなことが行われているとは考えられない。また,迅速を要する場合には,電話やファックスなどの代替手段もあるし,場所の記載は,市や区の程度の記載にすぎないであろうから,情報提供者が推認されることもなく,場所の開示による弊害はない。
e 取扱者毎の月別の調査活動費取扱額が明らかになっても,公安調査庁の調査対象団体は多数あるから,月別の調査活動費の増額が,どの団体に対して調査を実施した結果によるのかは知りえず,調査の有無,重点調査事項,地域ごとの調査の進展状況,情報提供者の有無,情報を入手した地域,立入検査の実施予定の有無等が推測されることはない。
f 公安調査庁の幹部(首席調査官まで)の氏名は,職員録で公表されているから,その開示による弊害はない。
g 資料,機材等の調達費用に関する文書は,公安調査庁も開示しているから,その開示による弊害はない。
(被告の主張)
(ア) 4号該当性の判断に際して、実質秘性の3要件の充足が必要とする原告の主張は何ら根拠がない。
(イ) 本件不開示文書を開示した場合には次のような弊害があり,これらに照らすと,本件不開示文書に記録された情報が4号に該当するとした被告の前記判断が明白に不合理とはいえない。
a 公安調査官毎の調査活動費取扱金額や最終受領者への支払又は受領の年月日,目的,金額等が開示されることによって生ずる弊害
最終受領者への支払又は受領の年月日,目的及び金額等が開示されると,特定の調査対象団体が,それらを統計的に集計して,支払の推移を明らかにした上,調査対象団体の施設又はその関係者の周辺の環境の変化,支払者の勤務先に出入りする者等の監視結果との照合等を行うことにより,同団体に対する調査の有無や,調査対象人物,調査事項,調査予定,情報提供者等をより具体的かつ確実に推測することが可能となり,そうなれば,調査対象団体が,これらの情報を基に公安調査官の調査に対する防衛措置をとることが明らかである。
また,上記開示情報に基づき,調査対象団体が,その関係者を監視するなどして,情報提供者等を特定することも予想され,そうなれば,特定された情報提供者等の最終受領者は調査対象団体から査問を受け,暴行を加えられるなどして,その生命,身体等に危害が及ぶおそれがある。情報提供者が特定されるに至らなくとも,これを疑われるだけで,その生命,身体,財産等に危害が及び,あるいは,その団体が同人を警戒して情報を与えなくなるおそれがあり,情報提供者が協力しなくなるおそれもある。
さらに,上記開示情報に基づき,調査対象団体が,公安調査官毎の担当業務,調査予定,担当調査対象団体を推測することも可能であり,そうなれば,調査目的が達せられないばかりか,公安調査官やその家族等に対する攻撃が行われるおそれが生じ,また,そのことが情報提供者等の最終受領者に対して,調査対象団体によって自らが特定されるとの不安を与える一方,その不安や担当調査官の取り扱う調査活動費の額を口実にして,最終受領者が自己に対する支払の増額要求をする事態を誘発することが予想される。
以上を,調査活動費の支払使途毎にみると,次のとおりである。
(a) 短距離・短時間の交通費
金額を開示しただけでも,1か所もしくは若干数の箇所に調査活動の場所が特定されるおそれがあり,他の支払年月日等の情報と合わせることにより,場所を特定することが可能となる。
(b) 施設費
最終受領者に対する支払又は受領の年月日,目的(使途等),金額,最終受領者等が明らかになると,調査活動に必要な施設の存在及び場所等が知られる。金額及び支払年月日を開示するだけでも,継続的に使用している施設については,ほぼ毎月同じ時期に定額を支払っていることから,施設費であることが推測可能となる。
(c) 情報提供者に要する経費
情報提供者の氏名を不開示としても,金額,支払年月日,場所等の事項を開示しただけで,情報提供者の協力に関する弊害が生ずる。
特定の公安調査局又は公安調査事務所に高額な謝礼が支払われている情報提供者がいることが明らかとなった場合,調査対象団体としては,その情報提供者が自己の団体に所属しているか,その提供者の団体内部での地位等について推測することができ,こうして絞り込んだ情報提供の疑いのある者への監視活動や行動確認を行うことにより情報提供者を特定することが可能となる。
また,金額を開示すると,最終受領者が自己に対する支払の増額要求をする事態を誘発することが予想される。
支払年月日の開示に関しては,特定団体の特異行動があった場合,その直後に面談を行うことがほとんどであるから,調査対象団体がどの団体で,情報提供者がどの団体に属しているかを知る手がかりを与える。また,情報提供者の中には団体で集団生活をしている者が少なくなく,こうした者は集団から離れて,公安調査官と面談することが可能な時間は限られていることなどから,情報提供者を推認させる。
場所の開示に関しては,集団生活を送っている者,多忙な者は,面談の時間的余裕がないため,面談場所をやむなくその居住地や職場に近接したところに設定する例が多くなるので,面談場所を明らかにすることによって情報提供者を推認させることとなる。
なお,情報提供者が,番号等で管理されているとしても,情報提供者は継続的に情報を提供することが多いので,番号等が明らかになると,同じ情報提供者から情報を入手した時期が明らかとなり,情報提供者を推認することが可能となる上,金額,日時,場所に関する情報等と併せ分析することにより,情報提供者の特定が可能になる。
b 取扱者毎の月別の調査活動費取扱額を開示することによって生ずる弊害
(a) 各取扱者毎の調査活動費の月別金額及びその推移が明らかになると,調査対象団体が公安調査局各部,公安調査事務所を相互に比較したり,自らの活動状況等と照合して分析するなどし,その結果,特定の団体が自らに対する調査が行われているか,その重点調査事項及び調査予定等を推測することが可能となる。例えば,特定の団体がこれまで活動していなかった地域で非公然の活動拠点を設置したり,新たな活動を始めた場合,調査活動が活発になれば調査活動費の支出も増える関係にあるので,担当する公安調査局調査部又は公安調査事務所の月別調査活動費取扱額の変化,推移をみることによって,非公然拠点や活動が察知,調査されているかを知ることが可能になる。
また,人口,面積,当該団体の活動状況のほぼ同じ規模の地域の公安調査局又は公安調査事務所の月別調査活動費取扱額を比較することにより,地域ごとの調査の進展状況,情報提供者の有無を知ることが可能となる。
さらに,不穏行動について事前に情報を入手し,実行予定者を検挙した場合,こうした情報には高額な謝礼を支払うことが多いので,検挙前後の全国の各公安調査局及び公安調査事務所の月別調査活動費取扱額を比較することにより,どの地域でその情報を入手したかが推測される。
(b) 団体規制法に基づく立入検査をするに当たっては,相当な調査活動費を要するので,担当部署における月別調査活動費取扱額に関する情報を分析することにより立入検査の実施予定の有無等を推測できる。
また,立入検査が行われたすべての施設に関する同様の文書の開示により,増額後どの程度の期間で立入検査が行われるかを推測できることから,施設の撤収,移動や立入検査対象物の隠匿等の組織防衛措置をとることが明らかである。
(4) 争点(4)(本件文書に記録された情報の6号該当性)
(被告の主張)
ア 6号該当性の判断は将来の予測に関わる判断であって,それまでに蓄積された行政運営上の経験に依拠して初めて可能であり,その事務の全容等に関する幅広い把握がなければ的確な判断ができない。したがって,「おそれがある」とした行政庁の判断が,一定の許容されうる範囲内にとどまっている場合には,行政庁の判断を正当とするという審理,判断がされるべきである。
イ 本件不開示文書に記録されている本件調査活動費の支払についての情報は,東北公安調査局が行う事務に関する情報で,これを公にした場合の弊害は,上記争点(3)イに対する被告の主張のとおりであり,調査活動の態様,手段等が明らかになって,調査対象団体に調査活動を妨害されたり,情報提供者等に萎縮的効果を及ぼし,その信頼を失うなどして,同事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから,6号所定の不開示情報に該当する。
(原告の主張)
本件調査活動費は適正に使用されていないから,6号該当性を認める余地はない。
また,被告が主張する本件文書の開示による様々な弊害についてはいずれも根拠がない。
(5) 争点(5)(本件文書に記録された情報の1号該当性)について(被告の主張)
本件不開示文書には,最終受領者,公安調査官の氏名など,それのみで個人を特定識別できる記載が含まれるほか,その他の記載についても,調査対象団体に伝わった場合,その団体が有する情報と照合され,情報提供者が特定される可能性がある(モザイクアプローチ)。
なお,調査対象団体において,厳密には情報提供者個人を特定できなくても,当該調査対象団体と何らかの関係のある一定の集団の中に情報提供者がいることが特定されると,当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがあるから,かかる観点からも,同不開示情報に該当する。
また,同不開示情報は,特定の個人を識別できる情報に限定されず,公にされることによって個人の権利利益を害する情報もこれに該当するが,情報提供者は,自己が東北公安調査局に協力した事実が公表されることはないと信頼,期待して協力しており,本件不開示文書のうちの情報提供者を特定識別しうる情報を公にすることは,このような情報提供者の期待権を害するおそれがある。
したがって,本件不開示文書には,1号所定の不開示情報が記録されている。(原告の主張)
本件調査活動費は調査活動のために適正に使用されておらず,本件文書の記載内容は虚偽であるから,1号該当性を認める余地はない。
本件文書に記載された職員の官職名は,1号ハに該当するから,不開示とすることは許されず,その職員のうち,職員録や新聞の人事異動記事に記載されている者の氏名は,同号イに該当するから,開示されるべきである。
(6) 争点(6)(部分開示の要否)について
(被告の主張)
ア 情報公開法6条1項は,文理上明らかなように,行政文書に複数の情報が記録されていて,そのうちの一部の情報のみが不開示情報に該当する場合に,それ以外の情報を開示する義務を定めたものである。
本件不開示文書に記録された各情報は,それぞれ一体となって一個の情報を構成し,これが不開示情報に該当しており,本件不開示文書にそれ以外の情報は記載されていないから,同法6条1項を適用する余地はない。
イ 情報公開法6条2項は,文理上明らかなように,1号所定のいわゆる個人識別情報に関する規定であって,その他の不開示情報に関する規定ではない。本件不開示文書に記録されている情報は4号及び6号所定の不開示情報でもあるから,同法6条2項を適用して,本件不開示文書に記録されている情報を細分化し,情報の一部分を開示する義務はない。
ウ 被告が,本件文書の一部につき本件部分開示決定をしたのは,公安調査庁長官に対する情報開示請求に関して同長官が諮問した内閣府情報公開審査会の平成16年3月16日付け答申(以下「本件答申」という。)を尊重して任意に行ったものにすぎず,法的に部分開示の義務があることを認めたわけではない。
(原告の主張)
ア 個人識別情報以外の不開示情報の場合は,各号に定められた「おそれ」を生じさせるひとまとまりをもって不開示情報の単位と解すべきであり,本件文書に記録された情報は,調査活動費に関する各行為が行われた年月日,目的,金額,行為者及びその相手方というように重層的に捉えることができるから,これらのどれを除けば4号,6号に該当の「おそれ」がないかを検討し,それがないと判断された情報については,情報公開法6条1項により,部分開示されるべきである。
イ 個人識別情報は,個人を識別させる部分とその余の部分とに分けられるところ,本件文書のうち,個人識別部分に該当しない箇所は,同法6条2項により,部分開示されるべきである。
(7) 争点(7)(本件処分における裁量権の逸脱,濫用の有無)について(原告の主張)
被告が本件処分をしたのは,不正支出を隠ぺいする目的からであり,考慮すべきでない事情を考慮(他事考慮)したことにもなるから,本件処分は裁量権を逸脱,濫用し,違法である。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(別紙文書目録1記載の各文書に関する本件訴えの適法性)について
(1) 現金出納簿及び引継書について
前記前提事実に,証拠(〈証拠略〉)及び弁論の全趣旨を総合すると,本件開示請求を受けた被告は,現金出納簿及び引継書は本件開示請求の対象たる支出関係文書に該当しないものと解して,本件処分の原告に対する通知書に,「不開示決定した行政文書」として「伺書,請求書,交付書,領収書,証明書及び明細書」と記載し,現金出納簿及び引継書の明記はしなかったこと,その後,公安調査庁長官に対する本件と同様の開示請求に関して,内閣府情報公開審査会から現金出納簿も開示の請求対象である旨の意見を受けたことから,被告は,平成15年10月9日に,「不開示決定した行政文書の名称」として「現金出納簿」と明記した上,これを開示しないとの決定(第2次不開示処分)をし,そのころこれが原告に通知されたこと,原告が本件訴訟における請求の趣旨に「現金出納簿」をも加える旨の書面を裁判所に提出したのは平成16年4月27日であり,これを陳述したのは同年6月29日であること,それ以外に原告は第2次不開示処分に対して取消訴訟は提起していないこと,引継書については,本件処分後も,被告は本件開示請求の対象文書に該当しないと解して,現在まで明示的な開示,不開示の決定をしていないことが認められる。
これらによれば,本件開示請求の対象文書に現金出納簿が含まれるとしても,本件処分においては現金出納簿の不開示処分がされず,第2次不開示処分において初めてその不開示処分がされたというべきであるから,そもそも現金出納簿は本件処分の対象となっていない上,本件訴訟における上記の請求の趣旨の追加の書面が提出された時点では,原告が第2次不開示処分を知った日から3か月の出訴期間を既に経過していたことになるから,いずれにしても,、現金出納簿に関する本件訴えは不適法といわざるをえない。
また,本件開示請求の対象文書に引継書が含まれるとしても,本件処分において引継書の不開示処分がされておらず,その後も開示,不開示の決定がされていないのであるから,みなし拒否制度を採っていない情報公開法の下では,取消しを求める処分自体が存しないというべきであり,引継書に関する本件訴えも不適法といわざるをえない。
(2) 本件部分開示部分について
本件部分開示部分は,本件訴え提起後に既に原告に開示されているのであるから(前提事実),本件部分開示部分に関する本件訴えは訴えの利益が消滅し,不適法である。
2 争点(2)(4号該当性を争う取消訴訟の審理の在り方)について
(1) 4号は,「公にすることにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,公訴の維持,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として定めている。同号が,上記情報を不開示情報と定めたのは,公共の安全と秩序を維持することが,国民全体の基本的利益を擁護するために政府に課された重要な責務であって,情報公開法制においても,これらの利益は十分に保護する必要があるとの趣旨と解され,また,同号が特に「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という定め方をしたのは,公共の安全と秩序の維持に関する情報の開示又は不開示の判断が,高度の政策的判断を伴うとともに,犯罪等に関する将来予測としての専門的,技術的判断を要するなどの特殊性があることから,行政機関の長の裁量を特に尊重する趣旨であると解される。これらに照らすと,4号に該当するとしてされた不開示処分が違法となるのは,行政機関の長の第一次的な判断が合理性のある判断として許容される限度を超える場合,すなわち,当該処分が裁量権を逸脱又は濫用したと認められる場合に限られるというべきである。したがって,4号該当性を争う取消訴訟の審理においては,行政機関の長の認定判断の過程に則して,その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があることなどによりその判断が事実の基礎を欠くかどうか,事実に対する評価が明白に合理性を欠くことなどによりその判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかどうかを審査する方法によるべきであり,かつ,これらの裁量権の逸脱又は濫用を基礎付ける具体的事実の主張立証責任は,同号該当性を争う原告にあると解すべきである。
これに対し,原告は,公共の安全及び秩序の推持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めたことの相当の理由について被告に主張立証責任があると主張するが,上記の4号の趣旨及び規定の体裁等に照らし,採用しえない。
(2) 被告は,4号該当性の有無は,本件不開示文書に記録された情報を対象として,公安調査庁の調査活動の一般的性格,性質を踏まえ,経験則に基づいて,一般的,類型的に判断されるべきものであり,調査活動費の具体的執行に違法又は不当な点があったか否かという事情は,調査活動が一般的に保有する性質を左右するものではなく,4号該当性の有無に影響を及ぼさない旨主張する。
しかしながら,本件不開示文書の4号該当性の判断は,調査活動費名目の金員の支出状況が公にされることにより,調査活動の実態もまた公にされて,公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるかの判断であり,被告の前記判断もまさにその判断であるから,本件調査活動費の支出状況が公にされても,調査活動の実態が公にならないのであれば,被告の前記判断は前提を失うことになる。したがって,4号該当性の有無は,あくまで,その対象文書に記録された情報の具体的,実質的内容を基に判断すべきであり,本件不開示文書に記録された情報が,実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報か,調査活動費の名目で他に不正支出された金員の支払に関する情報かは,4号該当性の判断にとって重要な前提事実であるから,その認定を誤ったときは重大な事実誤認があるというべきである。そこで,本件調査活動費の不正支出が主張されている本件においては不正支出の存否を審理,判断する必要があるが,その不正支出の事実については,4号該当性判断における裁量権の逸脱,濫用を基礎付ける事実として,原告がこれを主張立証すべきと解される。
3 争点(3)のア(重大な事実誤認の有無(不正支出の存否))について
(1) 原告は,本件調査活動費の大部分が不正に支出されているので,本件不開示文書に記録された情報は実際に調査活動に使用された金員の支払に関する情報ではない旨主張し,不正支出の具体例として,[1]公安調査庁本庁での協力者工作費用,[2]職員個人単位の使い込み,[3]組織的な不正流用を指摘するが,これらは主として,証人Aの証言及び陳述書(〈証拠略〉)の各記載(以下,これらを併せて「A供述」という。)に依拠しているので,まず,A供述の信用性について検討する。
A供述は,公安調査官として近畿公安調査局及び公安調査庁本庁に勤務した経歴を有する公安調査庁内部の者の供述として軽視できないものであるが,Aが公安調査庁に勤務したのはわずか4年9か月程度で,その間枢要なポストに就いたことはなく,具体的な勤務内容の面でも,公安調査官としての調査活動の経験自体浅い上,会計事務には携わったことがないのであるから,調査活動費の支払の実態について,どの程度正確に把握していたのかは疑問を否めない。また,A供述の内容には,調査活動費の支出手続や会計文書の作成,職員の海外への出張及び海外への派遣費用の支出,最終受領者の領収書の偽造,偽造紙幣の入手等に関し,客観的事実との齟齬があったり,不自然,不合理な点が少なくなく,全体的に伝聞や推測に基づく部分が多い。これらに加えて,Aが公安調査庁に対して強い敵がい心を抱いていること(〈証拠略〉),Aは,本件答申を行った内閣府情報公開審査会での調査審議においても,本件と同様の陳述をしたが,同審査会は,その陳述を考慮し,対象文書を直接見分もした上で,「本件対象文書に記載されている調査活動費の執行状況が実体を伴わない虚偽のものと認めることのできるような事情も見出すことができない。」との判断をしていること(〈証拠略〉)などを併せ考えると,A供述の信用性は低いというべきである。まして,東北公安調査局管内における不正支出についてのA供述は,伝聞もしくは推測にすぎない。
(2) さらに,原告の指摘する上記の各不正支出例について検討する。
ア 公安調査庁本庁での協力者工作費用
A供述は,公安調査庁本庁においては情報提供者の獲得運営を行っておらず,これに要する経費は発生しないのに,同本庁が協力者に多額の報償費を支払ったことになっているのは不正支出を示すものであり,朝日新聞記事(〈証拠略〉)や,「本庁自身による調査活動について」と題する書面(〈証拠略〉)はこれを裏付ける資料であるとする。しかしながら,上記新聞記事については,記事の基礎資料となったとされる公安調査庁内部資料が,いかなる目的で作成され,どの程度信頼できる資料であるのか明らかでないから(同記事は実際に協力者に工作費用が支払われたとする内容であり,A供述によれば,その記事や基礎になった内部資料は虚偽を記載していることになる。),記事の正確性も不明確といわざるをえず,この記事から同本庁における協力者への報償費の年額を認定することにも十分な根拠があるとはいいがたい。また,「本庁自身による調査活動について」と題する書面には,たしかに,同本庁では本格的な情報提供者の獲得運営が行われていないことを前提とする記載がされているものの,他方では,同本庁においても,集会調査や資料収集,情報提供者の運営が一部行われているとの記載もあり,この書面によっても同本庁において情報提供者に要する経費が発生していないとはいえない。以上に加え,本件答申においても,同本庁における情報提供者への謝礼がすべて虚偽のものであるなどとは認められないとしていること(〈証拠略〉)や,上記のようなA供述の全般的な信用性の低さなどを勘案すると,同本庁が協力者工作費用の名目で多額の不正支出をしている事実を認定することはできない。
イ 職員個人単位の使い込み
A供述は,職員個人が調査活動費を私的な飲食に使用したり,着服したりしているとして,その具体例をも指摘するが,飲食に関する具体例についてはこれを裏付けるに足りる証拠がなく,A自身がこれらの費用について調査活動費からの支出手続がとられていることを現認しているものではないから,容易に採用できない上,一部に着服等があったとしても,それが判明して特定している場合に当該支出に関する文書を開示すべきかはともかく,これをもってすべての支出に関して文書を開示すべき理由になるとはいえない。
ウ 組織的な不正流用
A供述は,調査活動費が,調査活動と無関係な出張や慰安旅行的出張に使用されたり,優良報告賞詞,餞別,見舞金等に使用されるなど,組織的に不正流用されているとして,その具体例をも指摘する。
なるほど,A供述が指摘する具体例の中には,公安調査庁本庁課長の出張の例(〈証拠略〉)や,公安調査庁長官の海外出張の例(〈証拠略〉)のように,その出張の際の経費にいかなる金員が使用されたのか不分明なものもあり(これらの点に関する被告の主張は,必ずしも合理的といえない。),調査活動費からの流用も疑われないではない。しかしながら,これらの費用が調査活動費から支出されたことを認めるまでの証拠もなく,A供述の上記各支出が調査活動費を不正に流用したものであるとは認定することができない。
(3) 原告は,平成11年度の東北公安調査局の月別の調査活動費が使い切られていることからも不正支出が裏付けられると主張し,この点について被告から的確な主張もないので,原告の上記主張は一つの見方として首肯しえなくもないが,これをもって直ちに,調査活動費の不正支出を認めうるものとはいえない。
(4) 以上によれば,本件調査活動費の不正支出について,疑いはあるものの,これを認めるに足りる証拠はないというべきであり,本件不開示文書には実際に調査活動のために使用された金員の支払に関する情報が記録されているということになるから,この点に関する被告の判断に事実誤認があったとは認められない。
4 争点(3)のイ(4号該当性に関する被告の判断の不合理性)について
(1) 4号該当性の判断にあたって,守秘義務に関する実質秘性の3要件を基準とすべきである旨の原告の主張は,独自の見解であって採用しえない。
(2) そこで,本件不開示文書について,被告の4号該当性に関する前記判断が明白に合理性を欠くものかについて検討するに,証拠(〈証拠略〉)並びに弁論の全趣旨によれば,調査活動費の支出に関する文書を開示した場合には,争点(3)のイに対する被告の主張において指摘される弊害が生ずることが認められるから,公安調査官毎の調査活動費取扱金額や最終受領者への支払又は受領の年月日,目的,金額等が判明する記載のある文書,取扱者毎の月別の調査活動費取扱額が判明する記載のある文書について,公共の安全や秩序の維持に支障が生じるおそれがあるとしてこれを不開示とすることが明白に合理性を欠くものとはいえない。これを,前記前提事実に基づき,本件不開示文書の文書毎に検討する。
ア 公安調査官調査活動費交付伺書
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式1のとおりであり,現時点で不開示とされているのは,「(内訳)」中の取扱者欄,氏名欄及び金額欄であるが,この記載から各取扱者毎の月別調査活動費取扱額が明らかとなる。
イ 支出伺書
この文書の記載事項は,前記前提事実(4)イに認定のとおりであり,現時点で不開示とされているのは,「(内訳)」の記載及び取扱責任者から調査活動費の支出を受けた者の人数であるが,この記載から各取扱者毎の月別調査活動費取扱額が明らかとなるほか,調査活動費の支出を受けた取扱者の人数が少ないときは,いずれかの公安調査事務所又は公安調査局において緊急の調査活動の必要性が生じたことが判明し,それと調査対象団体の動静等を比較検討すれば,その公安調査事務所等を特定されるおそれがある。
ウ 資金前渡官吏が取扱責任者から徴する領収証
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式2のとおりであり,現時点で不開示とされているのは,金額欄のみであるが,この金額は東北公安調査局における各取扱者(局長及び各部長)への支払金額の総額で,この記載から宮城県における月別調査活動費がほぼ明らかとなる。
エ 取扱責任者指定職員が作成する支払伺い
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式3のとおりであり,現時点で不開示とされているのは,東北公安調査局における各取扱者(局長及び各部長)に対する交付予定額の総額,作成者及び登載者たる公安調査官の氏名及び印,内訳中の氏名欄及び金額欄であるが,この記載から宮城県における月別調査活動費がほぼ明らかとなる。
オ 公安調査官調査活動費交付書
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式4のとおりであり,現時点で不開示とされているのは,取扱者の肩書き及び氏名,金額であるが,この記載から各取扱者の月別調査活動費取扱額が明らかとなる。
カ 取扱責任者が取扱者から徴する領収証
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式5のとおりであり,現時点で不開示とされているのは,金額,取扱者の氏名及び印であるが,この記載から各取扱者の月別調査活動費取扱額が明らかとなる。
キ 取扱者指定職員又は公安調査官が作成する支払伺い
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式6のとおりであり,現時点でもすべて不開示とされているが,これには公安調査官による最終受領者への支払予定額,内訳として,各支払予定毎に,最終受領者に支払をする公安調査官の氏名,支払予定額,支払事由,公安調査官が受領した年月日等が記載されおり,この記載から,公安調査官毎の調査活動費取扱金額や最終受領者への支払の目的,金額等が明らかとなる。また,各公安調査局及び公安調査事務所に同様の開示請求をすることにより,調査の重点等を推測されるおそれがある。
ク 最終受領者から徴する領収証書
この文書の記載事項は,前記前提事実(4)ウに認定のとおりであり,現時点でもすべて不開示とされているが,この記載から最終受領者の氏名,最終受領者への支払又は受領の年月日,金額が明らかとなる。また,各公安調査局及び公安調査事務所に同様の開示請求をすることにより,調査の重点等を推測されるおそれがある。
ケ 支払証明書・精算書
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式7のとおりであり,現時点でもすべて不開示とされているが,これには公安調査官が取扱者から受領した調査活動費の金額,年月日,公安調査官が最終受領者に支払った金額,公安調査官が最終受領者への支払について所属課長らに報告した年月日,報告した公安調査官の氏名及び印,その支払内容について取扱者が証明した年月日,公安調査官が差引額を返納又は受領した年月日,別記として,最終受領者への個々の支払の年月日,金額,支払事由等が記載されており,この記載から,公安調査官毎の調査活動費取扱金額や最終受領者への支払の年月日,目的,金額等が明らかとなる。また,各公安調査局及び公安調査事務所に同様の開示請求をすることにより,調査の重点等を推測されるおそれがある。
コ 公安調査官調査活動費支払明細書
この文書の様式及び記載事項は,別紙様式9のとおりであり,現時点で不開示とされているのは,計欄を除く支払金額欄,取扱者名欄,備考欄であるが,この記載から各取扱者の月別調査活動費取扱額が明らかとなる。
(3) これに対し,原告は,交通費,施設費,情報提供者への謝礼の金額,同支払年月日,同支払場所,取扱者毎の月別調査活動費取扱額等が開示されても,調査活動の内容や動向の推測,情報提供者の特定,立入検査の実施予定の察知等のおそれはなく,被告主張のような開示の弊害は存しない旨主張し,A供述もこれに沿うが,上記(2)に掲記した各証拠に照らし,さらに,公安調査庁長官が内部的に指定している調査対象団体はさほど多くなく,中でも,全国展開して各都道府県に拠点を設けている団体や,公安調査庁が調査施設を設置して調査を実施する必要のある団体は少数であること(〈証拠略〉)や,調査対象団体による公安当局に対する情報収集活動の過去の実態や今後の取組みへの姿勢(〈証拠略〉)などにも鑑みると,被告主張にかかる弊害が存しないとはいえない。
(4) 調査活動費の支出に関する会計文書については,公安調査官の調査活動の秘密の保持に配慮して,会計検査院との対応においても特例が認められており,公安調査官調査活動費支払明細書を除く本件不開示文書は,会計検査院に対する毎月の提出を免除され,会計検査院からの要求があった際に提出すれば足りるとされている(計算証明規則11条)。
(5) 以上によれば,被告が,本件不開示文書について4号該当性を肯定した前記判断が明白に合理性を欠いているとはいえない。
(6) なお,原告は,調査活動費のうち,機材等の調達費用に関する文書は,開示による弊害がないから開示すべきである旨主張するが,東北公安調査局では平成11年度に機材等の購入のために調査活動費を支出したことがないから(弁論の全趣旨),本件不開示文書に機材等の調達費用に関する文書は含まれていない。
(7) また,原告は,本件不開示文書に記載された年月日,金額等のそれぞれが独立した情報であるから,それぞれについて4号該当性を判断すべきであると主張するが,本件不開示文書に記録された情報は,その年月日,金額,目的,取扱者等の関係記載部分が一体となって独立した情報をなすものとみるべきであるから(後記5のとおり),これらを更に細分化して4号該当性を判断すべきとはいえない。
5 争点(6)(部分開示の要否)について
(1) 情報公開法6条1項は,その文理に照らすと,1個の行政文書に複数の情報が記録されている場合において,それらの情報のうちに4号の不開示情報に該当するものがあるときは,当該情報を除いたその余の情報についてのみ,これを開示することを行政機関の長に義務付けているにすぎないと解され,同項が,不開示情報に該当する独立した一体的な情報を更に細分化して,その一部を不開示とし,その余の部分を開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものと解することはできない。
本件不開示文書に記録された情報は,調査活動費支出手続の各段階における支出の伺い,支払又は受領等に関する情報であり,その各行為ごとに,年月日,目的,金額,行為者及び相手方等の関係記載部分が,その行為に関する独立した一体的情報をなすものとみるべきであるから,これらを更に細分化して一部を開示すべきとはいえない。
これに対し,原告は,4号所定の不開示情報については同号のおそれを生じさせるひとまとまりをもって1個の情報になり,本件不開示文書に記載された年月日,金額,行為者及び相手方の氏名等のそれぞれが独立した情報になりうる旨主張するが,同法6条2項の規定から窺われる「情報」の意義や,本件不開示文書の記載内容等に照らすと,上記説示のとおりに独立した一体的情報を捉えるのが相当であり,原告の主張は採用できない。
(2) また,情報公開法6条2項は,1号に該当する不開示情報について定める規定であるところ,本件不開示文書に記録された情報には,前記のとおり,4号該当性が認められるのであるから,同項を適用する余地はない。
(3) なお,被告は,本件部分開示決定において,独立した一体的情報を更に細分化してその一部を自ら開示しているが(前提事実),行政機関の長が,その裁量判断により任意に上記のような部分開示を行うことと,かかる部分開示を権利として請求しうるかは別の問題である。
6 争点(7)(本件処分における裁量権の逸脱,濫用の有無)について原告は,被告が本件処分をしたのは,不正支出の事実を隠ぺいする目的からであり,不開示事由該当性の判断にあたって考慮すべきでない事情を考慮(他事考慮)したことにもなるから,本件処分は違法である旨主張するが,かかる不法な目的や他事考慮の存在が本件処分の違法性を基礎付けるといえるかはともかく,前提とする本件調査活動費の不正支出の事実が認められないことは前記のとおりであるから,原告の上記主張は失当である。
7 結論
よって,本件訴えのうち,別紙文書目録1記載の各文書に関する訴えは不適法であるから,これを却下し,原告のその余の請求は,他の争点(特に,1号及び6号該当性)について判断するまでもなく,理由がないから,これを棄却し,主文のとおり判決する。
(裁判官田村幸一清水知恵子佐藤隆幸)
別紙当事者目録〈略〉
別紙
文書目録1
東北公安調査局の平成11年度分(平成11年4月から平成12年3月まで)の個々の公安調査官調査活動費の支払に関する次の各文書
(1) 現金出納簿
(2) 引継書
(3) 公安調査官調査活動費交付伺書のうち,「(内訳)」中の取扱者欄,氏名欄及び金額欄(計欄を除く。)の記載を除くその余の部分
(4) 支出伺書のうち,「(内訳)」の記載及び取扱責任者から公安調査官調査活動費の支出を受けた者の人数を除くその余の部分
(5) 取扱責任者指定職員が作成する支払伺いのうち,東北公安調査局における取扱者(局長及び各部長)に対する交付予定額の総額,作成者及び登載者たる公安調査官の氏名及び印影,並びに内訳中の氏名欄及び金額欄の記載を除くその余の部分
(6) 公安調査官調査活動費交付書のうち,取扱者の肩書き及び氏名並びに金額を除くその余の部分
(7) 資金前渡官吏が取扱責任者から徴する領収証のうち,金額を除くその余の部分
(8) 取扱責任者が取扱者から徴する領収証のうち,金額並びに取扱者氏名及び印影を除くその余の部分
(9) 公安調査官調査活動費支払明細書のうち,支払金額欄(計欄を除く。),取扱者名欄及び備考欄の記載を除くその余の部分
別紙
文書目録2
東北公安調査局の平成11年度分(平成11年4月から平成12年3月まで)の個々の公安調査官調査活動費の支払に関する伺書,交付書,領収書,証明書,現金出納簿,引継書及び明細書
別紙様式〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報52巻12号3597頁。
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