主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が平成29年5月18日付けで控訴人に対してした一般旅券返納命令を取り消す。
3 被控訴人は、控訴人に対し、110万円及びこれに対する平成29年5月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件は、クウェート共和国（以下「クウェート国」という。）から再入国禁止の措置が付された国外退去強制処分（以下「本件国外退去処分」という。）を受けた控訴人が、処分行政庁から、旅券法19条1項2号、同法13条1項1号に基づき、一般旅券の返納を命ずる旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため、本件処分は、処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものであり、また、手続的瑕疵により違憲、違法であると主張して、本件処分の取消しを求めるとともに、国家賠償法1条1項の規定による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金110万円（慰謝料100万円、弁護士費用10万円）及びこれに対する本件処分がされた日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴を提起した。
2 本件に関係する法令等の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の第2の1から4までに記載のとおりであるから、これを引用する（当審における控訴人の主張は、後記3のとおり付加するほか、適宜、原審における当事者の主張に加える。）。ただし、原判決を次のとおり訂正する。
⑴原判決2頁8行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）952ページ8行目〉の「別紙」を「原判決別紙」と改める。
⑵原判決8頁9行目〈編注・957ページ11行目〉の「しかも、」の次に「控訴人は、」を加える。
⑶原判決9頁16行目〈編注・958ページ14行目〉の「されていることからすれば、同条」を「されていること（旅券法19条3項）からすれば、行政手続法13条」と、24行目〈編注・958ページ21行目から22行目〉の「考えられているから」を「考えられるし、日本に帰国してから、又は第三国へ移動して、その告知聴聞の手続を受ける意思を表明したはずであるから」とそれぞれ改める。⑷原判決10頁7行目〈編注・959ページ1行目〉の「待っていては、」の次に「手続の間隙に控訴人が自らの判断で他国に移動するなどして、」を加える。
3 当審における控訴人の補充主張
⑴本件処分に係る外務大臣等の裁量権の範囲の逸脱又は濫用の判断枠組みについて（争点⑴の関係）
ア 国境を超える移動・旅行の自由は、憲法22条2項により保障されるだけでなく、いわゆるグローバル化の時代を生きる個人の自己決定権や幸福追求権の一つとして、憲法13条によっても保障されるべきである。したがって、海外渡航の自由は、経済的自由の側面のみならず、人身の自由や精神的自由の側面を有する重要な人権であり、旅券返納命令のような海外渡航の自由に対する制約の適法性は、厳格な基準で判断されるべきである。
原判決の採用した判断枠組みは、旅券返納命令が違法となるには、「国際的な法秩序の維持（中略）を一定程度犠牲にしてもなお、当該旅券の名義人に当該旅券に記載された渡航先への海外渡航を認めなければならない特段の事情」の立証責任を控訴人に負わせるという立証責任の転換をしている点において、旅券法19条1項2号、同法13条1項1号の各規定が、自由権の基礎となるべき人身の自由の側面に対する制約や、自己実現といった重要な価値を有する精神的自由の側面に対する制約となることを看過するものであり、憲法22条2項及び同法13条に違反する。
イ 旅券法の解釈についてみても、渡航先国の法令により入国が拒否されたことがあることのみをもって、国際的な法秩序維持を図るために一般旅券の発給等を拒否する必要性が生じるとはいえない。原判決は、控訴人に旅券を保持させることが、具体的にどのような国際的な法秩序の維持において問題となるのかについて何ら具体的な判断を示していない。
また、旅券法13条1項1号について、入国を拒否される理由は様々であり、必ずしも犯罪に該当しない場合も含まれるなど他種多様である。しかも、一つの国で入国を拒否されたことを理由に、全ての国への渡航を認めないこととする不利益性の重大さも考慮する必要がある。そのため、同号についての実務的な運用は、主として外国における犯罪により刑に処せられた事実又は何らかの理由で外国から強制退去処分を受けた前歴の有無及びその間の事情と、本人の意図している渡航内容等を総合的に判断して、本号を適用する必要があるかどうかを慎重に決定する取扱いをしている。
原判決が採用した判断枠組みは、上記取扱いを考慮しても、旅券法19条1項2号、13条1項1号の各規定の解釈を誤るものであって、違法というべきである。
⑵原判決に弁論主義違反及び事実誤認があることについて（争点⑴の関係）
ア 原判決は、本件処分の適法性の判断にあたり、特段の事情の有無の判断に際して、本件処分の理由である本件国外退去処分を受けたことに加え、それ以外の事情（4か月前にイスラエル国から入国を拒否されたこと、本件説明書に記載していない場所を渡航先として外務省職員に対して説明した上で今回の出国をしたこと、今回の出国の翌日に渡航先を現地で変更してクウェート国に渡航したこと）を考慮している。しかしながら、4か月前にイスラエル国から入国を拒否されたことは、本件処分の理由において全く触れていない事実である上に、この点を考慮したことは被控訴人も特に主張していないのであるから、原判決がこの点を考慮したのは弁論主義違反であるし、その余の事情についても、海外渡航の自由が、憲法22条2項及び同13条によって保障された、人身の自由や精神的自由の側面を有する重要な人権であること（前記⑴ア）からすれば、原判決は必要以上に重大な事実であるかのように扱っている。原判決が、特段の事情の有無の判断に際して、これらの事情を考慮して本件処分の適法性について判断したことは、経験則及び証拠法則に反するものである。
イ 原判決は、外務省が控訴人に関する情報をクウェート国に提供し、これを契機としてクウェート国による本件国外退去処分が行われ、控訴人が本件処分を受けるに至ったとしても、そのことをもって、本件処分が違法であるとはいえないと判断しているところ、被控訴人は、外務省がクウェート国に対して控訴人に関する情報を提供したことについて否認しており、仮に提供したとしても違法ではないとの主張もしていなかったのであるから、原判決がこうした判断をしたことは弁論主義に違反する。
ウ 原判決は、控訴人がＩＳＩＬと関係を有すると思われるＡからアラビア語の個人レッスンを受けるなど同氏と緊密な関係を有することがうかがわれると判示しているところ、Ａは、ＩＳＩＬが行う違法行為を支援するような立場に立っていないので、原判決は、この点で事実誤認であることが明らかである上、被控訴人がこの点を何ら主張立証していないので、原判決には、弁論主義違反もあるというべきである。
⑶一般旅券の再発給申請の可否について（争点⑵の関係）
ア 控訴人は、令和3年2月2日、一般旅券の発給申請をするため、愛知県旅券センターを訪れたが、一般旅券発給申請書〈証拠略〉の「刑罰等関係」欄の記載方法が分からなかったので、同センターの受付の職員に対し、旅券返納命令を受けた場合の一般旅券発給申請書の記載方法を尋ね、本件旅券の有効期間を伝えたところ、当該職員から、旅券返納命令の出された旅券の有効期間内にあるならば、再申請は不可能であると言われた。そのため、控訴人は、一般旅券発給申請書〈証拠略〉を窓口に提出することもなく、また、身分証明書を確認されたり氏名を聞かれたこともなかったので、門前払いされたと受け取って帰宅した（以下では、控訴人が主張する令和3年2月2日の上記経過を「2月2日の事実経過」という。）。
イ 加えて、旅券法4条の2ただし書の規定により旅券の再発給が認められるのは、「現に所持する有効な一般旅券の査証欄に渡航の障害となる対立関係地域の入国査証、出入国認印がある場合」に限られるので、本件のように一般旅券返納命令がされた者に対する旅券の再発給を想定した規定ではない。
ウ これらによれば、本件旅券の有効期間満了日は令和9年（2027年）4月3日〈証拠略〉であるから、控訴人は、今後6年以上、一般旅券の発給を受けられないことになる。原判決は、一般旅券返納命令が出されても、控訴人は再度一般旅券の発給申請を行うことが可能であると判断しているが、原判決の上記判断には事実誤認がある。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、当審における控訴人の主張を考慮しても、控訴人の請求は理由がないものであると判断する。【判示事項1ないし4】その理由は、次の2において、当審における控訴人の補充主張についての判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第3の1から3までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決を次のとおり訂正する。⑴原判決13頁20行目〈編注・961ページ29行目〉の「旅券法19条1項2号は、」の次に「外国当局に対して渡航者の国籍及び身元を証明し、当該渡航者に対する通行の自由と適法な援助を要請する公文書である」を、24行目〈編注・962ページ2行目〉の「維持」の次に「、我が国の国際社会における信頼関係の維持」を、同行目の「解され、」の次に「他国において入国禁止措置を受けるなどした者に旅券を継続して所持させ、我が国が外国当局に対して当該者の通行の自由や適法な援助を要請することは、国際的な法秩序の維持や我が国の国際社会における信用の維持に重大な悪影響を及ぼしかねないものということができるので、」を、14頁14行目〈編注・962ページ18行目〉の「維持」の次に「、我が国の国際社会における信頼関係の維持」をそれぞれ加える。
⑵原判決15頁4行目〈編注・963ページ4行目〉の「Ａ」から5行目〈編注・963ページ5行目〉の「支配地域」までを「Ａに自ら連絡を取り、Ａからアラビア語の個人レッスンを受けた。なお、Ａは、平成25年3月からＩＳＩＬの支配地域」と、14行目〈編注・963ページ14行目〉の「求めに応じて渡航スケジュール」を「上記職員からの求めに応じる形で控訴人の渡航スケジュールを記載した書面」とそれぞれ改める。
⑶原判決16頁7行目〈編注・964ページ1行目から2行目〉の「クウェート国経由でブルガリアに向かうチケット」を「外務省の職員から電話があり、アブダビ駐在の職員が行くので待っていてほしい旨の連絡があったが、そのままクウェート国経由でブルガリアに向かう航空機チケット」と改め、21行目〈編注・964ページ14行目〉の「抱えていた〈証拠略〉。」を次のとおり改める。「抱えていたものであり、クウェート国については、平成27年6月にクウェート国内で自爆テロ事件が発生するなどしていたこともあって、テロ対策を強化していた（〈証拠略〉。〈証拠略〉は、上記認定を防げない。）。」⑷原判決16頁25行目〈編注・964ページ18行目〉の「抱えていたこと」を「抱えており、テロ対策を強化していたこと」と、17頁3行目〈編注・964ページ22行目から23行目〉の「国外退去処分を受け」を「入国を拒否され」と、20行目〈編注・965ページ9行目〉の「あるいうことはできない」を「あるということはできない」と、18頁4行目〈編注・965ページ19行目〉の「抱える」を「抱え、テロ対策を強化していた」とそれぞれ改める。
⑸原判決19頁3行目〈編注・966ページ14行目〉の「その翌日に」を「今回の出国の翌日、アブダビ国際空港に到着した後に」と改め、12行目〈編注・966ページ23行目〉の「いうべきである。」の次に「また、控訴人を日本に帰国させる又は第三国に移動させるなどして告知聴聞の機会を与えることについては、その場合には、当該手続が終了する時まで控訴人は旅券を所持できることになり、旅券の返納がされない以上、外務省職員らによって、強制的に控訴人を日本に帰国させたり、第三国に移動させたりすることはできず、控訴人の任意の協力を得る必要があることになる。」を加え、15行目〈編注・966ページ26行目〉の「今回の出国」を「中東諸国に属する国を経由する今回の出国」と改め、18行目〈編注・966ページ30行目〉から19行目〈編注・966ページ30行目〉にかけての「こと」の次に「、控訴人は、アブダビ国際空港においてアブダビ駐在の職員が会いに行くまで待ってほしい旨の外務省の職員からの依頼に従わず、クウェート国に向かったこと、控訴人は、アブダビ国際空港到着後に購入したクウェート国を経由地とするブルガリア行きの航空券チケットを所持していたこと」を加え、21行目〈編注・967ページ2行目〉から22行目〈編注・967ページ3行目〉にかけての「原告本人尋問において述べていること」を「を、控訴人が、原審における本人尋問において述べており、その旨陳述書〈証拠略〉に記載していること」と改める。⑹原判決20頁9行目〈編注・967ページ16行目〉の「手続」を「意見陳述のための手続」と改める。
2 当審における控訴人の補充主張について
⑴本件処分に係る外務大臣等の裁量権の範囲の逸脱又は濫用の判断枠組みについて（争点⑴の関係）
ア 控訴人は、外務大臣等の裁量権の範囲の逸脱又は濫用に関する訂正の上、引用した原判決が「事実及び理由」欄の第3の1⑴アで説示した判断枠組みについて、旅券返納命令が違法となるには、「国際的な法秩序の維持（中略）を一定程度犠牲にしてもなお、当該旅券の名義人に当該旅券に記載された渡航先への海外渡航を認めなければならない特段の事情」についての立証責任を控訴人に負わせるという点において、旅券法19条1項2号、同法13条1項1号の各規定が、自由権の基礎となるべき人身の自由の側面に対する制約や、自己実現といった重要な価値を有する精神的自由の側面に対する制約となることを看過するものであり、憲法22条2項及び同法13条に違反すると主張する。
しかしながら、海外渡航の自由について、経済的自由にとどまらず、人身の自由や精神的自由の側面を持つものとして、憲法22条2項のほか、憲法13条によっても保障されると解しても、当該自由については、公共の福祉による合理的な制約に服することに変わりはないのであり、前記訂正の上、引用した原判決の説示するとおり、旅券返納命令を発するか否かの判断については、外務大臣等に裁量権が与えられているのであるから、上記特段の事情について控訴人に立証責任を負わせるのは何ら不当ではない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人は、渡航先国の法令により入国が拒否されたことがあることのみをもって、国際的な法秩序維持を図るために一般旅券の発給等を拒否する必要性が生じるとはいえないとするほか、旅券法13条1項1号に規定された入国を拒否される理由は様々であるところ、同号についての実務的な運用は、主として外国における犯罪により刑に処せられた事実又は何らかの理由で外国から強制退去処分を受けた前歴の有無及びその間の事情と、本人の意図している渡航内容等を総合的に判断して、本号を適用する必要があるかどうかを慎重に決定する取扱いとしているとした上で、上記判断枠組みは、上記取扱いを考慮しても、旅券法19条1項2号、同法13条1項1号の各規定の解釈を誤っており違法である旨主張する。
しかしながら、前記訂正の上、引用した原判決が説示するとおり、旅券返納命令を発するか否かの判断については、外務大臣等に裁量権が与えられており、事前に旅券の発券の発給を制限する場合とも同一に考えることもできない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑵原判決に弁論主義違反及び事実誤認があることについて（争点⑴の関係）
ア 控訴人は、本件処分の適法性の判断に当たり、本件処分の理由である本件国外退去処分を受けたことに加え、それ以外の事情（4か月前のイスラエル国から入国を拒否されたこと、本件説明書に記載していない場所を渡航先として外務省職員に対して説明した上で今回の出国をしたこと、今回の出国の翌日に渡航先を現地で変更してクウェート国に渡航したこと）を考慮しており、弁論主義に違反し、その余の事情について必要以上に重大な事実であるかのように扱っているので、経験則及び採証法則に反すると主張する。しかしながら、上記の各事情とされるものは、いずれも海外渡航を認めなければならない特段の事情があったか否かを判断する前提として、認定した間接事実であり、これを考慮したことをもって直ちに弁論主義に違反するものではないし、また、この点を考慮して原判決の判断に至ったことにつき、経験則及び証拠法則に反する点は認められない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人は、原判決が、外務省が控訴人に関する情報をクウェート国に提供し、これを契機としてクウェート国による本件国外退去処分が行われ、控訴人が本件処分を受けるに至ったとしても、そのことをもって、本件処分が違法であるとはいえないと判断した点につき、被控訴人は、外務省が控訴人に関する情報をクウェート国に提供したことは否認しており、仮に提供したとしても違法ではないとの主張もしていなかったとして、この点について弁論主義違反があると主張する。
しかしながら、原判決は、仮に当該事実が存在したとしても、その事実は本件処分の違法性を基礎付けるものとはならないと判示しているだけであり、これをもって弁論主義に違反することにはならない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ 原判決は、控訴人がＩＳＩＬと関係を有すると思われるＡからアラビア語の個人レッスンを受けるなどＡと緊密な関係を有することがうかがえると判示しているところ、Ａは、ＩＳＩＬが行う違法行為を支援するような立場に立っていないので、原判決は、この点で事実誤認があることが明らかである上、被控訴人がこの点を何ら主張立証していないので、原判決には、弁論主義違反もあるというべきであると主張する。
しかしながら、〈証拠略〉までも考慮しても、ＡがＩＳＩＬと関係を有すると思われるとの原判決の認定に事実誤認はなく、上記判示した事情は、前記特段の事情があったか否かを判断する前提として認定した間接事実であり、これを考慮したことをもって弁論主義に違反するものでもない。したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑶一般旅券の再発給申請の可否について（争点⑵の関係）
控訴人は、一般旅券返納命令が出されても、控訴人は再度一般旅券の発給申請を行うことが可能であるとした原判決の判断には、事実誤認がある旨主張する。
しかしながら、旅券法4条の2によれば、旅券返納命令を受け、当該旅券を返納した者が、改めて一般旅券の発給申請を行うことについては制約がないと解される。
なお、2月2日の事実経過について、控訴人は、愛知県旅券センターの申請窓口及び整理券窓口を訪れていないことは自認しており、上記申請窓口の職員に対して、旅券の再発給申請をした事実は認められないのであるから、控訴人の主張する2月2日の事実経過をもって、控訴人が旅券の再発給申請をすることができなかったことを裏付けることにはならない。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
3 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官中村也寸志関根規夫餘多分亜紀）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報69巻9号933頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。