主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が平成29年5月18日付けで原告に対してした一般旅券返納命令を取り消す。
2 被告は、原告に対し、110万円及びこれに対する平成29年5月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は、クウェート共和国(以下「クウェート国」という。)から再入国禁止の措置が付された国外退去強制処分(以下「本件国外退去処分」という。)を受けた原告が、処分行政庁から、旅券法19条1項2号、13条1項1号に基づき、一般旅券の返納を命ずる旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため、本件処分は、処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものであり、また、手続的瑕疵により違憲、違法であるとして、その取消しを求めるとともに、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料及び弁護士費用合計110万円並びにこれに対する本件処分がされた日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 本件に関係する法令等の定めは、別紙2-1から2-3までに記載のとおりである。
2 前提事実(証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。)⑴本件処分に至る経緯等
ア 原告は、平成29年4月3日、渡航先を本邦外のすべての地域とする一般旅券(〈略〉。以下「本件旅券」という。)の発給を受けた〈証拠略〉。
イ 原告は、平成29年5月15日、成田国際空港(以下「成田空港」という。)を出発して本邦を出国した(以下、この出国を「今回の出国」という。)。原告は、今回の出国当時、外務省領事局の職員に対し、成田空港からアブダビ(アラブ首長国連邦)及びベオグラード(セルビア共和国)を順次経由してソフィア(ブルガリア共和国(以下「ブルガリア」という。))に向かう旨説明した。
もっとも、原告は、アブダビ国際空港到着後、ベオグラード及びソフィアに向かうことなく、クウェート国際空港に向かった。
ウ 原告は、所持する携帯電話(スマートフォン。以下「本件携帯電話」という。)に、イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」(以下「ISIL」という。)戦闘員の写真を保存していた〈証拠略〉。
エ 原告は、平成29年5月16日、クウェート国際空港において、本件携帯電話にISIL戦闘員の写真が保存されていること等から、クウェート国官憲にISILと関与のある疑いのある人物として身柄を拘束され、取調べを受けた後、同月18日、クウェート国から、再入国禁止の措置が付された国外退去強制処分(本件国外退去処分)を受けた。
オ 処分行政庁は、平成29年5月18日付けで、原告に対し、旅券法19条1項2号、13条1項1号に基づき、本件旅券の返納を命ずる旨の処分(本件処分)をし、原告は、同月19日、同月18日付け一般旅券返納命令書(以下「本件命令書」という。)の交付を受けた。
本件命令書には、「返納すべき理由」として、「貴殿は、当国クウェートにおいて、貴殿の所持する携帯電話にISIL戦闘員の写真が保存されていること等から、ISILと関与のある人物として拘束された後、国外退去強制処分を受け、『再入国禁止』の措置が付されたことにより、旅券法第13条第1項第1号に該当する者となり、その結果、同法第19条第1項第2号に規定する『一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第13条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合』と判断されるに至ったため。」と記載されていた〈証拠略〉。
カ 原告は、平成29年5月19日、在クウェート日本国大使館員に対し、本件旅券を返納した。
原告は、同日、在クウェート日本国大使館員から、職権による渡航書の発給を受け、クウェート国を出国し、本邦に帰国した。
⑵本件訴訟に至る経緯
ア 原告は、平成29年8月14日、外務大臣に対し、本件処分についての不服審査請求をした。
イ 外務大臣は、平成30年7月24日、上記アの審査請求を棄却する旨の裁決をした。
ウ 原告は、平成30年11月19日、本件訴えを提起した(顕著な事実)。
3 争点
⑴本件処分につき処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否か
⑵本件処分は手続的瑕疵により違憲、違法であるか否か
⑶国家賠償法上の違法事由及び損害の発生が認められるか否か
4 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴(本件処分につき処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否か)
(原告の主張)
ア 旅券返納命令に関する外務大臣等の裁量権について
旅券法13条1項1号は、「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」を旅券発給制限事由として掲げるところ、同号の規定は、他の同項各号に掲げる旅券発給制限事由と異なり、国際的な法秩序維持を目的とするものであって、他国から入国を拒否される理由は様々であり、その程度も重大なものから比較的軽微なものまであることから、同号の適用に当たっては慎重な運用が要請される。したがって、海外渡航の自由が憲法22条2項により保障されていることからしても、比較的軽微な理由による場合に、同号該当性を理由として旅券返納命令が出されるようなことがあってはならない。
また、旅券の発給制限の態様として、渡航先を制限する限定旅券の発給等も認められるものであり、旅券法13条1項各号に該当すれば直ちに一般旅券の発給拒否ができるわけではない。
これらのことからすれば、外務大臣又は領事官(以下「外務大臣等」という。)が旅券法19条1項2号、13条1項1号により旅券返納命令を行う際は、形式的に同号に該当するか否かではなく、外国から退去強制処分を受けた前歴の有無及びその間の事情と、本人の意図している渡航内容等を総合的に判断して、同号の適用により旅券返納命令を発するか否かを慎重に決定しなければならないというべきであり、旅券返納命令が外務大臣等の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとなるのは、国際的な法秩序の維持という目的を一定程度犠牲にしてもなお旅券の名義人に海外渡航を認めなければならない特段の事由がある場合に限られるものではない。
イ 本件処分につき処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があること
ア 原告はISILとは何の関係もなく、本件処分の理由に原告がクウェート国官憲によって「ISILと関与のある人物」と認定されたかどうかは記載されていないことからすれば、クウェート国が原告につきそのような認定をした事実はない。なお、本件携帯電話内のISIL戦闘員等の写真は、過去に国内外でISILに関する画像をコラージュして発表することが流行した際に、原告もコラージュを作成する目的で収集し、本件国外退去処分時まで保存されたままになっていたものにすぎない。
クウェート国官憲から在クウェート日本国大使館員に対し、原告をISILと関与のある人物と認定したとまでの報告等はなかったのであれば、処分行政庁は、原告について、旅券法13条1項1号に該当するか否か、同法19条1項2号により旅券返納命令を発するか否かを慎重に判断する必要があったところであり、本件処分を行うまでの実体的理由はなかったというべきである。
したがって、処分行政庁が行った本件処分は、判断の基準となる事実が存在せず、また、上記の慎重な判断を欠いてされたものであって、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があったといえるから、違法である。
イ 外務省は、原告がA氏(以下「A」という。)からアラビア語の個人レッスンを受けた事実を把握しており、原告がAの意を受けてISILと接触を図ろうとしている旨誤解し、原告がアラブ方面に出国する際にはこれを阻止することを意図していた。
そして、外務省領事局の職員は、原告が渡航する日時を事前に把握し、成田空港で原告と接触して渡航計画を把握するとともに、原告の電話番号やインスタグラムのIDを入手して出国後の行動を把握できるようにし、アブダビ国際空港にいる原告に電話をかけるなど、原告の行動を把握した上、原告がクウェート国際空港に到着した後は、在クウェート日本国大使館員が原告と接触して原告から本件携帯電話を受け取り、これをクウェート国官憲に提供し、その後のクウェート国官憲による事情聴取にも同席するなどした。このように、外務省は、クウェート国による本件国外退去処分に際し主導的な役割を果たしているところ、これは、原告がシリア・アラブ共和国などに入国することを阻止するために、経由地であるクウェート国に情報提供を含めて働きかけをし、同国をして原告に対する本件国外退去処分をさせ、それを受けて処分行政庁が本件処分をし、原告においてそれ以上の渡航をさせないようにしたものである。したがって、本件処分は、処分行政庁の裁量権の範囲を逸脱又は濫用するものであって、取り消されるべきである。(被告の主張)
ア 旅券返納命令における外務大臣等の裁量権
ア 旅券法19条1項1号及び2号の旅券返納命令事由に該当する者は、本来的には同法13条1項により旅券の発給が制限されるべき者であり、旅券を継続して所持させておくこと自体が旅券制度の趣旨に反するといえる類型に属する者であるから、上記各号の場合においては、当該旅券を返納させることが旅券秩序の適正な維持という同法の目的に照らしても原則であることは明らかであり、かかる本則を貫徹する公益的必要性も高い。そうすると、上記各号を理由として外務大臣等がした旅券返納命令がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となる場合とは、国際的な法秩序の維持という目的を一定程度犠牲にしてもなお、旅券の名義人に海外渡航を認めなければならない特段の事情がある場合に限られるものと解するのが相当である。
イ なお、旅券法13条1項柱書きは、発給制限の態様として、発給拒否のみならず限定旅券の発給についても規定しているが、同法19条1項に基づく旅券返納命令の場面においては、外務大臣等に与えられた選択肢として、名義人に対して旅券の返納を命じるか継続所持を認めるかしか法定されていないから、上記のとおり限定旅券の発給について規定されているからといって、そのことが旅券返納命令に係る外務大臣等の裁量の範囲を狭める根拠となるとはいえない。
イ 原告が旅券法13条1項1号に該当すること
原告は、平成29年5月16日、クウェート国において、クウェート国官憲に身柄拘束された際、同月18日、本件国外退去処分を受けた者であるから、旅券法13条1項1号の「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」に該当する。
ウ 原告に海外渡航を認めなければならない特段の事情があるとはいえないこと
ア 原告は、クウェート国から、再入国禁止の措置が付された国外退去強制処分(本件国外退去処分)を受けた者であり、なお我が国の旅券を継続して所持させ、海外渡航をそのまま継続させなければならないほどの格別の必要性は認め難いから、前記アアの特段の事情はない。
イ 原告は、本件国外退去処分において「ISILと関与のある人物」と認定されておらず、本件処分を行う実体的理由はなかったなどとして、本件処分には裁量権の範囲の逸脱、濫用がある旨主張する。
しかしながら、旅券法13条1項1号の文言からすれば、同号は渡航先の判断の当否を問題としていないし、実質的に考えても、渡航先の当局が行ったその国の出入国管理に関する判断の当否を我が国の外務大臣等が判断することは、主権国家の原則から不適切である。
この点をおくとしても、クウェート国は、本件処分当時、ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていた中東諸国の一つであるところ、原告は、クウェート国に赴くに当たり、本件携帯電話にISIL戦闘員の写真を保存していたというのであり、これらの事情をも踏まえると、同国が原告とISILの関係を疑い、国外退去強制処分を検討すること自体、無理からぬ状況にあったものといえる。しかも、今回の出国後、外務省領事局の職員に対して説明していた当初の旅程を変更してクウェート国際空港に向かっていたことをも踏まえると、クウェート国が行った本件国外退去処分を根拠として処分行政庁が行った本件処分について、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはなおさら困難である。
ウ なお、原告は、外務省の職員がクウェート国に対して原告の渡航に関する情報を提供した可能性があるなどと主張するが、そのような情報を提供した事実はない。
⑵争点⑵(本件処分は手続的瑕疵により違憲、違法であるか否か)(原告の主張)
ア 本件処分が憲法31条等に反すること
本件処分を行うに際して、行政手続法13条に違反して告知聴聞の手続が行われていないことから、本件処分は違法であり、ひいては、不利益処分について告知聴聞がされるべきことを定めた憲法31条に違反する。
イ 結果に影響を及ぼさない手続の瑕疵は処分の取消事由とならない旨の被告の主張について
手続的な瑕疵が処分の取消事由となるか否かは、当該手続を定めた規定の趣旨、目的や瑕疵の程度、内容を勘案し、当該瑕疵が処分の内容を問わず、処分を違法として取り消さなければならないほどのものであるか否かを個別的に判断して決するべきであり、理由提示や聴聞、弁明の機会の付与のような重要な手続を懈怠した場合や、懈怠するに等しい不備がある場合は、処分が取り消されるべきである。
処分行政庁が本件処分を行うに当たって、理由提示や告知聴聞等の手続を一切しなかったことは、行政手続法の趣旨、目的やその瑕疵の程度、内容から見ても、極めて重大な手続的瑕疵であるというべきであるから、本件処分はこれを理由として取り消されるべきである。
ウ 行政手続法13条2項1号が定める場合に該当しないこと
被告は、本件処分は行政手続法13条2項1号にいう「公益上、緊急に不利益処分をする必要」があるから、意見陳述のための手続を経ることなく行うことができる旨主張するが、以下のとおり理由がない。
ア 一般旅券返納命令については、原則として、行政手続法上の不利益処分に関する事前手続の適用から除外されているが、旅券法19条1項2号、13条1項1号に基づく一般旅券返納命令については、明文で、行政手続法13条の適用があるとされていることからすれば、同条2項1号の場合に当たる場合は極めて限定的に解釈される必要がある。
本件処分は、原告にとって、憲法22条2項が保障する海外渡航の自由が実現できなくなるという極めて重大な不利益処分であり、原告はこれまで海外渡航を頻繁にしている者であったことも考えると、行政手続法13条2項1号が定める場合には当たらないと解すべきである。
また、原告は、処分行政庁から、行政手続法に定める手続を行う旨告げられれば、自らの費用でクウェート国にとどまってでもその手続に応じたと考えられるから、処分行政庁が上記手続を行うことは十分に可能であったといえる。したがって、この点からも、本件処分は、同法13条2項1号が定める場合には当たらない。
イ 被告は、原告が本件国外退去処分を受けた後もブルガリア、トルコ共和国(以下「トルコ」という。)等への渡航の意思を依然として有していた旨主張するが、原告はそのような意思を持っていたことはなく、事実誤認である。
ウ 被告は、今回の出国時に外務省領事館の職員に対して申告した渡航先を現地で変更してクウェート国に赴いていたことから、旅券返納手続に係る告知聴聞の手続を待っていては、旅券返納手続を完遂することが危ぶまれる状況にあった旨主張する。
しかしながら、海外旅行中に航空券等の変更により経由地を変更することはあり得ることであり、これは重大な変更とはいえない。また、原告が経由地を変更したのは、一旦日本に帰国することを考えて、帰国便の航空券を購入したが、その後友人とも相談して、当初のとおり、ソフィアやイスタンブールへの渡航をすることとし、そのために購入した航空券がクウェート国を経由するものであったためであって、このことと、本件国外退去処分を受けた後の時点における原告の渡航意思やその可能性の問題を同列に論じることはできず、被告の主張には飛躍がある。
加えて、そもそも出国時に外務省領事局の職員に対して渡航先や経由地を申告する法的義務はないし、出国時の申告内容から変更があった際にこれを申告する法的義務もない。
エ 被告は、原告が旅券発給制限事由に該当し、旅券返納の必要性が類型的に高い旨主張する。しかしながら、旅券法13条1項1号については、他国において入国拒否される理由が様々であることから、その適用に当たって慎重な運用が要請されているし、一般旅券の発給制限の態様としては、渡航先の追加の拒否や限定旅券の発券も認められるのであるから(一般旅券を発給していた者に対して限定旅券を発給する場合、一般旅券を返納させることになるが、その際の返納の理由には、限定旅券発給のためである旨が記載される必要がある。)、同条各号に該当すれば直ちに一般旅券の発給拒否ができるわけではない。
オ 被告は、原告について海外渡航を継続させなければならない具体的な必要性も見当たらない旨主張する。しかしながら、海外の文化や人々と出会い、交流することは、個人の自己実現にとって重大な意味を持つものであり、原告は現にソフィアやイスタンブールへの渡航を計画し、トルコなどで現地の人々と交流することを計画していたのであるから、原告について海外渡航を継続させなければならない具体的な必要性は優に認められる。
(被告の主張)
ア 結果に影響を及ぼさない手続の瑕疵は処分の取消事由を構成しないこと
処分に係る手続の瑕疵は、結果に影響を及ぼす限りにおいて当該処分の取消事由を構成するものと解されるところ、前記⑴(被告の主張)のとおり、本件処分をしたことに裁量権の範囲の逸脱及び濫用は見いだし難く、本件処分に誤りがあったとはいえない。
イ 行政手続法13条2項1号が定める場合に該当し、手続的瑕疵はないこと
ア 行政手続法13条2項1号は「公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき」に意見陳述のための手続を不要とする旨規定するところ、「公益上、緊急に不利益処分をする必要がある」とは、処分の根拠を定めている法律が当該処分によって実現しようとしている目的について、その確保を図る必要がある状況であることを前提としつつ、社会一般の利益を図る観点に照らして緊急に不利益処分をする必要があることをいうものと解される。
原告は、クウェート国から、再入国禁止の措置が付された本件国外退去処分を現に受けた者であり、当時、ブルガリア、トルコ等へ渡航する意思を依然として有し、同処分を受けて自発的に我が国に帰国する意思までは認め難い状況であった。しかも、今回の出国時に外務省領事局の職員に対して申告した渡航先を現地で変更した上で、クウェート国に赴いていたという経緯もあることからすれば、旅券返納手続に係る告知聴聞の手続を待っていては、その手続の間隙に原告が自らの判断で他国へ移動するなどして、旅券返納手続が完遂すること自体が危ぶまれる状況にあった。その上、原告が旅券発給制限事由に該当し、旅券返納の必要性が類型的に高い者である一方、原告について海外渡航を継続させなければならない具体的な必要性も見当たらない。
これらの事情を勘案すれば、原告については、公益上、緊急に本件処分を遂行しなければならない状況にあったものといえる。
イ 原告は、今回の出国時に外務省領事局の職員に対して申告した渡航先を変更してクウェート国に赴いたとしても、同国は経由地にすぎず、渡航先の変更は重大な変更ではない旨主張する。しかしながら、外務省領事局の職員に対して申告した渡航先を変更して同国へ渡航したことは事実である。しかも、同国は、本件処分当時、ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていた中東諸国の一つであるところ、上記申告内容を変更してかかる地にあえて赴いたこと自体、旅券返納手続に係る告知聴聞の手続を待っていては、その手続の間隙に原告が自らの判断で他国へ移動するなどして、旅券返納手続を完遂すること自体が危ぶまれる状況にあったことを推知させる。
ウ 以上のとおり、本件処分は、行政手続法13条2項1号が定める場合に該当するから、同条に違反しないことはもとより、憲法31条にも違反しない。⑶争点⑶(国家賠償法上の違法事由及び損害の発生が認められるか否か)(原告の主張)
原告は、違法な本件処分によって、現在に至るまで海外渡航の自由を侵害されている。これは、処分行政庁が原告に対して負う職務上の法的義務に違反するものであって、処分行政庁はこれを尽くさず、漫然と本件処分をしたものであるから、本件処分は国家賠償法上違法と評価されるべきであり、被告は、これにより生じた原告の損害の賠償義務を負う。
原告は、本件処分後に予定していた旅行を断念せざるを得なくなり、海外旅行によって現地の文化や人々との交流をする機会を失ったことで著しい精神的苦痛を受けており、慰謝料は100万円を下らない。また、本件と相当因果関係のある弁護士費用は、10万円が相当である。
(被告の主張)
本件処分は適法であるから、国家賠償法1条1項の違法が存在しないことは明らかである。損害の発生については不知ないし争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点⑴(本件処分につき処分行政庁の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるか否か)について
⑴ア国民の海外渡航の自由は、憲法22条2項によって保障されているところであるが、公共の福祉に基づく合理的な制限に服するものと解される(最高裁昭和29年(オ)第898号同33年9月10日大法廷判決・民集12巻13号1969頁参照)。そして、旅券法19条1項2号は、旅券の所持者について、事後的に同法13条1項1号の旅券発給制限事由(渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者)に該当するに至った場合に、外務大臣等が一般旅券の返納を命ずることによって、国際的な法秩序の維持を図ることを目的とするものと解され、その目的及び内容は、一般旅券の返納命令事由として合理的なものというべきである。したがって、外務大臣等は、上記各規定により、国民の海外渡航の自由を公共の福祉に基づき合理的に制限し得るものということができる。
そして、旅券の名義人が事後的に旅券法13条1項1号に該当するに至った場合に、当該名義人に対して旅券返納命令をするか否かの判断については、国際情勢等を踏まえた高度の専門的知識と政策的判断を要する事柄の性質上、外務大臣等に一定の裁量権が与えられていると解されるところ、上記のとおり、同法19条1項2号、13条1項1号の規定が合理的な目的及び内容によるものであることに加え、外務大臣等としては、事前に旅券の発給を制限する場面(限定旅券を発給することも可能である。)と異なり、事後的に旅券返納命令を発出する場面では、法律上旅券の返納を命じるか否かのいずれかしか採り得ないことにも鑑みれば、【判事事項1相当部分】外務大臣等が上記各規定に該当すると認められる旅券の名義人に対して旅券返納命令をしたことが、その裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものとして違法となるのは、国際的な法秩序の維持という上記各規定の目的を一定程度犠牲にしてもなお、当該旅券の名義人に当該旅券に記載された渡航先への海外渡航を認めなければならない特段の事情がある場合に限られるものと解するのが相当である。
イ 前記前提事実⑴ア、エのとおり、原告は、平成29年4月3日に本邦外のすべての地域を渡航先として本件旅券の発給を受けたところ、同年5月18日、クウェート国から再入国禁止の措置が付された本件国外退去処分を受けたのであるから、原告は、一般旅券の交付後に、渡航先に含まれるクウェート国に施行されている法規により同国に入ることを認められない者として旅券法13条1項1号に該当するに至った場合に当たり、同法19条1項2号、13条1項1号に該当する者であったということができる。
そこで、原告が旅券法19条1項2号、13条1項1号に該当することを前提として、原告に上記アにいう海外渡航を認めなければならない特段の事情があるか否かを検討する。
⑵前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 原告は、平成27年9月頃から同年12月頃の間、Aからアラビア語の個人レッスンを受けた。なお、Aは、ISILの支配地域に何度も渡航し、その司令官らと接触しており、司令官と直接情報交換ができることを明らかにしたほか、平成26年には、ISILに戦闘員として参加を希望する日本人学生がシリア・アラブ共和国へ渡航するためのルート及び通訳を手配するなどしたことから、私戦予備・陰謀の容疑で家宅捜索等を受けた者である〈証拠略〉。
イ 原告は、平成29年1月16日、イスラエル国へ渡航した。なお、原告は、渡航前に成田空港において外務省領事局の職員から渡航目的を尋ねられた際、観光目的でイスラエル国へ行くが、その後トルコやその他の国に行くかも知れない旨説明し、求めに応じて渡航スケジュールを提出した。イスラエル国の担当者は、原告の入国審査において、原告とAとの関係を尋ねたほか、本件携帯電話やクラウドサービスに保存していた画像(ISIL戦闘員やAに係るものを含む。)を全て確認した。そして、イスラエル国は、原告の入国を拒否し、原告は日本に自費で帰国した〈証拠略〉。
ウ 原告は、一般旅券を紛失したため、再交付を受けることとし、平成29年3月28日、一般旅券発給申請を行った〈証拠略〉。なお、原告は、併せて提出した渡航事情説明書(以下「本件説明書」という。)において、渡航に関する事項として、渡航目的は観光、渡航先は「イースター島(成田→ダラス・フォートワース、アルトゥーロ、メリノベニテス→アタベリ)、アメリカ、チリ、トルコ、香港(マカオ)」であり、渡航予定期間は同年5月20日から同年6月20日までと説明していた〈証拠略〉。
エ 原告は、平成29年4月3日、本件旅券の発給を受けた(前記前提事実⑴ア)。
オ 原告は、平成29年5月15日、成田空港において、外務省領事局の職員に対し、成田空港からアブダビ(アラブ首長国連邦)及びベオグラード(セルビア共和国)を順次経由してソフィア(ブルガリア)に向かう旨説明し、アブダビ国際空港へ向かったが、同空港に到着した後の同月16日、クウェート国経由でブルガリアに向かうチケットを取り直し、クウェート国へ向かった〈証拠略〉。
カ 原告は、平成29年5月16日、クウェート国際空港において身柄拘束され、クウェート国官憲から取調べを受け、本件携帯電話に記録された内容の確認を受けた〈証拠略〉。本件携帯電話には、原告がダウンロードしたISIL戦闘員やAの画像が保存されていた〈証拠略〉。そして、原告は、同月18日、クウェート国から、本件国外退去処分を受けた(前記前提事実⑴エ)。
キ 処分行政庁は、平成29年5月18日付けで、原告に対し、旅券法19条1項2号、13条1項1号に基づき、本件処分をし、原告は、同月19日、同日午前1時を返納期限とする本件命令書の交付を受け、在クウェート日本国大使館員に対し、本件旅券を返納した(前記前提事実⑴オ、カ、〈証拠略〉)。
ク 本件処分当時、クウェート国を含む中東諸国は、ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていた〈証拠略〉。
⑶ア本件国外退去処分時において、本件携帯電話にはISIL戦闘員の画像が記録されていた上、ISILと関係を有することを公言するAの画像も記録されていたこと、クウェート国はISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていたことからすれば、本件国外退去処分の理由は、クウェート国官憲において、原告がISILと関与のある人物である疑いを払拭することができないと判断したことにあると認められる。
そして、【判示事項2相当部分】上記の理由により原告が本件国外退去処分を受けたことに加え、原告はその僅か約4か月前にイスラエル国から国外退去処分を受け、その約2か月半後、本件説明書を提出して本件旅券を取得し、その1か月半後、本件説明書に記載していない場所を渡航先として外務省職員に対し説明した上で今回の出国をし、さらに、その翌日、渡航先を現地で変更した上で、ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていたクウェート国に渡航したものであることを考慮すれば、原告について、旅券法19条1項2号、13条1項1号における国際的な法秩序の維持という目的を一定程度犠牲にしてもなお、全世界を渡航先とする海外渡航を認めなければならない特段の事情があるとはいえない。
イ 原告は、クウェート国官憲が、在クウェート日本国大使館員に対し、原告がISILと関与のある人物と認定したとまで報告等しなかったのであれば、処分行政庁は、原告について、旅券法13条1項1号に該当するか否か、同法19条1項2号により旅券返納命令を発するか否かを慎重に判断する必要があった旨主張するが、本件国外退去処分の理由は上記アのとおりであり、事実関係に照らして合理的なものであるといえることからすれば、原告について、国際的な法秩序の維持という同法19条1項2号、13条1項1号の目的を一定程度犠牲にしてもなお、全世界を渡航先とする海外渡航を認めなければならない特段の事情があるいうことはできない。
ウ 原告は、外務省がクウェート国に原告の情報を提供するなどして本件国外退去処分を行わせ、処分行政庁において本件処分を行うに至ったものである旨主張する。
しかしながら、前記⑵ア、イによれば、原告については、ISILと関係を有すると思われるAからアラビア語の個人レッスンを受けるなど、同氏と緊密な関係を有することがうかがわれるほか、本件携帯電話にISIL戦闘員やAの画像を保存していたところ、イスラエル国から入国を拒否されたという事情があることが認められ、これらを踏まえれば、外務省において、原告がISILと緊密な関係を有する可能性があると疑い、ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えるクウェート国に対し、このような背景事情を含めて原告が入国を求めていることを伝えたとしても、これが法令等に反するものであるとか、国際的な法秩序維持の観点から見て不合理なものであるということはできない。したがって、仮に外務省が原告に関する情報をクウェート国に提供し、これを契機として同国による本件国外退去処分が行われ、原告が本件処分を受けるに至ったとしても、このことをもって本件処分が違法であるということはできない。
エ 以上によれば、原告について、旅券法19条1項2号、13条1項1号における国際的な法秩序の維持という目的を一定程度犠牲にしてもなお、本件旅券に記載された渡航先への海外渡航を認めなければならない特段の事情があるとはいえないから、処分行政庁が本件処分を行ったことについて、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない。
2 争点⑵(本件処分は手続的瑕疵により違憲、違法であるか否か)⑴【判示事項3相当部分】行政手続法13条2項1号の「公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき」とは、意見陳述のための手続を経ることにより保障される相手方の利益、すなわち、自己の利害に関わる処分行政庁の決定に関して意見を述べる権利と比較して、当該不利益処分を直ちに行わないことにより生ずる公益侵害の方が重大であり、相手方の利益の保護としては事後における救済手続等によることで足りる場合を指すものと解される。⑵前記1⑵イからカまで及び弁論の全趣旨によれば、原告は、イスラエル国へ渡航した際、同国への入国を拒否されたこと、原告は、その約2か月半後に本件説明書を提出して本件旅券を取得し、更にその約1か月半後に今回の出国を行ったところ、その際、本件説明書に記載のないアブダビ(アラブ首長国連邦)、ベオグラード(セルビア共和国)及びソフィア(ブルガリア)へ向かう旨を外務省領事局の職員に説明した上、その翌日に旅行日程を変更してクウェート国に入国したこと、処分行政庁は、平成29年5月18日、クウェート国から本件国外退去処分を受けた原告に対し、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、行政手続法13条1項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないときに当たるとして、同手続を経ることなく本件処分を行ったことが認められる。
【判示事項4相当部分】原告は、本件処分がされた際、本件国外退去処分のためクウェート国にとどまることができない状況にあったのであるから、処分行政庁が同国において告知聴聞の手続を執ることには、国際的な法秩序維持の観点から支障があったというべきである。そして、原告については、ISILの戦闘員の写真やAの写真を本件携帯電話に保存するなど、ISILとの関係性が疑われる者であったこと、イスラエル国による入国拒否を受けてもなおその約4か月後に今回の出国に至っていること、今回の出国の直後に旅行日程を変更して、本件説明書に記載した渡航先や今回の出国時に外務省領事局の職員に説明した渡航先と異なり、経由地であるにせよ、ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていた中東諸国の一つであるクウェート国へ赴いていることなどの事情も存する。そうすると、原告がイスラエル国から入国拒否を受けた際に自費で日本に帰国していること、本件処分時に告知聴聞の手続を行うと言われていたらそれに応じる意向があった旨原告本人尋問において述べていることを踏まえてもなお、原告に告知聴聞の手続のために自発的に日本に帰国する、あるいは原告が上記手続を実施することの可能な第三国へ移動する意思があったとは認められず、上記手続を待っていては旅券返納手続を完遂すること自体が危ぶまれる状況にあったことがうかがわれる。加えて、原告の主張を踏まえても、海外渡航を継続させなければならない緊急の必要性があったとはいい難い一方、一般旅券返納命令がされたとしても、原告は再度一般旅券の発給申請を行うことが可能である。そうすると、本件においては、意見陳述のための手続を経ることにより保障される原告の利益に比べ、本件処分を直ちに行わないことにより生ずる公益侵害の方が重大であるということができ、原告の保護としては事後における救済手続である本件訴訟や新たな一般旅券の発給申請によることで足りるというべきである。
⑶したがって、本件処分は行政手続法13条2項1号所定の要件を満たす状況の下で行われたものであるから、処分行政庁が同条1項の手続を経ることなく本件処分を行ったことは同条に違反せず、憲法31条にも違反しない(なお、原告は、理由付記がない旨も主張するが、本件命令書には前記前提事実⑴オのとおり処分理由が記載されていたことからすれば、原告の主張を採用することはできない。)。
以上によれば、本件処分は適法である。
3 争点⑶(国家賠償法上の違法事由及び損害の発生が認められるか否か)前記1及び2のとおり、処分行政庁が行った本件処分は適法であるから、本件処分が違法であることを前提とした原告の国家賠償請求に理由があるということはできない。
4 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
裁判官森英明小川弘持鈴鹿祥吾
(別紙2-1)
○旅券法
(旅券の記載事項)
第六条旅券には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一旅券の種類、番号、発行年月日及び有効期間満了の日
二旅券の名義人の氏名及び生年月日
三渡航先
四前三号に掲げるもののほか、外務省令で定める事項
2 前項第三号の渡航先を地域名をもつて包括記載する場合の地域の範囲は、外務大臣が官報で告示するところによる。
(一般旅券の発給等の制限)
第十三条外務大臣又は領事官は、一般旅券の発給又は渡航先の追加を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる。
一渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者
二~七〔略〕
2〔略〕
(返納)
第十九条外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。
一〔略〕
二一般旅券の名義人が、当該一般旅券の交付の後に、第十三条第一項各号のいずれかに該当するに至つた場合
三~五〔略〕
2〔略〕
3 第一項の規定に基づき同項〔略〕第二号の場合において行う一般旅券の返納の命令(第十三条第一項第一号又は第六号に該当する者に対して行うものを除く。)については、行政手続法〔括弧内略〕第三章の規定は、適用しない。
4~6〔略〕
以上
(別紙2-2)
○旅券法第六条第二項の規定に基づき旅券に記載する渡航先を地域名をもって包括記載する場合の範囲〔平成二年十二月一日外務省告示第五百二十九号〕
旅券法〔括弧内略〕第六条第二項の規定に基づき、旅券に記載する渡航先を地域名をもって包括記載する場合の範囲を定める件(平成元年十二月八日外務省告示第六百十六号)の全部を次のように改正し、平成三年四月一日より施行する。
本邦外のすべての地域
以上
(別紙2-3)
○行政手続法
(不利益処分をしようとする場合の手続)
第十三条行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一次のいずれかに該当するとき聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ~ニ〔略〕
二〔略〕
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。一公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二〜五〔略〕
以上
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報69巻9号933頁。
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