主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
原告と被告との間で，原告が被告に対して，平成17年７月21日に生じた公務上の災害又は通勤による災害に対する国家公務員災害補償法上の補償を受ける地位を有することを確認する。
第２ 事案の概要
１ 前提事実（以下の事実は当事者間に争いがないか，〈証拠略〉によって容易に認められる。）
⑴当事者
原告は，〈略〉，石川県に生まれ，平成16年４月１日，被告（外務省）との間で覚書（〈証拠略〉，以下「本件覚書」という。）を締結し（以下「本件契約」という。），外務省の専門調査員（以下単に「専門調査員」という。）として，北朝鮮内政の動向の調査・研究（以下「本件調査・研究」ともいう。）の委嘱を受け，１か月間，外務省本省において赴任前研修を受けた後，同年５月18日から中華人民共和国（以下「中国」という。）北京市内にある在中国日本国大使館において，本件調査・研究のほか，同大使館長の指示により館務の補助的業務に従事していた。
⑵本件事件の発生
原告は，平成17年７月17日から同月23日までの６泊７日の予定で，いわゆる中朝国境地域である中国吉林省朝鮮族自治州に現地調査に赴いた（以下「本件出張」という。）際の同月21日，タクシーに乗車して移動中，事件（以下「本件事件」という。）に遭遇し，顔面多発骨折，脳挫傷等の重大な傷害を受け，その後外務省を離れた後現在まで長期間，脳挫傷後遺症，うつ状態等の後遺症が生じている（〈証拠略〉）。
⑶本件契約の延長
本件契約は，平成16年４月１日から平成18年４月30日までと期間が定められていた（〈証拠略〉）が，その後，同年５月１日から平成19年４月30日までの１年間延長された（〈証拠略〉）。
２ 争点
原告が国家公務員災害補償法（以下「災害補償法」という。）上の補償を受ける地位にあったか否か。
第３ 争点に対する当事者の主張
【原告の主張】
１ はじめに
原告が国の勤務者であるといいうるためには，①国の事務に従事していること，②国の任命権者によって任命されていること，③原則として国から給与を受けていること，の３要件を充足することが必要であるとされている。
２ 国の事務に従事していること（要件①）について
本件覚書（〈証拠略〉），原告が提出した誓約書（〈証拠略〉，以下「本件誓約書」という。），専門調査員の業務内容を定めた専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉），専門調査員派遣要綱（内規）（〈証拠略〉）の記載からすれば，原告が①の要件を満たしていることは明らかである。
３ 国の任命権者によって任命されていること（要件②）について⑴義務の内容等
専門調査員は，公館長の指導・監督の下，委嘱された事項に基づく調査・研究業務を行うことと並んで，①公館長が必要と認める場合にその指示に基づき，在外公館の館務の補助的業務を行うこと，②公館長よりの要請・指示に基づき，専門的知識を提供し，館内会議，各種公的行事等に出席すること，③外務大臣又は公館長から指示を受けた場合は，これに誠実に従うことが義務づけられている（〈証拠略〉）。
したがって，専門調査員という名称はあるものの，その義務の内容，目的の全体は，他人の指揮命令下で所定の各業務を被用者として提供する関係であって，任命（雇用）の通常の形態である。
⑵業務の実態
ア 原告の業務時間内の業務の主体は，在中国日本国大使館の館務の補助的業務遂行に費やされ，本件調査・研究のための具体的な出張期間にしても，その準備過程等における館務と並行していた時間は格別，平成16年４月以降の専門調査員の２年間の雇用期間（後に１年間延長）の中において，平成17年７月17日から同月23日の６泊７日が予定されていたにすぎない。原告は，平成16年９月以降，在中国日本国大使館の館務として，いわゆる脱北者の受け入れ対応に追われ，また平成17年３月にも脱北者の対応を迫られており，専ら館務に従事していた。
イ 下記４のとおり，原告の報酬は，館務の補助的業務等に対する報酬としての性質を専ら持っていたというべきであり，被告が原告ら専門調査員の報酬について，国家公務員の俸給，在勤基本手当等と同様に扱っていることは明白であり，このことは，被告自らが原告との関係を，国家公務員と同様の任命（雇用）と見ていることの明らかな証左である。
⑶専門調査員は偽装された「委嘱」というべきであること
ア 被告と専門調査員との間では「委嘱」という外形がとられているが，「委嘱」はその規定の目的，内容を見ても「当初から」在外公館の館務の補助的業務を公館長の指示に基づいて行うことを業務の目的のひとつとする任命（雇用）そのものであることは明らかである。
また，専門調査員は，「一時的に」だけではなく「恒常的に」も，その全業務における補助的業務の占める割合が高いのであり，「当初から」それが専門調査員制度制定の狙いだともいうことができる。むしろ，被告は，「当初から」，専門調査員の調査・研究業務が性質上相当の危険を伴うことを認識しながら，その業務に伴う災害補償の負担を回避するために，「任命（雇用）」ではなく「委嘱」であると偽装し，かつまた「任命（雇用）」に伴う使用者の安全配慮義務をも回避しようと意図していることは明らかである。専門調査員制度の目的は，「当初から」，一方で，国家公務員災害補償の負担リスク及び使用者としての安全配慮義務の負担等を免れつつ，他方で，全業務中高い割合で補助的業務に従事させることができ，かつ，危険の伴う専門調査・研究業務に就かせて貴重な情報提供を期待できる便利な被用者を「委嘱」という名目で招き入れることなのである。これは，「委嘱」を偽装した任命（雇用）といえる。
イ 専門調査員と被告との関係について「在外公館長は，専門調査員に対してこのような館務の補助的業務の遂行を指示するに当たっては，当該専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務の遂行に重大な支障をきたさないよう十分に注意しなければならない。」（〈証拠略〉）とか「在外公館長は，専門調査員に対して館務補助の業務を指示する場合には，専門調査員が委嘱された調査・研究の業務の遂行との両立性に十分配慮するほか，専門調査員については国家公務員たる館員と異なり館務補助の業務に従事するに当たって被ることあるべき災害につき，公務上の災害としての救済を受け得ないことに十分留意するものとする。」（〈証拠略〉）という注意規定により，専門調査員の業務の多くの時間が館務の補助的業務の遂行に当てられている実態が裏付けられる。そして，在外公館の長に対し，館務の補助的業務の遂行の指示に当たって「専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務の遂行に重大な支障をきたさないよう」に注意するこのような規定類は，実態としての任命（雇用）を表面上「委嘱」すなわち委任契約又は委任契約類似の無名契約と見せかけ（偽装する），専門調査員の公務上の災害について補償責任を免れるために用意されたものである。
⑷原告は被告から本件出張を命じられたこと
ア 原告は，平成17年４月頃，在中国日本国大使館の上司であったＡから中朝国境付近での現地調査を指示された。調査目的は，主として最新の中朝関係の動向把握ということであった。
イ 原告は，Ａの指示に従い，平成17年５月31日，在中国日本国大使館長宛てに本件出張を要請する稟議書を作成した（〈証拠略〉）。本件出張要請は，平成17年６月10日，外務省本省に承認された（〈証拠略〉）。
ウ しかし，本件出張直前の平成17年７月初旬頃，外務省本省より在中国日本国大使館へ，中朝国境地域の危険性に関する極秘の「注意喚起」電（〈証拠略〉，在瀋陽総領事あて外務大臣発電信案，以下「本件電信案」という。）が届いており，それに基づき在瀋陽日本国総領事館においては同地域への出張は禁止されていた。また，被告は同時期，現地に反日感情が高まっており，中朝国境付近では中国当局の日本の専門調査員に対する監視も強化されているとの情報を聞知していた。そこで，原告は，この時期の中朝国境地域の危険性について依然懸念が払拭できなかったことと，出張から帰って１週間後に予定されていた日朝協議に対応して重要な館内補助事務を任されていたことからそのような業務の重なる時期での出張は避けたいことを理由に，在中国日本国大使館の上司であるＡ及びＢに対し，本件出張の延期を申し入れた。しかし，原告は，上司であるＢとＡに呼ばれ，Ａに「今，こういう時期だからこそ，現地調査が大切だ。万一，何か起きた場合は，組織として責任を負う。」と言われ，本件出張の延期は認められなかった。
原告は，翌日あらためてＢのところへ出向き，再度本件出張の延期を申し入れたが，Ｂらから，すでに出張先での面会予定者とは面会予約を済ませてあるので，予定どおりに出張に行くように指示され，原告は，この指示に従い出発した。
４ 原則として国から給与を受けていること（要件③）について
原告の報酬は，原告の館務の補助的業務等に対する報酬としての性質を専ら持っていたというべきである。また，本件覚書（〈証拠略〉），専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉），専門調査員派遣要綱（内規）（〈証拠略〉）等からすれば，被告が原告ら専門調査員に支払っている報酬については，委任や請負の対価ではなく，報酬の内容（本俸，在勤基本手当等の諸手当のあり方），報酬額の基準，支払方法，及び改定の方法・内容等に照らして，国家公務員の俸給，在勤基本手当等と同様に扱っていることは明白である。
５ 被告の主張に対する反論
⑴本件覚書（〈証拠略〉）や専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）等の形式的な文言から本件契約について雇用関係を否定するのは失当であること被告は，本件覚書（〈証拠略〉）等の文言から本件契約について雇用関係を否定する。しかし，労働契約に該当するか否かは，労働契約の実態に即して判断されるべきものである。本件覚書等が「委嘱」等の文言を使っていても，原告が従事した館務の補助的業務の実態は「労働に従事し，報酬を受ける」関係にあったから，本件契約は任命（雇用）に他ならない。
⑵原告は在任期間中，Ａからの直接の命により脱北者の大量駆け込み事件の対応などに忙殺されていたこと
原告は，平成16年９月１日，脱北者の北京日本人学校への駆け込み事件が発生して以降，館務の補助的業務として，脱北者を病気のたびに，毎日のように北京市朝陽区の中日友好病院に連れて行き，結核感染者の対応には北京市通州区の結核患者隔離施設にまで行きその対応を行い，週３回午前の医務官の定例診察時にはその通訳を担当し，そのすべての内容を詳細に公電にした。館員とのトラブル処理をはじめとする雑務，訪中した大臣の通訳，脱北者の韓国への移送，第三国移送先であるフィリピンへの移送も在中国日本国大使館総務部長からの直接の職務命令を受けて実施した。日々の公務は深夜に至ることは稀ではなく，病気の収容脱北者の対応のため早朝呼び出されることもしばしばだった。他の館員と同様に「脱北者担当の宿直」なども職務として行っていた。原告は，専門調査員としてのフィールドワークを中心とした研究ができない環境の中，職務命令には常に忠実に従った（〈証拠略〉）。原告は，Ａらの指揮命令で館務の補助的業務に従事し，これに拘束されていたものである。すなわち，原告は館務の補助的業務について，これら脱北者の対応などのために労働時間・場所に関し拘束され，職務命令に対し諾否の自由はなかった。これは労務指揮下の労働というよりなく，本件契約が任命（雇用）の実態を有していたことを表している。
⑶Ｂらの原告に対する態度は原告を労務指揮下に置く者のものといえること
Ｂ及びＡの原告に関する報告書からも，原告が前任者から引き継いだとされるルーティーン業務である「週報のとりまとめ」と「定例記者会見のフォロー」がそもそも「大使館側から要請したものではなく，（前任の）専門調査員自身が必要として作成した資料」だったとしながら，原告のそのルーティーン業務を「館務」とした上で「作業スピード，記者会見記録の翻訳作業の成果の観点から，結局，Ｘの任期後半（交通事故に遭う前）には，他の担当官が代行するようになりました。」と上司が部下を勤務評価する態度をとっていることは明らかである。
また，「一方で自身が委嘱を受けている調査・研究事項について，何らかの取り組みを具体的に始めているようにも思われない状況が継続していました。」などと，事実に反する（原告は「脱北者問題をめぐる近年の北朝鮮の動向」（〈証拠略〉）という成果に結びつく調査・研究活動を進めていた。）記載をしているが，かかる記載をすることも専門調査員の調査・研究事項も指揮監督下にあるかのような姿勢を見せているものといえる。
また，同様の態度は，Ｂの報告書（〈証拠略〉）の「１⑷Ｘの主張，業務への取り組みぶり」の記載や「１⑸Ｘへの他の試み」の記載，「１⑹Ｘのロジ業務への取り組みぶり」の記載，「１⑺Ｘのフィールド調査の成果」の記載及び「２本件出張を巡る経緯」記載の全般にわたって表れている。
Ｂらの報告書に表れている館務の補助的業務及び調査・研究についても，予算の確保，計画の策定等について原告に働きかけ関与し指示し訓示し，実際には出張の強要に及ぶ態度は，専門調査員を雇用し，絶えず労務指揮下に置いておこうとする上司の態度といえる。
⑷Ｂらは原告を労務指揮下において本件出張を命じたと言えること
ア 被告は，Ｂらが本件出張の予算の確保，計画の策定等について原告に働きかけたことは専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）に基づく当然の対応とするが，いまさら同要綱の形式のみから実態を判断することは無意味である。
イ 被告は，本件電信案について，これは外務省から在瀋陽総領事宛のもので，その対象は「貴館館員」たる在瀋陽日本国総領事館の「本官」のみで「専門調査員」を含まないので，原告のような在中国日本国大使館の専門調査員は無関係である旨の反論をしている。
しかし，ここでの問題は，本件注意喚起電の内容である館員を中朝国境地域に出張させるに際しては「同地域の特殊な事情のため，出張館員の身体の安全等が懸念される」ので「重ねて注意喚起」することであり，平成17年度にも「引き続き貴館適当館員を当該地域に出張せしめ，北朝鮮関連情勢の調査を実施することとするが，他方，その時期・間隔，接触相手等については，十分に慎重を期する必要があるとの判断に至った。」とするとし，あえて「なお，本官でない専門調査員を出張せしめる場合には，特に慎重に対処ありたい。」と強調しているところである。中朝国境地域に出張に行った人物が「在中国日本国大使館」所属の館員か，「在瀋陽日本国総領事館」所属の館員か，それが「本官」か「専門調査員」かによって，「同地域の特殊な事情のため」の「身体の安全等の懸念」に何らかの差があろうとは到底考えられない。まして「なお，本官でない専門調査員を出張せしめる場合には，特に慎重に対処ありたい。」と特筆するのは，「本官」よりも「専門調査委員」の出張には一層の注意を促す趣旨が十分に読み取れるものである。
６ まとめ
以上のとおり，被告と原告の契約関係は，準委任契約又はそれに類似した無名契約たる委嘱契約であることを裏付ける形式にも実態にも乏しく，形式面においても実態面においても任命（雇用）であるというしかない。原告は，使用者たる被告国から国の勤務者，被用者として任命（雇用）され，国家公務員法２条に規定する「一般職に属する職員」として，国家公務員の地位にあったということができる。
【被告の主張】
１ はじめに
原告は，民間の専門家である専門調査員であった者であり，国家公務員の地位を有していたものではない。本件契約関係は，雇用契約ではなく，準委任契約ないしそれに類似した無名契約である委嘱契約である。したがって，原告は，災害補償法上の補償を受ける地位にはなかった。
２ 専門調査員は，国家公務員の要件を満たさないこと
国家公務員の定義については，原告も主張するとおり，上記【原告の主張】１の①から③の３要件を充足することが必要であると考えられており，人事院が個別に国家公務員か否かを判断する際にもこの３要件に従っている（〈証拠略〉）。
しかしながら，専門調査員は，上記①ないし③の要件を満たすものではないから，原告が国家公務員であるとする原告の主張には理由がない。以下詳述する。
⑴国の事務に従事していること（要件①）について
原告が専門調査員として，国の事務に従事していたことについて被告は争うものではない。
⑵国の任命権者によって任命されていること（要件②）について
ア そもそも，外務大臣による原告に対する任命行為が存在しないことはおくとしても，外務大臣は，原告に対して，「専門調査員の委嘱」をしたものではなく，「『北朝鮮内政の動向』に関する調査・研究を委嘱する」としたにすぎない（〈証拠略〉）。したがって，外務大臣は，原告に対して，特定の事項の調査事務を依頼したにとどまり，原告を職員として雇用しようとする意思を有していたとはいえないことは明らかである（〈証拠略〉）。
イ この点，原告は，「原告は専ら館務業務に従事していたことは明らかであ」り，「原告が館内業務に邁進していた実情を見れば」などと述べて，原告が館務の補助的業務をその主たる業務としていたかのような主張をし，被告と原告の関係を任命（雇用）であったと主張する。
しかしながら，専門調査員の業務に関して，本件覚書においては，「専門調査員の義務」として，「専門調査員は，公館長が必要と認める場合にはその指示に基づき，在外公館の館務の補助的業務を行う。」（〈証拠略〉）とされているほかは，「専門調査員は，公館長よりの要請・指示に基づき，専門的知識を提供し，館内会議，各種公的行事等に出席する。」（〈証拠略〉），「前各号に定めるもののほか，専門調査員は，外務大臣又は公館長から指示を受けた場合は，これに誠実に従うものとする。」（〈証拠略〉）とされている。また，本件誓約書（〈証拠略〉）においても，「在中国日本大使（以下「在外公館長」という。）の指示・監督の下，委嘱された事項に基づく調査・研究の業務及び在外公館長よりの指示に基づく，館務の補助的業務を誠実に遂行すること。」（〈証拠略〉），「委嘱期間中，在外公館長又はその指定する館員から専門知識の提供を要請され，又は，関連国際会議，館内会議への出席，各種公的行事関連作業への参加等を指示された場合には，そのような要請・指示に誠意をもって応ずること。」（〈証拠略〉）とされている。したがって，専門調査員は，「公館長が必要と認める場合」に「補助的業務」を行う場合や，「公館長よりの要請・指示」がある場合に，「館内会議，各種公的行事等に出席」することとされているにすぎず，原告が主張するように，日常的に，「専ら」館務に従事することは全く予定されていない。
また，原告が専門調査員であった当時，在中国日本国大使館において原告が従事していた館務は，日朝交渉その他に際して発生するロジスティックス（以下「ロジ」という。）の補佐，全館的に取り組む必要のある大型ロジ業務への支援，週２回の中国外交部定例記者会見において朝鮮半島問題が取り上げられた際の翻訳及び報告等，政治部担当官等からの北朝鮮事情等についての照会等への対応等であったところ，これらのうち，いわゆる通常業務に該当するものは，外務省の第一国際情報官室より毎日送付される日本語の北朝鮮ニュースを適宜抜き出す作業及び上記定例記者会見の翻訳及び報告のみであり，これらはいずれも補助的なものにすぎず，量的・質的にも極めて負担の少ないものであった。したがって，原告は，専門調査員として，委嘱業務である本件調査・研究を行うための時間的余裕等を十分に有している状態であったが，原告自身が本件調査・研究のための具体的な行動をしなかったため，その実績を挙げられずにいたのが実情であった（〈証拠略〉）。したがって，原告が従事していた在中国日本国大使館における館務の補助的業務が「国の事務」に該当する可能性はあるとしても，原告が専ら同業務に従事していた事実はないから，この点を根拠に原告の国家公務員性を肯定する原告の主張は，失当である。
⑶原則として国から給与を受けていること（要件③）について
原告は，国から給与を受けていたものではなく，専門調査員として「調査に要する経費」を外務省から支給されていたものである（〈証拠略〉）。その金額については，俸給相当分として，一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第１に規定する行政職俸給表その他関連規定の例により，本人の経歴に応じた俸給相当額等，また，在勤基本手当等の相当分として，在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）その他関連規定の例により，本人の経歴に応じた在勤基本手当相当分等をそれぞれ支給することとし，委嘱期間中において国家公務員の俸給，在勤基本手当等が改定された場合には，これに準じて翌年度より改定するとされている。したがって，専門調査員に支給される経費は，専門調査員本人の経歴に応じ，国家公務員の俸給及び在勤基本手当等の各相当額ではあるものの，給与ではないから，国から給与を受けている場合には該当しないというべきである。
⑷小括
以上より，専門調査員制度は，少なくとも，上記②，③の要件を充足しないから，専門調査員は国家公務員ではない。
３ 原告の主張に対する反論
⑴原告は，①原告が館務の補助的業務としての脱北者に関する業務（以下「脱北者関連業務」という。）に拘束され，職務命令に対し諾否の自由はなかったのであるから，これは労務指揮下の労働というよりなく，原告と被告との契約が雇用の実態を有していたことを表している，②Ａ及びＢの原告に対する態度は原告を労務指揮下に置く者の態度であったなどと主張して，原告の専門調査員の地位は，被告との雇用契約に基づくものであり，国家公務員の地位と同じであるから，災害補償法上の補償を受ける地位を有するものである旨主張している。しかしながら，以下に述べるとおり，原告の主張は理由がない。
⑵①の主張について
ア 館務の補助的業務を行っていたことは原告と被告との間に任命（雇用）関係が存在することを基礎づけるものではないこと
原告は，「外務大臣の委嘱を受け」，「北朝鮮内政の動向」の「調査・研究のため」，委嘱期間を原則として２年間として，「在中国日本国大使館に派遣され」ていたものであり（〈証拠略〉），原被告間の法律関係は，このように一定の期間を定め，特定のテーマの調査・研究を行うことを依頼し，これを受けるというものであって，両者の間には任命（雇用）関係は存在せず，またその実態も存在しない。
原告は，館務の補助的業務としての脱北者関連業務に拘束されたとして，これを原告と被告との間に任命（雇用）関係の実態があったことを裏付ける事情として主張するが，原告は，本件覚書及び専門調査員派遣要綱の規定に基づいて，在外公館長の指示に従って館務の補助的業務を行うべき義務を負っていたのであるから（〈証拠略〉），館務の補助的業務として脱北者関連業務を行っていたことは，原告と被告との間に任命（雇用）関係の実態があったことを裏付けるものではない。
イ 館務の補助的業務としての脱北者関連業務に忙殺され，専門調査員としての研究ができない状況であったとの原告の主張は理由がないこと原告は，館務の補助的業務として脱北者関連業務に忙殺され，専門調査員としての研究ができない状況であった旨主張する。
しかし，原告に依頼していた脱北者関連業務は，在中国日本国大使館で保護している脱北者の日常生活の世話と，脱北者と医師との間の通訳等であったところ，原告は，これら業務を一人で行っていたわけではなく，これらの業務は作業労力も比較的軽微なものであり，「忙殺」されるような業務量では全くなかった。
また，原告は，資料や文献の分析よりもフィールドワークを指向していたことから，脱北者関連業務は，原告のそのような指向に沿うものであり，原告自身も強い関心を持って脱北者関連業務に取り組んでいたものである（〈証拠略〉）。当時，原告は，北朝鮮内政の動向を調査・研究のテーマとしていたのであり，その研究の成果として「脱北者問題をめぐる近年の北朝鮮の動向」（〈証拠略〉）を取りまとめた旨主張しているところ，脱北者関連業務は生身の北朝鮮人と直に接することができる業務であって，原告自身の調査・研究にも大いに資するものであったことは明らかである。
ウ 原告が平成16年度に出張を伴う本件調査・研究を行わなかった理由は脱北者関連業務に従事していたことによるものではないこと
原告は，原告が平成16年度に本件調査・研究のための出張ができなかった理由を，脱北者関連業務に忙殺されてフィールドワークを中心とした研究が全くできなかったことによると主張しており，在外公館電信案（〈証拠略〉）にもその趣旨の記載がなされている。
しかしながら，原告が平成16年度に本件調査・研究のための出張を行わなかったのは，原告が館務の補助的業務への対応に日夜忙殺されていたためではなく，原告がＡ及びＢから度々出張の計画を提出するように求められていたにもかかわらず，これを提出せず出張の準備をしなかったことによるものである。在外公館電信案（〈証拠略〉）の「なお，昨年９月以降，連続して発生している当地日本人学校への…出張を行えなかった経緯がある」との記載は，平成17年度において，前年度である平成16年度の出張稟請枠を用いて出張の承認を受けるための便宜上のものであり，原告が脱北者関連業務に従事しており多忙であったために出張に行くことができなかったことを裏付けるものではない（〈証拠略〉）。在中国日本国大使館においては，原告が平成16年度中に本件調査・研究のための出張を行えるように，原告に対して出張の計画を立てるように度々促していたのであり，原告が出張の計画を提出したにもかかわらずこれを稟請しなかったとか，原告が出張の計画を提出することを妨げたなどの事情もない。
したがって，原告が平成16年度に出張を伴う本件調査・研究を行わなかった理由は脱北者関連業務に従事していたこととは何ら関係がない。
エ 小括
以上より，原告の上記①の主張は理由がない。
⑶②の主張について
ア 原告の本件調査・研究業務及び館務の補助的業務についてＢらが原告に指示等することは，専門調査員派遣要綱の規定に基づくものであり，雇用契約に基づく指揮命令ではないこと
原告は，Ｂらが，原告の本件調査・研究業務及び館務の補助的業務に係る予算の確保，計画の策定等について原告に働きかけ関与し指示し訓示する態度は，専門調査員を労務指揮下に置こうとする者の態度である旨主張する。しかし，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）は，「専門調査員は，委嘱を受けた調査・研究の業務及び下記に定める業務の遂行について派遣先在外公館長の指導・監督に服するものとする。」と規定し，ここでいう「下記に定める業務」として，同要綱（〈証拠略〉）は，「専門調査員は，在外公館長が必要と認める場合には，その指示に基づき派遣先在外公館の館務の補助的業務を行う。」と規定しており，これによれば，専門調査員は，調査・研究業務及び館務の補助的業務について，同要綱に基づき，在外公館長の指導・監督ないし指示に従うことが求められている。
また，専門調査員派遣要綱においては，在外公館長は，専門調査員が館務の補助的業務を遂行するに当たり，当該専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務の遂行に「重大な支障」をきたさないように配慮しなければならず（〈証拠略〉），専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務を行うにつき，「常時業務の遂行状況を把握し，適切な指導・助言を与えるとともに，専門調査員が当該業務を円滑に遂行できるよう公館内に適切な場所を提供するほか，可能な範囲内において，できる限りの便宜を与える」とされている（〈証拠略〉）。
したがって，Ｂらが原告の本件調査・研究業務及び館務の補助的業務に係る予算の確保，計画の策定等について原告に働きかける等したことは，同要綱に基づく当然の対応であって，雇用契約に基づいて「原告を労務指揮下に置く者の態度」などでないことは明らかである。
イ Ｂらが原告に対して本件出張を命じたとの原告の主張は理由がないこと
ア 原告は，Ｂらが原告に対して本件出張を命じたなどと述べているが，そのような事実はない。
なるほど，本件出張の前に，Ａが，Ｂの同席のもとで，原告に対し，安全に注意するとともに，有意義な調査・研究となるようにとの趣旨で激励をしたことはある（〈証拠略〉）。
しかし，Ａらが，中朝国境地域が危険な状態にあり，出張者の身に危険が生じるおそれがある旨認識した上で，原告に対して本件出張を命じたことはないし，そもそも原告は，外務大臣が任命した外務公務員ではなく，委嘱された調査・研究を行う専門調査員の一員にすぎないのであるから，そのような者にあえて治安上の危険が認められる地域への出張を命じる理由はない。
イ 原告は，本件電信案について，あたかもこれが在中国日本国大使館の専門調査員を中朝国境地域に出張させることを目的とするものであり，同地域の危険性について注意を喚起するために発せられたものであるかのように主張している。
しかしながら，本件電信案は，外務省から中朝国境地域にある在瀋陽日本国総領事館の在瀋陽総領事宛てに発せられた後，在瀋陽総領事から北京市にある在中国日本国大使館宛てに参考送付されたものであり，在瀋陽日本国総領事館の「貴館館員」を中朝国境地域に出張させるに際しての身体の安全等について注意を促したものである。
すなわち，本件電信案の内容は，その文面から明らかなように，平成16年７月から「貴館館員」を中朝国境地域に北朝鮮関連情報収集のため調査出張させてきたところ，平成17年度も引き続き「貴館適当館員」を同地域に出張させることとするが，同地域の特殊な事情のため出張館員の身体の安全等が懸念され，出張時期等について慎重を期する必要があることから，日程等を可能な限り詳細にして承認を求めるよう指示するという内容のものである。このような内容，及び専門調査員については，最終行に「なお，本官ではない専門調査員を出張せしめる場合には，特に慎重に対処ありたい」とあることに照らすと，本件電信案は，本来的には「本官」すなわち外交官を中朝国境地域に調査出張させること及びその実施に当たっての指示を内容とするものであり，専門調査員を同地域に調査出張させることは，本来的には予定しておらず，そうであるからこそ，最終行において「なお」として，「本官」ではなく専門調査員を同地域に調査出張させる場合には，特に慎重に対処するよう指示しているのである。
ウ 原告は，本件電信案に記載された「注意喚起」「特に慎重に対処ありたい」との文言をもって，「実態は『禁止』を意味していた」などと主張するが，「注意喚起」や「慎重に対処」との記載をもって「禁止」を意味しているとするのは，論理的な飛躍がある。
原告は，平成17年４月当時の渡航情報（〈証拠略〉）から，中朝国境地域が危険であり，在中国日本国大使館は原告の出張を中止するべきであったなどと主張しているようであるが，「渡航の是非を検討してください。」と記載されているのは，「アフガニスタン国境付近」についてであり，「中朝国境地域」についてではない。
原告は，本件電信案や渡航情報の記載を意図的に混同させて，あたかも中朝国境地域に治安上問題があったかのように述べているが，渡航情報には，「中国の一般治安情勢は比較的良好です」，「反日デモは，現在のところ沈静化の兆しも見られます」と記載されており，これらは，中朝国境地域の治安の悪化や危険性を訴えるものではないのである。
なお，原告が主張している反日的な抗議行動に関する情報は，在瀋陽日本国総領事館を標的とした政治的な活動や攻撃を報告する内容のものであって，中朝国境地域への旅行者や出張者の安全が脅かされていることには何ら言及していないのである。
したがって，本件電信案や渡航情報が，本件調査の当時，中朝国境地域に治安上の危険があることを在中国日本国大使館として認識していたとする原告の主張を裏付ける証拠とはならないことは明らかである。
エ 原告は，本件出張に当たり，日程を記載した書面をＡらに提出したが（〈証拠略〉），そこに記載されている日程，行程，出張先での面談予定及び面談相手は，いずれも原告が自由に策定したものであって，それらについてＡ又はＢが指示を与えたことはない。
なお，原告が本件出張前に，Ａらに対してその延期を申し出たことはあったが，中朝国境地域の危険性を出張の延期申出の理由とはしていなかったのであって（〈証拠略〉），Ａらが中朝国境地域の危険性を認識していながら原告に対して本件出張を命じた事実はない。
オ したがって，Ｂらが原告に対して出張を命じたとの原告の上記主張は理由がない。
第４ 争点に対する判断
１ はじめに
災害補償法１条は，国家公務員法２条に規定する一般職に属する職員の公務上の災害に対する補償を行うことを目的とすると規定していることから，災害補償法は，国家公務員法の一般職に属する職員である国家公務員に適用されるものである。そして，国家公務員については，国家公務員法に定義規定がなくその概念が不明確なところがあるが，通常，①国の事務に従事していること，②国の任命権者によって任命されていること，③原則として国から給与を受けていることという３要件を充足することが必要であると解されており，人事院が個別に国家公務員か否かを判断する際にもこの３要件に従って行われている（〈証拠略〉）。本件において，原告が災害補償法上の補償を受ける地位，すなわち国家公務員の地位にあったといえるか否かについては，かかる①から③の要件を充足するかどうかという観点から検討することとする。
２ 専門調査員制度について
原告は，被告との間で本件契約を締結し，専門調査員として委嘱事項にかかる調査・研究のほか，在中国日本国大使館長の指示により館務の補助的業務に従事していたところ，かかる専門調査員の制度の概要は，以下のとおりである。
⑴専門調査員の意義
専門調査員は，外務大臣の委嘱を受け，外務省の予算により特定の在外公館に派遣され，在外公館の一員として調査・研究等に従事する民間の専門家で，外務公務員としての身分を有しないものをいい（〈証拠略〉），民間の人材と能力を機動的に活用することにより，在外公館における情報収集，情勢分析の機能を補強・拡充するため，各分野の専門家に特定の業務を随時委嘱し，特定の在外公館に派遣することを目的とする制度である（〈証拠略〉）。⑵専門調査員制度の具体的内容
ア 沿革（〈証拠略〉）
専門調査員制度は，昭和57年度に，外務大臣が，各分野の専門家に対し，特定の業務を委嘱するため，各在外公館に派遣する形で発足した。
イ 運用状況（〈証拠略〉）
専門調査員制度発足当時は，外務省内の所管課が，ポスト毎に，大学教授からの推薦等を参考にして，専門調査員の人選を自助努力で行っていたが，平成２年度より一般公募・登録制度を開始し，平成９年度より公募・試験制度を実施して，専門調査員の人選をするようになった。
また，外務省は，平成22年８月以前は，専門調査員の任期を原則として１人１回，２年間としつつ，特別な事情があれば同一ポストで最大１年間の延長を認めるとともに，試験に合格した場合は，他公館であれば専門調査員としての２回目の在勤を認めるとしていたが，同年９月以降は，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき，事業者から各在外公館に派遣する形式を取り，受験資格を満たせば，受験回数には制限がなく，また同一ポストへの再赴任も可とするようになった。
ウ 在外公館への派遣状況（〈証拠略〉）
専門調査員は，平成16年４月１日当時は，149公館に225名が派遣されていたが，平成24年度は，予算上219ポストが認められており，平成24年10月１日現在で，166公館に214人が派遣されている。
エ 平成22年８月以前の専門調査員制度における専門調査員と外務省との間の取決め等（〈証拠略〉）
ア 専門調査員制度については，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）及び専門調査員派遣要綱（内規）（〈証拠略〉）において，専門調査員の定義，選考基準，委嘱事項の確定・解除，費用の支給，保険加入，旅券の発給，業務等の遂行，委嘱期間，休暇帰国等について定められていた。
イ 専門調査員は，在外公館に派遣される際の了解事項を記載した覚書（〈証拠略〉）を所管課長との間で作成するとともに，秘密保持等について記載した外務大臣宛の誓約書（〈証拠略〉）を提出するものとされていた。⑶在外公館における専門調査員以外の非国家公務員の制度（〈証拠略〉）在外公館における専門調査員以外の非国家公務員の登用制度には，以下のものが存在する。
ア 派遣員制度
派遣員制度は，昭和48年度に発足し，昭和61年以降は労働者派遣法に基づき，事業者から各在外公館に派遣員を派遣するものである。派遣員の業務には，公用の旅行者が来訪する際の空港における作業やホテルの予約，会計，庶務などの部署での文書作成や対外的な折衝への立会いなどが含まれ，平成16年３月当時，182公館に254人が派遣されていた。
イ 現地職員
現地職員は，国家公務員法２条６項及び７項並びに外務公務員法25条２項を根拠として，在外公館の長が外務大臣の許可を得て採用する職員であり，全在外公館で現地採用され，多岐の業務において館員を補佐している。平成16年当時の現地職員の定員は，5073人であった。
⑷服務規定について
ア 一般職の国家公務員について
国家公務員法は，96条以下において，職員の服務の根本基準及び個別の服務義務について詳細に規定し，国家公務員が「国民全体の奉仕者」であることを明示するとともに，服務の宣誓義務（97条），法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止（98条），信用失墜行為の禁止（99条），秘密を守る義務（100条），職務に専念する義務（101条），政治的行為の禁止（102条），私企業からの隔離（103条），他の事業又は事務の関与制限（104条）等を定めている。また，これらの義務に違反した場合の罰則が定められている（109条以下）。
イ 専門調査員について
専門調査員の服務規定については，外務大臣と専門調査員が交わす誓約書（〈証拠略〉）に記載されており，委嘱された調査・研究及び館務の補助的業務を誠実に遂行すること（１項），在外公館長等からの要請・指示に対し誠意をもって応ずること（２項），調査委嘱期間中に知り得た秘密事項を漏洩しないこと（３項），委嘱期間中の規律保持及び信用毀損行為の禁止（４項），外務省の業務に関連する著作物の発表についての許可等（５項），公用旅券の派遣目的外使用の禁止等（６項）が規定されているのみであり，これらに違反した場合の罰則や懲罰に関する規定は存在しない。
⑸人事院の見解
国家公務員法２条４項後段によれば，「人事院は，ある職が，国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。」と規定し，人事院に国家公務員性の判断権を付与しているところ，専門調査員が国家公務員であるか否かについて，人事院はこれを否定する見解を採っている（〈証拠略〉）。
⑹内閣の公式見解
「専門調査員が外務公務員法並びに国家公務員法で定められた守秘義務を負うか」との衆議院議員の質問に対し，平成18年10月６日，閣議決定に基づき内閣総理大臣が衆議院議長に対して送付した答弁書では，「専門調査員は，外務大臣の委嘱を受け，在外公館に派遣され，調査・研究等に従事する民間の専門家であり，国家公務員法（昭和22年法律第120号）第100条第１項の規定は適用されない。」と回答している（〈証拠略〉）。
３ 「①国の事務に従事している」といえるかについて
⑴専門調査員の業務に関しては，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）及び専門調査員派遣要綱（内規）（〈証拠略〉）に以下の記載がある。
ア 専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）
８．（業務等の遂行）
⑴専門調査員は，委嘱を受けた調査・研究の業務及び下記に定める業務の遂行について派遣先在外公館長の指導・監督に服するものとする。⑵専門調査員は，委嘱を受けた調査・研究等の業務につき定期的に報告書を提出する。専門調査員は，また，在外公館長又はその指名する館員の求めに応じ委嘱を受けた調査・研究の業務の進捗状況につき随時報告する。⑶専門調査員が提出する前項の報告書の著作権は外務省に所属する。但し，専門調査員がその著作物に報告書の一部を引用することを希望する場合は，外務大臣は，特に支障のない限り，無料で使用を認めるものとする。⑷専門調査員は，在外公館長が必要と認める場合には，その指示に基づき派遣先在外公館の館務の補助的業務を行う。在外公館長は，専門調査員に対してこのような館務の補助的業務の遂行を指示するに当たっては，当該専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務の遂行に重大な支障をきたさないよう十分に注意しなければならない。
⑸専門調査員は，派遣先在外公館長の指示に基づき館内会議，各種公的行事等に出席し，在外公館長から要請があった場合には，専門知識を提供する。
⑹専門調査員は，委嘱期間中，派遣先在外公館長の承認を受けなければ派遣先の所在地を離れてはならない。
⑺専門調査員は，委嘱期間中に派遣先在外公館を含め外務省の業務に関連する著作物を発表しようとする場合には，予め派遣先在外公館長の承認を受けなければならず，委嘱期間の終了後に同様の著作物を発表しようとする場合には，予め外務省と協議する。
９．（在外公館長の指導及び報告）
⑴派遣先在外公館長は，専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務を行うにつき，常時業務の遂行状況を把握し，適切な指導・助言を与えるとともに，専門調査員が当該業務を円滑に遂行できるよう公館内に適切な場所を提供するほか，可能な範囲内において，できる限りの便宜を与える。⑵派遣先在外公館長は，専門調査員の委嘱期間終了の後，遅滞なく専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務の成果及び専門調査員による当該業務の遂行に係る気付きの点等について，外務大臣に報告する。
イ 専門調査員派遣要綱（内規）（〈証拠略〉）
８．（館務補助）
要綱８．の業務遂行に当たっては次のとおりとする。
⑴在外公館長は，必要と認める場合には，専門調査員が委嘱されている調査・研究の業務との両立性につき十分配慮し，かつ，専門調査員に対し館務の全体状況につき十分説明した上で，館務の補助を指示することができる。
⑵在外公館長は，専門調査員も在外公館の館員の一員であるとの点及び国家公務員法上の守秘義務の適用がない等公務員とは異なる身分を有する点を踏まえて，個々の会議等への専門調査員の出席の必要性及び妥当性を考慮の上で館内会議，各種公的行事等への専門調査員の出席を求めるか否かを決定する。
⑶在外公館長は，専門調査員に対して館務補助の業務を指示する場合には，専門調査員が委嘱された調査・研究の業務の遂行との両立性に十分配慮するほか，専門調査員については国家公務員たる館員と異なり館務補助の業務に従事するに当たって被ることあるべき災害につき，公務上の災害としての救済を受け得ないことに十分留意するものとする。
⑵原告が専門調査員として本件調査・研究を委嘱されるに当たり，外務省の所管課長との間で交わされた本件覚書，原告が外務省に提出した本件誓約書には以下のとおりの記載がある。
ア 本件覚書（〈証拠略〉）
３．専門調査員の義務
⑴専門調査員は，公館長の指導・監督の下，委嘱された事項に基づく調査・研究業務並びに次号，⑶及び⑹に定める業務を誠実に遂行する。⑵専門調査員は，公館長が必要と認める場合にはその指示に基づき，在外公館の館務の補助的業務を行う。
⑶専門調査員は，公館長よりの要請・指示に基づき，専門的知識を提供し，館内会議，各種公的行事等に出席する。
（中略）
⑹前各号に定めるもののほか，専門調査員は，外務大臣又は公館長から指示を受けた場合は，これに誠実に従うものとする。
イ 本件誓約書（〈証拠略〉）
１．在中国日本国大使（以下「在外公館長」という。）の指導・監督の下，委嘱された事項に基づく調査・研究の業務及び在外公館長よりの指示に基づく，館務の補助的業務を誠実に遂行すること。
２．委嘱期間中，在外公館長又はその指定する館員から専門知識の提供を要請され，又は，関連国際会議，館内会議への出席，各種公的行事関連作業への参加等を指示された場合には，そのような要請・指示に誠意をもって応ずること。
⑶上記⑴のとおり，専門調査員派遣要綱及び専門調査員派遣要綱（内規）によれば，専門調査員は，委嘱された調査・研究，及び館務の補助的業務を行うとされているところ（〈証拠略〉），これらの業務はいずれも国の事務に該当するといえる。
また，上記⑵のとおり，本件覚書及び本件誓約書によれば，専門調査員は，公館長が必要と認める場合に補助的業務を行う場合があり，また，公館長からの要請・指示があれば，館内会議，各種公的行事等に出席することも求められており（〈証拠略〉），こうした館務の補助的業務や，公館長からの要請・指示がある場合における館内会議・各種公的行事等への出席等についても，いずれも国の事務に該当するといえる。
以上のとおり，原告が専門調査員として従事していた業務については，いずれも国の事務に該当するものといえ，原告は，「①国の事務に従事している」との要件を満たしていたといえる。
４ 「②国の任命権者による任命行為がある」といえるかについて⑴任命権者及び任命行為の意義（〈証拠略〉）
ア 「任命権者」とは，国家公務員法55条１項前段に規定する者及び同条２項の規定に基づきそれらの者から任命権の委任を受けた者をいう。国家公務員法55条１項前段は，「任命権は，法律に別段の定めのある場合を除いては，内閣，各大臣（内閣総理大臣及び各省大臣をいう。以下同じ。）会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属するものとする。」と規定し，同条２項は，「前項に規定する機関の長たる任命権者は，その任命権を，その部内の上級の職員に限り委任することができる。この委任は，その効力が発生する日の前に，書面をもって，これを人事院に提示しなければならない。」と規定している。また，同条３項は，「この法律，人事院規則及び人事院指令に規定する要件を備えない者は，これを任命し，雇用し，昇任させ若しくは転任させてはならず，又はいかなる官職にも配置してはならない。」と規定している。
イ 「任命」については，「具体的な発令の形式，内容は問わないこととしており，『委嘱』等の用語が用いられていても任命行為があったものと理解されている。」とし，「非常勤職員，特に委員，顧問や種々の調査員等について『委嘱』といった用語が用いられている例が多く見受けられ，その場合，調査員の『委嘱』に関しては，『△△調査員』を委嘱しているのか，『××に関する調査』を委嘱しているのかについて留意しておく必要がある。後者の場合，通常は『××に関する調査』を委託するといった表現をとることが多いものと考えられるが，いずれにしても前者の場合は，職員として雇用しようとする任命権者の意思があるのに対し，後者については特定の調査事務を依頼するにとどまり職員として雇用しようとする意思は任命権者に認められないと解すべきであ」るとされている。
⑵認定事実
ア 上記第２の１⑴のとおり，原告は，被告（外務省）との間で本件契約を締結し（〈証拠略〉），専門調査員として本件調査・研究の嘱託を受け，委嘱事項にかかる調査・研究のほか，在中国日本国大使館長の指示により館務の補助的業務に従事することとなった。
外務省職員の任命権者は，外務大臣であるところ，「外務事務官に採用する」旨の外務大臣による辞令交付が専門調査員である原告に対してはなされていないから，外形的にみて原告に対する外務大臣の任命行為は存在しない。
イ 専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）には，専門調査員について以下のとおり記載されている。
１．（定義）
「専門調査員」は，外務大臣の委嘱を受け，外務省予算により特定の在外公館に派遣され，在外公館の一員として調査・研究等に従事する民間の専門家で，外務公務員としての身分を有しないものをいう。
２．（選考基準）
専門調査員は，就中次の条件を充たす者の中から競争試験により適任者を選考する。
⑴委嘱される事項について，高度の専門的知識を有すること。
⑵所要の外国語に通じていること。
⑶健康であり，かつ在外公館の一員として仕事をするにふさわしい資質を有すること。
３．（委嘱）
外務大臣は，選考委員会の選定に基づき，専門調査員に対し，調査研究の委嘱を行う。
委嘱は，氏名及び委嘱事項等を記載した文書により行うものとし，その詳細は，主管課長と専門調査員との間で交わされる覚書により確定する。
ウ 「外務省専門調査員募集」と題された第19回選考試験（申し込み期限平成15年10月12日）実施要項（〈証拠略〉）には，専門調査員の待遇について以下のとおり記載されている。
⑴採用が決定された各専門調査員の経歴（（省略））に応じ，規定の派遣・帰国旅費及び諸手当（報酬，住居手当等）が支給されます。
⑵各専門調査員には，原則として公用旅券が発給され，派遣先国において外交官に準じ接受されます。（専門調査員は外務公務員法上の「外務職員」でも，外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありませんが，在外公館に派遣され，広い意味での外交事務に携わるので，同条約上使節団の事務的業務に従事する「事務・技術職員」（（省略））であり，「事務・技術職員」としての特権免除を享有します。）
⑶専門調査員制度は雇用契約に基づくものではありませんので，健康保険，年金等は専門調査員本人が手当することになります。
⑷（省略）
エ 本件覚書によれば，原告は，外務大臣から「『北朝鮮内政の動向』の調査・研究」を委嘱されている（〈証拠略〉）。
⑶小括
以上からすると，外務省の職員の任命権者である外務大臣から原告に対して，任命行為がなされた事実が外形的には存在しないことに加え，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）によれば，専門調査員は，調査・研究等に従事する民間の専門家で，外務公務員としての身分を有しないものとされ，委嘱される事項について調査・研究等に従事する者とされていること，選考試験実施要項（〈証拠略〉）にも雇用契約に基づくものではない旨が記載されていたこと，本件覚書（〈証拠略〉）によれば，原告には「『北朝鮮内政の動向』の調査・研究」が委嘱されたものであることがそれぞれ認められ，これらのことからすれば，専門調査員制度が専門調査員を被告（外務省）が任命（雇用）することを前提として策定された制度だとは認められないし，また，外務大臣が原告を外務省職員として任命（雇用）しようとする意思を有していたものと認めることもできない。
原告は，専門調査員の義務の内容，目的の全体は，他人の指揮命令下で所定の各業務を被用者として提供する関係であって，任命（雇用）の通常の形態であり，また，当該契約が労働契約に該当するか否かは，「委嘱」といっった形式的な文言で判断されるべきではなく，労働契約の実態に即して判断されるべきものであって，館務の補助的業務の実態からすれば，本件契約は任命（雇用）に他ならない旨主張する。
まず，専門調査員制度が想定している専門調査員の業務実態についてみるに，専門調査員制度の内容は上記認定のとおりであるところ，専門調査員は委嘱された事項に基づく調査・研究業務に加えて在外公館の館務の補助的業務を行うこととされている。確かに，館務の補助的業務については，在外公館長の指揮命令に服して労務を提供すべきことが求められているといえる（ただし，この点についても在外公館長には専門調査員の調査・研究業務の遂行に重大な支障をきたさないように注意することが求められている。）。しかし，一方，専門調査員は，主な業務としては委嘱された調査・研究業務を行うこととされ，同業務については，在外公館長の指導・監督はあるにしても，在外公館長の指揮命令に服することが求められているとはいえない。そして，いわゆる業務時間内においても，自らの裁量で調査・研究を行うことが許されていたといえる。そうすると，専門調査員制度が想定している業務実態からして，被告（外務省）の指揮命令に服して，専ら館務の補助的業務を行うことが求められているということはできない。
仮に，専門調査員制度が想定している業務実態に反して，現実に大多数の在外公館において，専門調査員が委嘱された調査・研究を行うことができないほどに館務の補助的業務に従事させられているという実態があるとすれば，専門調査員が一般に被告（外務省）に任命（雇用）されているとみる余地がないわけではないが，このことを認めるに足りる証拠はない（在中国日本国日本大使館の元専門調査員であったＣは，同人が在職した当時（平成５年８月から同７年７月）は一定程度研究できる環境が備わっていたが，その後調査研究は不可能なような状態になった旨述べ（〈証拠略〉），原告と同時期に同大使館（広報文化部）の専門調査員であったＤは，委嘱された調査・研究よりも館務の補助的業務を優先することが要請されており，実際のところ館務の補助的業務がどのような内容で，どれだけの負担量になるかという問題は，在籍期間の赴任地の情勢や所属する部内の状況，そして何よりも上司の采配に大きく左右される旨述べている（〈証拠略〉）ところ，これらの陳述内容を考慮しても上記判断は左右されるものではない。なお，原告においても，実際に在瀋陽日本国総領事館の専門調査員は１週間のほとんどをフィールドワークに使っている旨述べている（〈証拠略〉）。）。⑷原告は，原告が専門調査員として在中国日本国大使館において従事していた館務の補助的業務や脱北者関連業務の実態等から，原告が同大使館の一員として雇用されていたとか，原告を職員として雇用しようとする任命権者の意思があったとか，専門調査員制度は偽装された「委嘱」であり，実態は任命（雇用）関係であると主張するので，この点について検討を加える。
ア 認定事実
ア 原告は，平成16年４月１日，本件契約を締結し専門調査員としての業務に従事することとなった。原告は，専門調査員として活動するに際し，中朝国境地帯で北朝鮮関係者と接触して，研究の成果，調査の結果を論文にまとめて外務省に発電するといったフィールドワークを希望していた。原告は，同年５月18日から在中国日本国大使館において政治部の専門調査員として勤務を開始することとなったところ，同年６月，７月は館務に慣れるという目的もあって，主に館務の補助的業務に従事し，同年８月中には夏期休暇を取得した。（〈証拠略〉）
イ 原告は，在中国日本国大使館において，通常，月曜日から金曜日まで午前９時から午後５時30分まで（後に午後６時まで），多忙な際には深夜まで在館し業務に従事していた。在中国日本大使館において，原告の出退勤は管理されておらず，また，原告が上記時間内において，本件調査・研究のために関係する文献を読んだり，論文を起案することなどについて禁止されてはいなかった。（〈証拠略〉）
ウ 原告が在中国日本国大使館において専門調査員として従事していた際の館務の補助的業務としては，毎週１回開催される同大使館の政治部会に提出する北朝鮮に関する情報に関する資料（Ａ４版用紙１枚程度）の作成及び外務省への発電，中国外交部の記者会見における北朝鮮に関連する発言等の翻訳及び外務省本省への発電，人民日報等における北朝鮮に関連する新聞記事の翻訳及び外務省本省への発電，遼寧省及び吉林省（両省は北朝鮮と国境を接している。）担当官としてのデーターベースの更新等，ロジへの協力などが主なものであった（〈証拠略〉）。
なお，政治部に提出する北朝鮮に関する重要な情報を取りまとめた資料の作成は，在中国日本国大使館の要請によるものではなく，専門調査員が必要に応じて作成していたものが会議において使用されていたものであり（〈証拠略〉），また，ロジについては，原告が不慣れであること等が考慮され，関与したのは平成16年８月以前の２回にとどまった（〈証拠略〉）。
エ 平成16年９月１日，脱北者が北京市内の日本人学校に駆け込むという事件が発生した。このことは，日本国にとって政治的に重要な案件であったことから，外務省本省から人員の派遣も得て在中国日本国大使館が総出で脱北者関連業務に取り組むこととなった。本件調査・研究を委嘱された原告においても，これに関与することとなった。この点につき，原告自身においても脱北者と接することが本件調査・研究に資するものと考えていた。そして，原告は，同大使館において，脱北者の受け入れ事務に関与し，また，週に２，３回医務官が脱北者を診察する際の通訳をし，その内容を外務省本省に報告するための報告書を作成したり，同大使館外の指定病院での受診の際に脱北者に同行したりするなどの脱北者関連業務に従事することとなった。また。同業務に関しては，２か月に１回くらい脱北者の見張りのために日直あるいは当直の当番に当たったり，脱北者を同年９月には韓国へ，平成17年２月にはフィリピンにそれぞれ移送する業務に従事することもあり，これらの業務に相当の時間をとられることとなった。ただ，脱北者の食事の手配や寝具の処理などの日常的な対応は，総務部の書記官や派遣員，アルバイトの家政婦や中国人警備員を雇うなどして対応していたし，脱北者関連業務も時間の経過と共に業務内容も次第に定型化，簡素化されていった。脱北者は，その後人数は変動したものの原告が専門調査員の任務を終えた平成19年４月30日時点においても存在した。（〈証拠略〉）
イ 事実認定の補足説明
原告は，在中国日本国大使館において専ら館務の補助的業務に従事していた旨主張し，脱北者関連業務を含む館務の補助的業務が極めて多忙であって，本件調査・研究は，平日の帰宅後あるいは土日に自宅において行っていた旨供述する。しかし，この点について，Ａは，原告が行っていた脱北者関連業務も含めた館務の補助的業務については，かなり軽いものであった旨供述（〈証拠略〉）し，Ｂも同旨の陳述（〈証拠略〉）をしている。原告が在中国日本国大使館において，着任後本件事件発生までの間，日々どのような業務を行っていたかに関する客観的な資料は乏しい。上記アアエ認定のとおり，赴任当初は，業務に慣れるという意味もあって館務の補助的業務に従事することが多かったこと，平成16年９月には脱北者関連業務に取り組むこととなり，これに相当の時間をとられたことが認められる。しかし，上記アウ認定の館務の補助的業務の内容や脱北者関連業務も原告のみが担当していたわけではなく，次第に定型化，簡素化されたことを考慮すると，上記認定の限度を超えて，原告が本件事件発生までの間において，在外公館長の指示の下に専ら館務の補助的業務に従事していたとまでは認め難い。
ウ 検討
上記イのとおり，原告は，赴任して間もなく脱北者侵入事件が発生したこともあって，原告が担当していた上記アウの館務の補助的業務やアエの脱北者関連業務に関して相当の時間をとられたことは認められるが，一方，上記のとおり，原告が本件事件発生までの間において，在外公館長の指示の下に専ら館務の補助的業務に従事していたとまでは認め難い。
また，上記アウの業務は，いずれも専門調査員要綱（〈証拠略〉），専門調査員要綱（内規）（〈証拠略〉），本件覚書（〈証拠略〉）に記載されている館務の補助的業務に該当するといえるが，一方，大規模なロジを除いてそのほとんどの業務はその性質としては，「北朝鮮内政の動向」という原告が委嘱された調査・研究事項に関連するものといえる。また，原告が多くの時間を費やした上記アエの脱北者関連業務についても，北朝鮮人と直接接触するという点で，「北朝鮮内政の動向」という原告に委嘱された調査・研究と密接な関連性を有するといえる。その意味で，原告が行った館務の補助的業務は，同業務であると同時に本件調査・研究に資するものであって，本件調査・研究の一面をなすものであったといえる。そして，原告も，上記各業務が原告の本件調査・研究に資するものとの認識を有していた。したがって，原告が，本件調査・研究とは関連性に乏しい館務の補助的業務に従事させられていたことが多かったとは認められない。
仮に，原告が本件調査・研究と関連性に乏しい館務の補助的業務に専ら従事することを命じられていた場合に，その業務の実態からして，被告（外務省）の指揮命令が全面的に原告の業務に及んでいたとして，被告が原告を国家公務員として任命あるいは雇用していたと評価することがあり得るとしても，そのような事実があったと認めることは困難である。したがって，原告の在中国日本国大使館における業務内容を検討しても，被告が原告を職員として任命（雇用）しようとする意思があったと認めることはできないし，また，専門調査員制度が偽装された「委嘱」であると評価することも相当ではない。
⑸原告は，Ｂらの原告に対する態度は，原告を労務指揮下に置くものであり，具体的には，Ｂらがその報告書において，原告の業務に対する評価を記載していることや，Ｂらが原告に対し，委嘱された本件調査・研究よりも館務の補助的業務や脱北者関連業務を優先するように指示した等と主張する。
しかしながら，原告が委嘱された本件調査・研究を行うことや館務の補助的業務を行うことについて，Ｂらが専門調査員派遣要綱等の規定に基づいて指示等をしたとしても，そのことから直ちに，Ｂらが原告に対し任命（雇用）関係に基づく指揮命令を行っていたといえるものではない。むしろ，原告が専門調査員として委嘱された調査・研究を行うについて，その内容や手法に関して，在外公館長，Ａ，Ｂの具体的な指揮・命令に服していたと認めるに足りる証拠はなく，原告の主張を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
また，原告が指摘する報告書（〈証拠略〉）は，そもそも，本件訴訟が提起されてから，Ｂが当時の原告の業務内容を報告したものであり，勤務評価をした文書といえるものではなく，その内容から，Ｂらが，原告を労務指揮下においていたと評価できるものではない。
原告の上記主張は，上記⑷の判断を左右するものではない。
⑹原告は，Ｂらが原告を労務指揮下において本件出張を命じ，本件事件に遭遇したとも主張するので，この点について検討する。
ア 認定事実
専門調査員は，年度内に１回，予算の範囲内で，委嘱された事項に関する調査・研究の目的で出張することが認められているところ（〈証拠略〉），原告は，委嘱初年度である平成16年度に，出張を伴った調査・研究を行わなかった。Ａは，原告に対して，専門調査員に認められている出張の制度を有効活用することを提案し，Ａ及びＢにおいて原告に対して出張計画の作成を指導・助言し（〈証拠略〉），在中国日本国大使館として，外務大臣に対して，原告の出張を平成17年度の出張案件として要請したところ（〈証拠略〉），原告の出張が承認された（〈証拠略〉）。承認された原告の出張計画は下記のとおりである（〈証拠略〉）。
記
平成17年７月17日～23日（６泊７日）
７月17日（日）北京より延吉へ移動空路延吉泊
７月18日（月）車輌にて長白へ移動長白にて調査長白泊
７月19日（火）長白にて調査長白泊
７月20日（水）車輌にて汪清へ移動汪清泊
７月21日（木）汪清にて調査汪清泊
７月22日（金）車輌にて延吉へ移動延吉泊
７月23日（土）延吉より北京へ移動空路
原告は，自ら具体的な訪問先，面会時間，調査対象を決定した上で，出張計画を作成した（〈証拠略〉）。
原告は，平成17年７月21日深夜，汪清から延吉に向かうタクシーに乗車中に本件事件に遭遇した（〈証拠略〉）。
イ 検討
原告の本件出張は，原告が委嘱された本件調査・研究のために行われたものであり，日程，行程，出張先での面談予定及び面談相手は，原告が策定したものであって，Ｂらが原告を労務指揮下に置いて本件出張を命じたと評価することは相当ではない。
ウ この点，原告は，在中国日本国大使館は，中朝国境地域が危険であることを認識しながら，原告を指揮命令下において，本件出張を命じたと主張する。
しかしながら，その根拠とする本件電信案は，外務大臣から在瀋陽総領事宛てに発せられたものであり，その内容も，本官（外交官）ではない専門調査員を中朝国境地域に出張させる際には，特に慎重に対処するよう指示するものにすぎず，専門調査員の中朝国境地域への出張を禁止しているものとまではいえない。また，在瀋陽総領事が外務大臣宛てに発した電信（〈証拠略〉）は，在瀋陽日本国総領事館に対する反日抗議活動の状況を報告しているが，在瀋陽日本国総領事館が所在する遼寧省瀋陽市は，中国東北地方の中核都市であって，中朝国境地域ではないし，原告の出張した平成17年７月当時，同年４月に発生した反日の抗議活動の影響を受けて，瀋陽市においてはなお一定程度の危険性が認められる状況が仮にあったとしても，原告の出張先であった中朝国境地域の地方都市である延吉，汪清，長白等において，反日の抗議活動の影響による危険が存在したとはいえない。
また，そもそも，在中国日本国大使館が原告に対し，身の危険を冒してまで中朝国境地域への出張，調査を業務として指示する理由は特に見当たらないところであり，原告が主張するようにＡやＢが，中朝国境地域の具体的危険性を認識しながら，あえて原告に出張を命じたという事実を認めるに足りる証拠はない。
以上からすると，原告が指摘する事実をもってしても，Ｂらが原告を労務指揮下において，本件出張を命じたと評価することは相当ではない。原告の上記主張は，上記⑷の判断を左右するものではない。
５ 「③原則として国から給与を受けている」といえるかについて⑴国家公務員の給与の意義（〈証拠略〉）
国家公務員は，国の勤務者として雇用され，労務の提供を行う以上，反対給付として労務の提供に見合う報酬を受けることが原則である。したがって，ある職が国家公務員であるかどうか問題となる場合，その判断基準の一つとして給与の支給の有無を見ていくことになる。その場合の給与は，労働の対価と位置付けられるものでなければならない。
⑵専門調査員に対する金銭の支給に係る規定
専門調査員に対する金銭の支給については，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉），専門調査員派遣要綱（内規）（〈証拠略〉），本件覚書（〈証拠略〉）に次のとおり規定されている。
ア 専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）
５．（費用の支給）
専門調査員に対しては，次の費用の全部又は一部を専門調査員の格付に応じた支給基準により支給する。
支給額については，予算の範囲内において調整し得るものとし，委嘱期間中において，国家公務員の俸給及び諸手当又は派遣先在外公館に勤務する外務公務員に係る在勤基本手当，諸手当若しくは住居手当限度額が改定された場合は，専門調査員に係る同様の手当等については，これに準じて翌年度より改定することとする。（但し，国家公務員の俸給，在勤基本手当等の改定が４月に行われた場合は，これに準じて同年度４月より改定する。）派遣・帰国旅費
諸手当（注：本俸，在勤基本手当，配偶者手当，住居手当，子女教育手当の相当分の全部又は場合により一部）
イ 専門調査員派遣要綱（内規）（〈証拠略〉）
４．（費用の支給）
要綱５．の専門調査員に対する費用の支給は，以下の基準に従って行う。⑴派遣，帰国旅費
（省略）
⑵諸手当（住居手当相当分を除く）
ア 「一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号），「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」（昭和27年法律第93号）及びその他の関連規定の例により，本人の級，格付に応じた俸給（一般職給与法別表第１），扶養手当，期末手当，勤勉手当（以下「俸給等」という）及び本人の号別に応じた在勤基本手当（在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の額及び住居手当の限度額を定める政令（昭和49年５月27日政令第197号別表第１）），配偶者手当，子女教育手当（以下「在勤基本手当等」という）の各相当額の全部又は一部を支給する。但し，本人の俸給相当額の支給については，本人の所属先が支給する場合には支給しないこともあるものとする。また，右の場合，外務省は一部につき差額支給を行うこともあり得るものとし，具体的には所属先の当局と話し合いにより決定する。
ロ 委嘱期間中において，国家公務員の俸給等及び派遣先在外公館の外務公務員に係る在勤基本手当等が改定された場合は，これに準じて翌年度より改定することとする。（但し，国家公務員の俸給，在勤手当の改定が４月に行われた場合は，これに準じて同年度４月より改定する。）
⑶住居手当
（省略）
⑷調査経費
（省略）
ウ 本件覚書（〈証拠略〉）
２．調査に要する経費支給
調査委嘱に伴い，外務省が全部又は一部支給する費用は次の各号のとおりとし，（以下省略）
⑴省略
⑵諸手当（本俸，在勤基本手当等）
イ 俸給相当分として，一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第１に規定する行政職俸給表その他関連規定の例により，本人の経歴に応じた俸給相当分，扶養手当相当分，期末手当相当分及び勤勉手当相当分を支給する。
ロ 在勤基本手当等の相当分として，在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）その他関連規定の例により，本人の経歴に応じた在勤基本手当相当分，住居手当相当分並びに配偶者同伴の場合は，配偶者手当相当分及び４歳以上18歳未満の子女を同伴する場合には，子女教育手当相当分を支給する。
ハ 委嘱期間中において国家公務員の俸給，在勤基本手当等が改定された場合には，これに準じて翌年度より改定することとする。（但し，国家公務員の俸給，在勤基本手当等の改定が４月に行われた場合は，これに準じて同年度４月より改定する。）」
付属
１．（省略）
２．諸手当（住居手当を除く）
月額467,900円を支給する。
３．（以下省略）
⑶検討
ア 確かに，上記⑵の諸規定は，専門調査員に対し，外務公務員の俸給等と同額の諸手当（在勤基本手当，配偶者手当，住居手当，子女教育手当）等を支給することとされている。
しかし，これらの諸手当は，その調査・研究の性質上，在外公館に勤務する外務公務員と同じように，現地に赴任して生活しなければならないことに鑑みて，外務公務員の給与に準じた金銭を支給するように定めたものとみることができ，諸手当の支給をもって，ただちに支給されている金銭が給与であるとみることはできない。
むしろ，上記⑵の専門調査員の金銭の支給に係る諸規定からすると，専門調査員が委嘱された事項についての調査・研究等に従事するものであることを踏まえ，支給される金銭が「調査に要する経費」としての性質を有することを前提として，専門調査員に支給される金銭を「費用」に当たるものとして規定されているといえる。
イ また，国家公務員法２条６項は，「政府は，一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給，給料その他の給与を支払ってはならない。」とし，同法63条は，「職員の給与は，別に定める法律に基づいてなされ，これに基づかずには，いかなる金銭又は有価物も支給することはできない。」と規定しているところ，専門調査員に対して給与を支払うことを規定した法令はなく，国の法体系の観点からしても，専門調査員を公務員としてその支給される金銭を給与と見る前提は採られていなかったとみざるを得ない。
ウ 確かに，原告は，専門調査員として，委嘱された調査・研究の業務に従事し，館務の補助的業務も行っていたことから，専門調査員に対して実際に支給される金額には，館務の補助的業務に対する報酬もその一部に含まれていると見る余地もある。
しかしながら，上記３⑴アのとおり，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）によれば，専門調査員は，在外公館長が必要と認める場合にその指示に基づき館務の補助的業務を行うものとされ，また，在外公館長は，専門調査員に対して館務の補助的業務の遂行を指示するに当たっては，専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務の遂行に重大な支障をきたさないよう十分に注意しなければならないとも規定されている。また，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）は，在外公館長は，専門調査員が委嘱を受けた調査・研究の業務を行うにつき，常時業務の遂行状況を把握し，適切な指導・助言を与えるとともに，専門調査員が当該業務を円滑に遂行できるよう公館内に適切な場所を提供するほか，可能な範囲において，できる限りの便宜を与えることとされている。以上のような専門調査員派遣要綱の規定からすれば，専門調査員の本務は，委嘱された事項についての調査・研究を行うことであるとみるべきである。
また，上記４⑷のとおり，原告の業務のほとんどが恒常的に館務の補助的業務によって占められていたと認めるに足りる証拠はないし，そうした業務の内容自体，原告が委嘱されていた調査研究に関連するものともいえるところである。
さらに，専門調査員に支給される手当の額は，館務の補助的業務の遂行が指示されていたか否かで，変わりがあるわけでもない。
以上からすると，専門調査員に対して実際に支給される金銭が，館務の補助的業務に対する報酬を一部に含んでいたと考えるにしても，その割合は，支給される金銭の性質を変えるほど大きなものとは認め難いところである。
エ さらに，国家公務員の場合，国家公務員法上の服務規定に服する義務を負っており，例えば，国家公務員法96条により，「すべて職員は，国民全体の奉仕者として，公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当っては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。」として服務の根本基準が定められ，同法101条１項前段により，「職員は，法律又は命令の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」とされ，職務専念義務が規定されており，これらの義務を履行して職務を遂行することに対して給与が支払われているともいえる。他方，専門調査員については，かかる職務専念義務についての規定は特に見当たらず，かかる観点からも専門調査員に支払われている金銭の性質が給与であるとはいい難い。
オ なお，原告は，本件調査・研究や館務の補助的業務といった通常の業務以外にも脱北者関連業務を担当しているが，その内容は，限定されたものともいえるし，原告の調査・研究に資するところでもあった（〈証拠略〉）のであるから，原告が脱北者関連業務を調査・研究と全く無関係の業務として担当し，これに対して金銭が支払われていたとみることもできない。⑷小括
したがって，専門調査員に対して国から給与が支払われていると見ることはできない。
６ その他，原告は，専門調査員制度について，平成22年９月以降，労働者派遣法に基づいて事業者（社団法人Ｄ）から在外公館に派遣される制度に変更されたのは，専門調査員が労働者であることを被告が追認したものであるとも主張する。そもそも労働者派遣法にいう労働者派遣とは，派遣元（社団法人Ｄ）において雇用する労働者（専門調査員）を派遣先（在外公館）の指揮命令を受けて，派遣先（在外公館）のために労働に従事させることをいうものである。しかし，既に上記４でみたとおり，原告については，その形式上も従事していた業務の実態を検討してみても，被告（在外公館）との間に任命（雇用）関係にあったと評価することは相当ではない。原告が主張するような事実をもって，被告が専門調査員を労働者（国家公務員）であることを追認したといえるものでもないし，そのように評価することもできない。
７ まとめ
以上のとおり，［判示事項］原告は，専門調査員として，在中国日本国大使館において，委嘱された調査・研究を行うとともに，館務の補助的業務や脱北者関連業務に従事していたことが認められるものの，専門調査員制度の内容（〈証拠略〉）からして，②国の任命権者により任命されているとはいえないし，③原則として国から給与を受けているとも言い難いことから，国家公務員とは認められない。
また，原告の実際の業務内容も，在外公館長の指示の下に専ら館務の補助的業務に従事していたとまでは認め難いし，館務の補助的業務や脱北者関連業務は，概ね原告が委嘱された本件調査・研究に資するものでもあったことなど，原告が専門調査員として従事していた業務の実態に照らしてみても，原告が国家公務員であったと認めることはできない。
なお，付言するに，原告が負傷した本件事件は，まさに原告が，委嘱された調査・研究の一環として，本件出張に赴いた際に発生しているのであって，専門調査員としての活動中に遭遇したことは明らかである。また，専門調査員が災害補償法上の国家公務員に該当しないことを踏まえて，専門調査員派遣要綱（〈証拠略〉）には，専門調査員が保険会社との間で保険契約を締結して保険加入するように規定されており，本件覚書（〈証拠略〉）には，専門調査員が保険加入するにあたっての費用について，外務省が半額を支給することが規定されており，一定の手当も行われていたことが認められるところでもある。
以上からすると，原告が災害補償法上の国家公務員に該当するとはいえず，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官古久保正人吉田光寿内藤寿彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻12号2529頁。
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