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訟月地裁判決訟月47巻8号2041頁

神戸地判 平成12年1月31日

昭和63年(ワ)第2217号 尼崎有害物質排出規制等請求事件

この資料について AI に質問

裁判所
神戸地方裁判所
裁判年月日
平成12年1月31日 (2000-01-31)
事件番号
昭和63年(ワ)第2217号
事件名
尼崎有害物質排出規制等請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月47巻8号2041頁
分野
民事

判示事項

一

尼崎市内においては、国道四三号と高速大阪西宮線とは二階建構造になっており、両者の道路排煙が不可分一体となって、国道四三号沿道の局所的な大気汚染を形成しているとして、右各道路の管理者である国及び阪神高速道路公団に、国家賠償法二条一項に基づく共同不法行為責任が認められた事例

二

尼崎市で過去に測定されたレベルの二酸化窒素と公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)に定める指定四疾病の発症又は増悪との間に因果関係が認められないとされた事例

三

国道四三号沿道五〇メートル以内に存在する自動車由来の浮遊粒子状物質について、公健法に定める指定四疾病のうち、慢性気管支炎及び肺気腫の発症又は増悪との因果関係は否定されたが、国道四三号沿道五〇メートルの範囲内に居住又は通勤していた者の気管支ぜん息又はぜん息性気管支炎の発症又は増悪との因果関係は認められた事例

四

国道四三号沿道五〇メートル以内に居住し、かつ、気管支ぜん息に罹患している原告らについて、国及び阪神高速道路公団は、同原告らの居住地において一日平均値〇・一五mg/m3以上の浮遊粒子状物質が測定される大気汚染を形成してはならないとの限度で差止請求が認められた事例

当事者

原告:原告番号一 ほか三九九名

被告:国ほか一名

解説(法務省・訟務月報)

一本件は、いわゆる尼崎公害訴訟の第一審判決であり、事案の概要は次のとおりである。

本件は、尼崎市内及びその周辺地区に居住又は勤務し、公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)で定める指定疾病(気管支ぜん息、慢性気管支炎、肺気腫、ぜん息性気管支炎及びこれらの続発症)の認定を受けた患者及びその遺族ら(原告ら、以下「Xら」という。)が、同地域内を走行する国道二号及び四三号を設置・管理するY1(国、被告)並びに高速大阪西宮線を管理するY2(阪神高速道路公団、被告)に対し、右各道路の供用により走行する自動車から排出された大気汚染物質(二酸化窒素・浮遊粒子状物質等)により健康被害を受けたとして、Xらの居住地において、環境基準値(二酸化窒素については旧環境基準値)を超える二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の排出の差止めを求めるとともに、総額九二億七千万円の損害賠償を求めた事案である(なお、本件訴訟の相被告である企業九社との間では平成一一年二月一七日に和解が成立し、Xらは総額二四億二千万円の和解金を受領した。)。二本判決は、Y1に対し、尼崎市内の国道四三号沿道の五〇メートルの範囲内に居住又は通勤していた原告六七名(患者数五〇名)に、総額二億一一八三万八四〇〇円を支払う(うち、一億二一〇二万〇六一〇円については、Y1及びY2に連帯支払を命じた。)よう命じるとともに、Y1及びY2に対し、国道四三号の沿道五〇メートル以内に居住し、気管支ぜん息に罹患しているXらのうち二四名につき、同人らそれぞれの居住地において、浮遊粒子状物質につき一時間値の一日平均値〇・一五mg/m3を超える数値が測定される大気汚染を形成してはならないと命じた。このように、本件判決は自動車排出ガスによる浮遊粒子状物質と指定疾病の発症・増悪との因果関係を認め、また道路公害訴訟で初めて差止請求を認めたところに特徴があり、以下これらの点も含めて内容を概観したい。

三1共同不法行為

判決は、まず、国家賠償法(以下「国賠法」という。)二条一項の責任原因事由(営造物の瑕疵)と第三者過失行為が競合ないし関連して損害が発生した場合についても、民法の共同不法行為に関する規定は通用されるとし、また、管理者が異なる複数の公の営造物の瑕疵(国賠法二条一項の責任事由)が競合ないし関連して損害を発生させた場合も同様に解されるとした。

しかしながら、訴外工場の排煙と本件道路排煙との間には、入り混じって住民に到達しているという関係が存在するだけであって、それらが全体として一体の排煙に係るものとまで認めることはできず、民法七一九条一項前段の関連共同性を肯定することはできないとし、また、本件道路排煙と訴外工場排煙の各到達の態様・組成・排出量の相違や、右各排煙の健康被害に対する原因力の相違等を総合考慮すれば、本件道路排煙と訴外工場排煙との間に民法七一九条一項後段の規定の類推適用を認めることもできないとした。

一方で、Y1・Y2の間については、大阪西宮線の道路排煙は、国道四三号の道路排煙と不可分一体となって、国道四三号沿道の局所的な大気汚染を形成していること、Y1とY2が資本・業務の管理運営等の面で密接な関連を有していること等に照らせば、右の各道路排煙間については、民法七一九条一項前段の関連共同性が認められるとした。

2二酸化窒素と指定疾病との間の因果関係

二酸化窒素個人暴露量の差異によっては呼吸器症状の有症率に有意差が見いだされないこと、環境庁a、b調査において二酸化窒素濃度区分と児童の「喘息様症状・現在」有症率とが顕著に逆転していること、四大疫学調査以後の疫学調査において、二酸化窒素濃度と健康影響指標との間の相関を肯定する解析結果と肯定しない解析結果とが双方とも多数存在することを前提として、なお、尼崎市レベルの二酸化窒素濃度が指定疾病の発症・増悪因子となっていることを合理的に説明するため参考となる疫学又は医学上の知見は、本件の証拠上は見当たらないから、尼崎市レベルの二酸化窒素濃度が指定疾病の発症・増悪因子であることを肯定するに足りる証拠は十分ではないというべきであるとし、認定事実中の疫学調査における統計的解析は、いずれも、大気環境中で他の大気汚染物質と共存する二酸化窒素の濃度を大気汚染の程度を示す指標として取り上げた場合に、二酸化窒素濃度と健康影響指標との間の相関がみられるかどうかを検討するものであるから、右疫学調査により二酸化窒素が指定疾病の発症・増悪因子であることを肯定することができないということは、二酸化窒素が、単体であっても、他の大気汚染物質と共存することによっても指定疾病の発症・増悪因子となることを肯定することができないということを意味するとした。これは、西淀川公害第一次訴訟第一審判決(大阪地裁平成三年三月二九日判決・訟務月報三七巻九号一五〇七ページ)及び川崎公害第一次訴訟第一審判決(横浜地裁川崎支部平成六年一月二五日判決・訟務月報四三巻八号一七四一ページ、判例時報一四八一号一九ページ、判例タイムズ八四五号一〇五ページ)と結論を同じくするものであるが、川崎公害第二次ないし第四次訴訟第一審判決(横浜地裁川崎支部平成一〇年八月五日判決・訟務月報四五巻一二号二一三五ページ、判例時報一六五八号三ページ、二酸化窒素単体での健康影響を肯定)、西淀川公害第二次ないし第四次訴訟第一審判決(大阪地裁平成七年七月五日判決・訟務月報四三巻一〇号二四九一ページ、判例時報一五三八号一七ページ、自動車が排出する二酸化窒素と工場群が排出する二酸化硫黄との相加的作用による健康影響を肯定)とは結論を異にするものである。

3浮遊粒子状物質と指定疾病との間の因果関係

大気汚染指標として浮遊粒子状物質濃度を用いて濃度区分別の有症率を検討した疫学調査や解析結果はあまり見当たらず、尼崎市における大気汚染レベルの浮遊粒子状物質濃度が呼吸器症状の過剰をもたらすことを合理的に説明できるだけの疫学的知見は見当たらず、本件道路排煙によって、昭和五〇年代以降の尼崎市の広い範囲で指定疾病の発症・増悪因子となる程度の浮遊粒子状物質による大気汚染が形成されたということはできないとし、尼崎市の一般大気環境の健康影響については否定した。

一方、本件道路沿道の局所的汚染の健康影響については千葉県幹線沿道学童調査(いわゆる千葉大調査)の結果は、対象地域の幹線道路沿道五〇メートル以内に居住してその地区の大気汚染に暴露した事実と気管支ぜん息の発症との間の因果関係を明らかにした疫学的知見であると評価した上で、国道二号については、自動車由来の粒子状物質による汚染状況が千葉大調査対象地域の幹線道路沿道ほどであったのかどうかは不明であるといわざるを得ず、千葉大調査の知見の適用については否定的にならざるを得ないとしたものの、高速大阪西宮線は、尼崎市内のほとんどにおいて国道四三号の真上に設置されており、国道四三号と合わせて千葉大調査の知見を当てはめることができるとした。そして、国道四三号沿道五〇メートル以内に存在する自動車由来の粒子状物質による大気汚染は、これに継続的に暴露することによって、気管支ぜん息(気管支ぜん息の前駆的疾患と考えられるぜん息性気管支炎についても同様)の発症を促す危険性があり、その危険の程度は、そのような汚染のない地区の四倍程度であるとして、本件沿道汚染と右疾病発症ないし増悪との間の集団的な因果関係を認めた。しかしながら、その他の指定疾病である慢性気管支炎及び肺気腫との関係については、右疾患の明確な病因とされている喫煙の影響あるいは他の発症にかかわる不特定の因子との比較において、幹線道路沿道汚染が右疾患を発症させる危険の程度などは明確でないとして、集団的な因果関係を否定した。

このように、本判決は、浮遊粒子状物質と気管支ぜん息及びぜん息性気管支炎の発症との因果関係を認めているが、[1]千葉大調査は浮遊粒子状物質の健康影響を調べることを目的としてデザインされた調査ではないこと、[2]千葉大調査の結果では、沿道部と非沿道部を直接比較した場合、有意な結果にはなっていないこと、[3]気管支ぜん息の症状が継続した者についてみれば、有意な結果とはなっていないこと、[4]千葉大調査の対象者は学童であり、同調査のデータから成人についての結論を導くことはできないことなどが指摘されており、本判決が千葉大調査をほぼ唯一の疫学的根拠として浮遊粒子状物質と沿道五〇メートル以内の気管支ぜん息及びぜん息性気管支炎の発症・増悪の因果関係を成人・児童を問わず肯定したことについては議論のあるところである。

4損害賠償債権の消滅時効の起算点

本判決は、信頼性のある実験的知見や疫学的知見が得られない段階で、大気汚染物質の排出源を被告とし、指定疾病による健康被害の賠償を求める民事訴訟を提起しても敗訴するだけであるから、被害者において、右因果関係の立証を可能とするような実験的知見及び疫学知見が存在するとの事実関係を認識した段階で、賠償請求が可能な程度に「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」が到来したものというべきであるとした上で、本件沿道汚染と気管支ぜん息との間の因果関係を明らかにする上で最も重要な疫学知見である千葉大調査の解析結果が報告されたのは平成八年であり、ディーゼル排気微粒子と気管支ぜん息との関係を検討する一連の動物実験の結果が報告されたのも最近のことであるから、本訴提起日においては消滅時効は完成していないとした。

加えて、公健法の認定は、ある人の健康被害が、誰がどの範囲で形成した大気汚染に起因するのかという点を認定するものではないから、公健法の認定を受けたという事実は、本件事案の消滅時効の起算点を判断するに際し、特段の意味を有すると考えることができないとした。

5差止請求

本判決は、国道四三号及び高速大阪西宮線の限度を超える供用が沿道居住原告にもたらしている侵害は、単なる生活妨害というものではなく、人の呼吸器疾患に対する現実の影響であって非常に重要であり、しかも、右両道路の限度を超える供用は、本件の沿道居住原告に対してのみならず、道路沿道に居住する多数の住民に対しても新たに気管支ぜん息を発症させる現実的な危険性も有しているとし、右両道路の限度を超えた供用を継続することは、沿道の広い範囲で、疾患の発症・増悪をもたらす非常に強い違法性があるといわざるを得ず、それでも、なお、右両道路の限度を超える供用を公益上の必要性のゆえに許容せざるを得ない状況が阪神間に存するとは考え難いとした。

そして、右両道路の限度を超える供用(沿道患者原告の居住地における一時間値の一日平均値〇・一五mg/m3を超える浮遊粒子状物質による汚染の形成する程度の供用)は、これによる身体権の侵害が重大なものであり、これが禁止された場合の公共の不利益を考慮しても、なお強度の違法性を有すると評価せざるを得ないから、人格権的請求権に基づく不作為命令を履行するために禁止されることになってもやむを得ないとした。右のように本判決は、道路公害訴訟としては初めて抽象的差止請求を認めたものであるが、差止請求の対象が特定されていない点や強制執行が事実上不可能である点、本件差止請求は実質的にみれば国に行政権限の発動・行使を強制しようとするものであって、民事訴訟としての適法性に問題がある点から、本件差止請求は不適法ではないかという問題がある。さらに、事実認定上の問題点としては、本件差止請求が認容されるためには、浮遊粒子状物質の濃度が、本判決が設定した基準値(一時間値の一日平均値〇・一五mg/m3)を現実に上回っているか、上回る現実的危険性が高いことが要件となるはずであるところ、実際には、国道四三号及び高速大阪西宮線沿道における、浮遊粒子状物質の状況は本判決が認定判断したようなものではないようであり、判決後の平成一一年度には環境基準値をも満たすに至っているなど、低い水準にとどまっているとのことである。そうであれば、本判決は差止請求を一部認容しているが、その前提に問題があることになろう。

四本判決については、Xら及びY1及びY2の双方が大阪高等裁判所に控訴したが、平成一二年一二月八日、差止請求と損害賠償請求は弁論分離され、前者については請求放棄、後者については和解により訴訟は終了した。

判決

別冊Iの当事者目録〈略〉記載の当事者間に係る頭書事件について、当裁判所は、平成一一年六月四日終結した口頭弁論に基づき、以下のとおり判決する。

参照法条

主文

一被告らは、各自、別表A記載の原告らに対し、被告国において同表「[3]被告国の支払金額」の欄に記載の金額の金員及びこれに対する同表「[5]付帯請求起算日」欄に記載の日から完済まで年五分の割合による金員を、被告阪神高速道路公団において同表「[4]被告公団の支払金額」欄に記載の金額の金員及びこれに対する同表「[5]付帯請求起算日」欄に記載の日から完済まで年五分の割合による金員を、それぞれ支払え。

二被告らは、被告国において、国道四三号線を自動車の走行の用に供することにより、被告公団において、兵庫県道高速大阪西宮線を自動車の走行の用に供することにより、別表A記載の原告らのうち「[6]沿道居住の有無」欄に★印のある原告らに対し、同原告らそれぞれの居住地において、左記方法によって浮遊粒子状物質につき一時間値の一日平均値〇・一五mg/m3を超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない。

記

濾過捕集による重量濃度測定方法又はこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法、圧電天びん法若しくはベータ線吸収法を用いて、地上三メートル以上一〇メートル以下の高さで試料を採取して測定する方法

三原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

四訴訟費用の負担は次のとおりとする。

1 別表A記載の原告らに生じた訴訟費用のうち二分の一並びに被告らに生じた訴訟費用の各八分の一を被告らの負担とする。

2 別表A記載の原告らに生じた訴訟費用のうち二分の一を同原告らの負担とする。

3 別表A記載の原告らを除く原告らに生じた訴訟費用並びに被告らに生じた訴訟費用の各八分の七を別表A記載の原告らを除く原告らの負担とする。目次

判決書の構成

本文

本文別表A

本文別表B

本文別表C

別冊I当事者目録・略語及び用語・基礎的事実・当事者の主張

別冊II 個人票(全三七九名分)

別冊III 当裁判所の判断に際しての事実認定

別冊IV 図表集(図表一~五一)

判決書の記述

主文……本文(本号二〇四九ページ上段一五行目以下)

目次……本文

当事者目録……………………………………別冊I〈略〉

用語及び略語……別冊I(本号二二二五ページ三行目以下)

事実及び理由

第一編申立て等

………本文(本号二〇五六ページ下段八行目以下)

第二編争点に関する主張の基礎となる事実関係

…別冊I(本号二二三八ページ上段一一行目以下)

第一章尼崎市及び本件道路の概況……………別冊I

第一 尼崎市の地理的状況……………………別冊I

第二 尼崎市の産業の沿革……………………別冊I

第三 本件道路の概況…………………………別冊I

第二章大気汚染物質と環境基準………………別冊I

第一 大気汚染物質……………………………別冊I

第二 主要な大気汚染物質の性質等…………別冊I

第三 環境基準の設定の経緯…………………別冊I

第三章わが国の大気汚染対策の推移…………別冊I

第一 公基法制定以前の状況…………………別冊I

第二 公基法及び大防法の制定等……………別冊I

第三 大防法の昭和四五年改正以後の状況

………………………………………………別冊I

第四 環境基準の改定及び総量規制の導入

………………………………………………別冊I

第五 窒素酸化物に関する新たな規制………別冊I

第六 自動車排出ガスに対する規制…………別冊I

一自動車排出ガスの単体規制……………別冊I

二自動車NOX法の制定…………………別冊I

第四章わが国の大気汚染の状況………………別冊I

第一 測定網……………………………………別冊I

第二 二酸化硫黄による汚染状況……………別冊I

第三 浮遊粒子状物質による汚染状況………別冊I

微小粒子と粗大粒子……………………別冊I

第四 降下煤塵による汚染状況………………別冊I

第五 二酸化窒素による汚染状況……………別冊I

第五章公健法等による救済措置………………別冊I

第一 特別措置法による救済措置……………別冊I

第二 尼崎市独自の救済措置…………………別冊I

第三 公健法の制定……………………………別冊I

第四 公健法の認定要件………………………別冊I

一因果関係に関する考え方………………別冊I

二指定疾病の選定…………………………別冊I

三第一種地域の指定に係る答申…………別冊I

四政令による第一種地域の指定…………別冊I

五暴露要件…………………………………別冊I

第五 尼崎市における公健法の適用状況……別冊I

一第一種地域の指定状況…………………別冊I

二認定患者の状況…………………………別冊I

第六 第一種地域の指定解除…………………別冊I

第六章公健法等による補償給付………………別冊I

第一 公健法による給付の性質………………別冊I

第二 公健法による給付の内容………………別冊I

第三 本件患者に個別の事項…………………別冊I

個人票……………別冊II〈略〉

第七章訴外工場の操業及び排煙の状況………別冊I

第一 訴外工場の立地…………………………別冊I

第二 訴外工場を含む尼崎市の工場排煙の状況等

………………………………………………別冊I

第三編争点の摘示

……本文(本号二〇五九ページ下段一一行目以下)

第四編争点に関する原告らの主張…………別冊I〈略〉

第五編争点に関する被告らの主張…………別冊I〈略〉

第六編当裁判所の判断

第一章尼崎市の大気汚染の状況

…別冊III(本号二三二九ページ上段一七行目以下)

第一 尼崎市の大気汚染の測定体制…………別冊III

第二 硫黄酸化物による尼崎市の汚染状況…別冊III

第三 大気中粒子状物質による尼崎市の汚染状況

………………………………………………別冊III

第四 二酸化窒素による尼崎市の汚染状況…別冊III

第五 国道四三号線沿道における汚染状況…別冊III

第二章本件道路排煙の規模等…………………別冊III

第一 工場排煙と道路排煙との比較(窒素酸化物)

………………………………………………別冊III

第二 本件道路排煙の量の推計………………別冊III

第三 本件道路排煙に関する検討……………別冊III

第四 道路排煙の拡散の態様(距離減衰)…別冊III

第三章大気汚染物質の生体への影響…………別冊III

第一 呼吸器の構造等…………………………別冊III

第二 肺気腫及び慢性気管支炎(慢性閉塞性肺疾患)

………………………………………………別冊III

第三 気管支喘息………………………………別冊III

一気管支喘息の臨床症状…………………別冊III

二気管支喘息の定義及び診断基準………別冊III

三気管支喘息の症状をもたらす因子……別冊III

四アトピー型の気管支喘息………………別冊III

五非アトピー型の気管支喘息……………別冊III

六気管支喘息の予後………………………別冊III

七わが国における気管支喘息患者の増加現象

………………………………………………別冊III

八喘息性気管支炎…………………………別冊III

九大気汚染と気管支喘息…………………別冊III

第四 大気汚染物質の生体影響に関する知見

………………………………………………別冊III

一六一年専門委員会報告による動物実験の知見の整理

……………………………………別冊III

二六一年専門委員会報告による実験的知見の評価

…………………………………………別冊III

三DEPのアジュバント効果……………別冊III

四DEPと気管支喘息との関係を調べる動物実験

…………………………………………別冊III

第四章大気汚染に係る健康影響調査(疫学調査)

………………………………………………別冊III

第一 大気汚染疫学の概要……………………別冊III

第二 尼崎市以外の地域での一般大気環境に関連付けた疫学調査

………………………………別冊III

一四日市市における調査…………………別冊III

二大阪ばい調………………………………別冊III

三千葉県調査………………………………別冊III

四六都市調査………………………………別冊III

五岡山県調査………………………………別冊III

六大阪府・兵庫県調査……………………別冊III

七環境庁a調査及び環境庁b調査………別冊III

八大都市喘息等調査・昭和六三年~平成四年

………………………………………………別冊III

九環境庁昭和六一年~平成二年度継続観察調査(平成三年報告)

…………………………別冊III

一〇環境庁平成四年~平成七年度継続観察調査(平成九年報告)

…………………………別冊III

一一環境庁平成八年度三歳児調査…………別冊III

第三 道路沿道汚染に関連付けた疫学調査…別冊III

一四日市市国道一号線等沿道調査………別冊III

二東京都昭和五四年度沿道調査(新田ら報告)

………………………………………………別冊III

三国道四三号線沿道学童調査……………別冊III

四中央高速道路沿道学童調査……………別冊III

五東京都昭和五七・五八年度沿道調査…別冊III

六藤枝市昭和六〇年度気管支喘息有症率調査

………………………………………………別冊III

七東京都昭和六一・六二年度沿道調査(小野ら報告)

………………………………………別冊III

八千葉県幹線道路沿道学童調査(千葉大調査)

………………………………………………別冊III

第四 尼崎市における一般大気環境に関連付けた疫学調査

………………………………………別冊III

一~四〈略〉…………………………………別冊III

五 F会有症率調査………………別冊III

六尼崎市昭和四八年度有症率調査………別冊III

七尼崎市昭和四八年度レセプト調査……別冊III

八 F会学童調査…………………別冊III

九尼崎市昭和五二年度追跡調査…………別冊III

一〇尼崎市昭和五六年度レセプト調査……別冊III

一一尼崎市昭和五七年度及び昭和六〇年度学童調査

……………………………………………別冊III

一二尼崎市特定呼吸器疾病調査……………別冊III

第五 中公審の専門委員会による疫学調査の評価

………………………………………………別冊III

第六 大気汚染物質の健康影響に関する海外の知見

………………………………………………別冊III

一WHOの推奨値(ガイドライン)……別冊III

二米国大気質基準(NAAQS)………別冊III

第五章争点一に対する判断

…本文(本号二〇六四ページ上段一三行目以下)

第一 共同不法行為の要件と効果………………本文

第二 本件道路排煙と訴外工場排煙との間の関連共同性について

…………………………………本文

第三 本件道路の各道路排煙間の関連共同性について

………………………………………………本文

第六章争点二に対する判断………………………本文

第一 大気汚染物質の生体影響について………本文

第二 大気汚染レベルの二酸化窒素の健康影響について

……………………………………………本文

第三 尼崎市の一般大気環境の健康影響について

…………………………………………………本文

第四 本件道路沿道の局所的汚染の健康影響について

………………………………………………本文

一本件道路沿道の大気汚染の程度…………本文

二幹線道路沿道汚染が指定疾病の発症を促す危険の有無・程度

………………………………本文

三千葉大調査の知見の尼崎市への当てはめ

…………………………………………………本文

第五 国道四三号線沿道の大気汚染と指定疾病との関係について

…………………………………本文

一国道四三号線沿道の大気汚染と気管支喘息の発症

……………………………………………本文

二本件沿道汚染と気管支喘息の増悪………本文

三本件沿道汚染と慢性閉塞性肺疾患の発症・増悪

………………………………………………本文

第七章争点三に対する判断………………………本文

第一 指定疾病の罹患及びその重症度の推認について

………………………………………………本文

第二 本件沿道汚染に継続的に暴露した者の範囲について

…………………………………………本文

第三 個別的な因果関係の判定基準(暴露要件)について

…………………………………………本文

第四 沿道患者に関する個別的な因果関係及び症例の検討について

………………………………本文

第八章争点四に対する判断………………………本文

第一 道路の瑕疵(いわゆる供用関連瑕疵)について

………………………………………………本文

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報47巻8号2041頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。