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訟月高裁判決訟月60巻12号2529頁

東京高判 平成26年11月13日

平成25年(行コ)第397号

AI 要約AI

外務省専門調査員は国家公務員法2条の一般職に属する職員に任命されたとは認められず、国家公務員災害補償法上の補償を受ける地位を有しないとされた事例

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成26年11月13日 (2014-11-13)
事件番号
平成25年(行コ)第397号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月60巻12号2529頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 外務省専門調査員は国家公務員法2条の一般職に属する職員に任命されたとは認められず、国家公務員災害補償法上の補償を受ける地位を有しないとされた事例
  • 専門調査員の業務が館務の補助的業務に及んでも、外務大臣の任命行為がなければ国家公務員の地位を取得しないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は、外務大臣から「北朝鮮内政の動向」に関する調査・研究の委嘱を受け、在中国日本国大使館に専門調査員として派遣されていた。
  • 控訴人は、出張中に重大な傷害を負ったとして、被控訴人に対し、国家公務員災害補償法上の補償を受ける地位の確認を求めた。
  • 原審が請求を棄却したため、控訴人が控訴した。

争点

  • 控訴人が国家公務員(国家公務員法2条の一般職に属する職員)に任命されたか否か
  • 本件契約が労働契約に当たるか否か

判断

  • 国家公務員災害補償法の対象は国家公務員法2条の一般職に属する職員であり、職員は任命権者により官職に任命されることによって地位を取得する。外務省は専門調査員を外務公務員としての身分を有しない者として運用しており、外務大臣が控訴人を職員として採用する意思を有していたとは認められず、人事異動通知書も交付されていないから、任命行為は認められない。
  • 控訴人の業務は本件調査・研究に密接に関連し、事務量が過大とはいえず、公館長の指示は調査・研究の遂行に重大な支障を来さない配慮の下で行われていたから、専ら館務に従事していたとは認められない。新制度の導入も旧制度下の契約を労働契約と評価する根拠とならない。
  • 派遣要綱の保険加入規定は専門調査員を名宛人とするもので、被控訴人に加入義務を負わせるものではない。新制度下の専門調査員と法的性格を異にするから、救済されないことが不合理でもない。

判旨(本文から引用)

  • 職員以外の者は任命権者により官職に任命(採用)されることによって,国家公務員の地位を取得することとされている(同法34条1項1号,55条から57条まで)。
  • 別途外務大臣の任命行為がない以上,このことにより国家公務員の地位を取得したと認めることはできない。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

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主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 控訴人と被控訴人との間で,控訴人が被控訴人に対して,平成17年7月21日に生じた公務上の災害又は通勤による災害に対する国家公務員災害補償法上の補償を受ける地位を有することを確認する。

第2 事案の概要

1 事業の要旨

本件は,平成16年4月1日に外務大臣から「「北朝鮮内政の動向」に関する調査・研究」(以下「本件調査・研究」という。)の委嘱を受け,平成19年4月30日まで中華人民共和国北京市内の在中国日本国大使館に外務省の専門調査員として派遣されていた控訴人が,国家公務員であると主張して,出張中である平成17年7月21日に重大な傷害を負ったことについて,被控訴人に対し,国家公務員災害補償法上の補償を受ける地位を有することの確認を求めた事案である。

原審が控訴人の請求を棄却したところ,控訴人はこれを不服として控訴した。

2 前提事実,争点及び争点に対する当事者の主張

後記3に控訴人の当審における補充主張を付加するほかは,原判決「第2事案の概要」の1及び2並びに「第3争点に対する当事者の主張」記載のとおりであるから,これを引用する。

3 控訴人の当審における補充主張

⑴本件契約の労働契約該当性

ア 新旧制度の比較

専門調査員は,平成22年8月までは,外務大臣から特定の研究業務の委嘱を受けた上で各在外公館に派遣されていたが,同年9月以降は,一般社団法人E(以下「E」という。)との間で雇用契約を締結した上で労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づいて各在外公館に派遣されている。

ところで,平成22年9月以降の制度(以下「新制度」という。)の下における専門調査員が労働者であることは明らかであるところ,同年8月以前の制度(以下「旧制度」という。)の下における専門調査員の各在外公館への派遣目的や業務内容と新制度下におけるそれとは同一であるから,被控訴人が新制度を採用したこと自体,旧制度下における専門調査員が被控訴人を雇用主とする労働者であったことを被控訴人において追認(自白)したものというべきである。

イ 控訴人が公館長の指揮命令下に専ら館務又は館務の補助的業務に従事していたこと

控訴人は,即戦力として迅速かつ正確な館務の遂行を求められており,その勤務実態は他の国家公務員たる大使館の職員と全く変わらないものであった。すなわち,控訴人は,赴任当初から,公館長の指揮命令に従って,全体会議や政治部会への出席,面談記録・報告書の作成,定例記者会見用の資料の翻訳や会見後の報告書の作成,電報及び政治日誌の作成,六者会合のロジ担当等,相当の館務を負担していたところ,これに加えて,平成16年9月1日,同年12月17日及び平成17年3月9日の3回にわたる脱北者の日本人学校への駆け込みに対応して脱北者関連業務が始まると,その受入準備,身元調査及び事情聴取,医務官の診察時の通訳及び診察に関する報告の公電案作成,脱北者の病院への搬送及び通訳,平成16年9月24日の韓国及び平成17年2月18日のフィリピンへの移送時の同行・宿直などの館務ないし館務の補助的業務に忙殺された。このように,本件契約は,控訴人を公館長の指揮命令下に置いて専ら館務の補助的作業に従事させるものであり,労働契約であることが明らかである。

原判決は,脱北者関連業務が本件調査・研究の一面を成すものであり,控訴人が専ら補助的業務に従事していたとは認められないと判示するが,脱北者関連業務は館務そのものであり,控訴人は公館長の指揮命令下に専らこれに従事していたのである。

ウ 本件契約が労働契約の脱法形態であること

本件契約が本件調査・研究の委嘱を主旨とするものであるとすれば,そもそも控訴人は,公館長の指揮命令を受けずに,館務のうち本件調査・研究に資するものを取捨選択する裁量を有したはずであるが,そのような裁量は認められていなかった。

本件契約は,あたかも本件調査・研究の委嘱を主旨とするように見せかけつつ,その本来の狙いは,高い専門知識を有する即戦力であった控訴人を,「在外公館の一員として我が国の外交活動に資するため」,2年間という期限付きで,健康保険や年金,公務災害補償のための予算的措置も講じずに大使館員として採用し,公館長の全面的な指揮命令下に置いて,館務の補助的業務という名目で館務そのものに従事させる点にあったのであって,労働契約に伴う各種の法的規制を潜脱する違法なものである。

エ 小括

以上のとおり,被控訴人と控訴人との間の本件契約は労働契約そのものであり,外務大臣は,控訴人を国家公務員として任命(雇用)していた。⑵海外旅行傷害保険について

原判決は,専門調査員派遣要綱(以下「派遣要綱」という。)には専門調査員が海外旅行傷害保険に加入すべき旨規定されていたことから専門調査員が国家公務員ではないと判断した。

しかし,派遣要綱は,「専門調査員は,本人及び家族につき信用ある保険会社との間で本人の本邦と派遣先との往復,派遣先滞在中及び出張中の疾病その他の不測の事故等による危険を十分に担保できる保険を付すものとする。」と規定しているところ,同部分は被控訴人に保険加入義務を負わせたものと読むべきである。

仮にそうでないとしても,被控訴人は,専門調査員の募集等において,公務災害の補償がないことを明示したり十分に説明したりせず,海外旅行傷害保険への加入を任意とし,その保険料補助を半額に止め,未加入者に対する適切な指導や勧告も行わなかったものであって,その対応は安全配慮義務に違反したものであるから,派遣要綱等において専門調査員に対して海外旅行傷害保険の加入が推奨されていたからといって,控訴人を国家公務員と認めることの支障となるものでもない。

また,新制度下の専門調査員は,公務上の災害については労働者災害補償保険法に基づく補償を受けることができ,しかも,被控訴人によって海外旅行傷害保険の高額な保険料が全額補助されるなど,十分な救済措置が採られている一方で,旧制度下の専門調査員が労働者ではないとの理由で救済されないのは極めて不合理である。

⑶専門調査員の給与について

新旧制度の比較や旧制度下における専門調査員の業務実態に照らし,旧制度下の専門調査員の実態が労働者であることは明らかであるから,本件契約を委任又は委任類似の無名契約であるとして時間外勤務手当の支払を免れることは,労働基準法や国家公務員法を潜脱するものであって違法である。原判決は,これを追認するものであって,極めて不当である。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所の判断

当裁判所も,控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は,後記2ないし5に控訴人の当審における補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「第4争点に対する判断」1ないし7記載のとおりであるから,これを引用する。

ただし,44頁2行目〈編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)2571ページ20行目〉及び5行目〈編注・2571ページ23行目〉の「D」をいずれも「E」と改める。

2 控訴人は,専門調査員として国家公務員であったから,国家公務員災害補償法による補償を受ける権利があると主張する。

この点について,同法の対象は国家公務員法2条に規定する一般職に属する職員(以下この2において「職員」という。)であり(国家公務員災害補償法1条1項),国家公務員法は,国家公務員の定義規定を置いていないが,職員以外の者は任命権者により官職に任命(採用)されることによって,国家公務員の地位を取得することとされている(同法34条1項1号,55条から57条まで)。

専門調査員については,外務省は,「在外公館の一員として調査・研究等に従事する民間の専門家で,外務公務員としての身分を有しない」(〈証拠略〉),「国家公務員たる館員と異なり館務補助の業務に従事するに当たって被ることあるべき災害につき,公務上の災害としての救済を受け得ないことに十分留意する」必要がある(〈証拠略〉)との認識を前提として専門調査員制度を運用していたから,外務大臣が控訴人に専門調査員として「北朝鮮内政の動向」に関する調査・研究を委嘱するに当たり,控訴人に対して調査・研究を委嘱するとの意思を超えて,控訴人を職員として採用するという意思を有していたと認めることはできない。このことは,外務大臣が「職員の任免」(平成21年人事院規則8-12-7による改正前の人事院規則8-12)75条1号により職員を採用する場合に必要な人事異動通知書を控訴人に交付していないことからも裏付けられる。したがって,外務大臣が控訴人を職員に任命したとは認められない。

後記3⑵のとおり,控訴人は,平成16年9月に脱北者による日本人学校への駆け込み事件が発生後,医務官の診察時における通訳,診察に関する報告の公電案の作成等,館務の補助的業務が増え,これらの業務にも一生懸命に取り組み,館務の補助的業務のために相当繁忙であった時期があったことが認められるが,別途外務大臣の任命行為がない以上,このことにより国家公務員の地位を取得したと認めることはできない。

以上のとおりであるから,控訴人が国家公務員であったとの控訴人の主張は,採用することができない。

以下,控訴人指摘の各点について判断する。

3 本件契約の労働契約該当性について

⑴控訴人は,旧制度下の専門調査員と新制度下の専門調査員の各在外公館への派遣目的や業務内容は同一であるところ,新制度下における専門調査員が労働者であることは明らかであるから,被控訴人が新制度を採用したこと自体,旧制度下における専門調査員が被控訴人を雇用主とする労働者であったことを被控訴人において追認(自白)したものであると主張する。この点について,旧制度下の「外務省専門調査員募集(第19回選考試験実施要項)」(平成15年試験実施。〈証拠略〉)の冒頭の「専門調査員について」との概要説明と,新制度下の「平成22年秋外務省在外公館専門調査員試験案内」(〈証拠略〉)冒頭の「外務省在外公館専門調査員について」との概要説明とは,ほぼ同一の文言で記載されていることが認められる。しかし,新制度下における専門調査員は,Eと雇用契約を締結して(〈証拠略〉),派遣労働者として在外公館に派遣される者であり(〈証拠略〉)Eの在外公館専門調査員就業規則(〈証拠略〉)により派遣先責任者の全面的な指揮命令に服することが求められている。そうすると,新制度下における専門調査員の負担する義務が,本件覚書や誓約書,派遣要綱などにおいて公館長が必要と認める場合(ただし,調査・研究の業務の遂行に重大な支障を来さないように十分注意しなければならないとの留保がされている。)にその指示に基づいて館務の補助的業務を行うと規定されていた旧制度下の専門調査員が負担していた業務遂行の義務と同一であるとはいえない。

また,新制度下における専門調査員が労働者であると認められるのは,Eとの間で上記のとおり雇用契約を締結し,派遣先の公館長等の指揮命令が全面的に及ぶことが明示された就業規則の下で業務に従事する地位にあることの帰結であるから,新旧両制度下における専門調査員に期待される業務に共通点があるからといって,新制度が導入されたことをもって,旧制度下における専門調査員の法的地位を定めた本件契約を労働契約であったと評価すべきものともいえない。

したがって,控訴人の主張を採用することはできない。

⑵控訴人は,即戦力として迅速かつ正確な館務の遂行を求められており,公館長の指揮命令下において,国家公務員である大使館員と全く変わらない態様で,種々雑多な館務ないしは館務の補助的業務に忙殺されたのであって,本件契約が,控訴人を公館長の指揮命令下に置いて専ら館務の補助的業務に従事させる労働契約であることは明らかであると主張する。この点について,〈証拠略〉によれば,控訴人は,赴任当初から,週1回の政治部会に出席し,外務省第一国際情報官室から毎日送付される北朝鮮ニュース(日本語)をA4用紙1枚程度の週報に要約して報告すること,週2回の中国外交部の定例記者会見における北朝鮮関連の質疑応答を要約し,和訳して外務省本省に電報で報告することのほか,現地の新聞や雑誌の北朝鮮関連記事を翻訳し,電報により報告することがルーティンワークとして与えられていたことが認められる。しかし,これらの業務は,北朝鮮内政の動向という本件調査・研究に密接に関連する業務である上,その事務量が客観的に見て過大であったとは言い難い。

また,控訴人は,平成16年6月20日から同月26日まで,初めて六者会合のロジ業務の担当を指示され,その間の業務が早朝から深夜に及ぶこともあったことが認められる(〈証拠略〉)ものの,その後,公館長は,控訴人の適性や専門調査員としての職務に鑑みて控訴人のロジ業務の担当を減らし,同年秋以降はその担当を指示しなくなったことが認められる(〈証拠略〉)。他方で,控訴人は,平成16年9月以降,脱北者の大使館への受入準備,身元調査及び事情聴取,医務官の診察時の通訳及び診察に関する報告の公電案作成,脱北者の病院への搬送及び通訳,平成16年9月24日・25日の韓国及び平成17年2月18日・19日のフィリピンへの移送時の同行,宿直などの脱北者関連業務に従事しており,〈証拠略〉によれば,控訴人は,これらの業務にも一生懸命に取り組み,当初の一時期においては相当に繁忙であったものの,その後の業務の定型化に伴って繁忙度も減少していったものと認められる。

そして,控訴人が平成18年4月24日付けで作成した「脱北者問題をめぐる近年の北朝鮮の動向」と題する専門調査員報告書(〈証拠略〉)は,韓国の大学院修士過程を修了し,朝鮮語と中国語に通じるとともに中国東北地方に4年にわたって滞在し,日本語教師として勤務した経験を有する(〈証拠略〉)控訴人が,在中国日本国大使館において作成した各種の関連資料や脱北者関連業務の中で脱北者に対して実施したヒアリングの結果などを分析し,専門的知見に基づいて纏められた研究の成果物であると認められ,日頃の各種報告書等の作成や脱北者関連業務は本件調査・研究の一部を構成するものであるともいえ,少なくともこれに密接に関連するものということができる(控訴人自身,その本人尋問において,脱北者関連業務が本件調査・研究に資する面があったことを認めていることは,引用した原判決が説示するとおりである。)。

そうすると,脱北者関連業務が館務の補助的業務であり,控訴人が公館長の指示によりこれらの業務に従事していたことを考慮しても,公館長の指示は,本件契約の趣旨に沿って,控訴人の専門調査員としての地位に鑑み,本件調査・研究の業務の遂行に重大な支障を来さないとの配慮の下で行われていたものと認められるのであって,控訴人が国家公務員である大使館員と全く変わらない状況において公館長の指揮命令の下で専ら館務に従事していたと認めることはできない。

⑶控訴人は,本件契約の本来の狙いは,本件調査・研究の委嘱ではなく,高い専門知識を有する即戦力である控訴人を,健康保険や年金,公務災害補償の予算的手当てなしに大使館員として採用し,館務そのものに従事させる点にあるのであって,労働契約に伴う各種の法的規制を違法に潜脱するものであると主張する。

しかし,旧制度下の専門調査員制度は,特定の専門的な調査・研究を委嘱するために,大学院(修士過程)以上の学歴を有する民間の専門家であって委嘱事項についての高度の専門的知識を有する者を競争試験によって選抜し,これに特定の調査・研究を委嘱することをその主旨とするものであることは,引用した原判決が説示するとおりであり,公館長には,館務の補助的業務の遂行を指示するに当たっても調査・研究の業務に重大な支障を来さないよう十分に注意しなければならないとの本件契約上の義務が留保されている(〈証拠略〉)ことからすると,旧制度下の専門調査員は,国家公務員である外務省の職員や,労働者派遣契約に基づいて専ら便宜供与(在外公館に訪れる者の送迎,ホテルの手配,会議ないし視察等への随行,案内,各種アレンジ等)や事務の補助(会計,庶務等の部署における補佐業務)といった業務に従事することが予定されている外務省在外公館派遣員(〈証拠略〉),現地職員とはその法的地位を異にすることが明らかである。したがって,後者らが労働者の実質を有するからといって,旧制度下の専門調査員が労働者の実質を有することが明らかであるということもできない。

これに,上記に説示した控訴人の執務の実態をも併せ考慮すると,本件契約が,健康保険,年金及び公務災害補償等の負担を免れつつ館員として採用し,専ら館務に従事させるために各種規制を潜脱するものであると評価することはできない。

⑷以上のとおり,本件契約が労働契約であるとの控訴人の主張を採用することはできない。

4 海外旅行傷害保険について

⑴控訴人は,派遣要綱の保険加入の定めは,被控訴人に保険加入義務を負わせるものと読むべきであると主張する。

しかし,派遣要綱が「専門調査員は」として専門調査員を名宛人として保険加入の主体として規定していることは明らかであり,控訴人のこの主張を採用することはできない。

⑵また,控訴人は,被控訴人が,専門調査員の募集等において,公務災害が補償されないことを明示せず,十分な説明もしなかったし,海外旅行傷害保険への加入が推奨されていたからといって,控訴人を国家公務員と認めることの支障となるものでもないと主張する。

しかし,派遣要綱は,「専門調査員は,本人及び家族につき信用ある保険会社との間で本人の本邦と派遣先との往復,派遣先滞在中及び出張中の疾病その他の不測の事故等に係る危険を十分に担保できる保険を付すものとする。」と明確に規定しており(〈証拠略〉),専門調査員に選考される者(大学院修士課程を修了することが求められている。)が,派遣先滞在中及び出張中の疾病や事故による損害が自ら契約した保険なしにはてん補されないものであると理解することは容易であったというべきである。そして,控訴人が国家公務員に任命されたと認められないことは,上記2に説示したとおりである。

控訴人の主張は,採用することができない。

⑶さらに,控訴人は,新制度下の専門調査員は業務上の災害については労働者災害補償保険法に基づく補償を受けることができ,しかも,被控訴人によって海外旅行傷害保険の高額な保険料が全額補助されるから,新制度下の専門調査員は公務上の災害につき漏れなく救済される一方で,旧制度下の専門調査員は委任契約であるとして救済されないのは極めて不合理であるとも主張する。

しかし,新制度下の専門調査員に対して業務上の災害に対する補償が及び,旧制度下の専門調査員に対して同様の補償が及ばないとしても,新制度下の専門調査員と旧制度下の専門調査員とはその法的性格を異にするものであり,控訴人指摘の点から旧制度下の専門調査員が国家公務員としての地位を有すると認めることはできない。

5 専門調査員の給与について

控訴人は,新旧制度の比較や旧制度下における専門調査員の業務実態に照らし,旧制度下の専門調査員の実態が労働者であり,本件契約を委任又は委任類似の無名契約と偽装することは,時間外勤務手当の支払義務を潜脱する違法なものであると主張する。

しかし,本件契約が労働契約であると認めることができないことは,以上に説示したとおりであるから,これと異なる前提に立つ控訴人の主張を採用することはできない。

6 結論

以上によれば,原判決は相当であって本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

(裁判官菊池洋一濱口浩工藤正)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報60巻12号2529頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。