主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは，控訴人Ｘ1に対し，連帯して，300万円及びこれに対する平成17年10月22日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは，控訴人Ｘ2に対し，連帯して，300万円及びこれに対する平成17年10月22日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，平成17年３月○日に発生した交通事故により死亡したＡ（以下「Ａ」という。）の両親である控訴人らが，上記交通事故の捜査を担当した被控訴人愛知県（以下「被控訴人県」という。）警察本部の警察官及び公判を担当した検察官が適正な捜査権及び公訴権の行使を行わなかったこと等により，犯罪被害者の遺族としての権利又は利益が侵害され，精神的損害を被ったとして，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ，被控訴人らに対し，慰謝料300万円及びこれに対する不法行為の日の後である同年10月22日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原審は，控訴人らの各請求をいずれも棄却した。
そこで，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 前提となる事実
次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第２事案の概要等」の２（３頁18行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2039ページ８行目）から５頁11行目〈編注・2040ページ22行目〉まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） ３頁20行目〈編注・2039ページ10行目〉の「により」を「（以下「本件事故」という。）に遭い」に改め，22行目〈編注・2039ページ12行目〉の「（以下「本件事故」という。）」を削り，４頁７行目〈編注・2039ページ22行目〉の「ともに」を「共に」に改める。
（２） ４頁９行目〈編注・2039ページ25行目〉の「岡崎分駐隊」の次に「（以下「高速隊」という。）」を加え，10，11行目〈編注・2039ページ26行目〉の「逮捕した後」を「逮捕し」に，14行目〈編注・2039ページ30行目〉の「あわせて」を「併せて」にそれぞれ改め，５頁10行目〈編注・2040ページ20行目〉の「Ｄ検事」の次に「（以下「Ｄ検事」という。）」を加える。
３ 争点及び当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第２事案の概要等」の３（５頁13行目〈編注・2040ページ24行目〉から11頁19行目〈編注・2045ページ29行目〉まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決の付加訂正
ア ５頁21行目〈編注・2041ページ２行目〉の「前提に」を「前提として」に，22行目〈編注・2041ページ３行目〉の「なされる契機となり，」を「される契機となるなど，犯罪被害者等及び」にそれぞれ改め，６頁14行目〈編注・2041ページ20行目〉の「以下」の次に「，この制度を」を加え，７頁20行目〈編注・2042ページ18行目〉の「こととは」を「こととは，」に改める。
イ ８頁23行目〈編注・2043ページ16行目〉の「なされた」を「された」に，24行目〈編注・2043ページ17行目〉の「定め，」を「定めたもの」にそれぞれ改める。
ウ 10頁２行目〈編注・2044ページ17行目〉の「重過失事案であり」の次に「，このことは，本件被害車両のスピードメーターが時速105キロメートルを指したまま停止していた事実，本件被害車両及び本件加害車両の損壊状況から推認される衝突形態，本件加害車両のスリップ痕及びこれに基づき推認されるその停止時までの挙動，本件加害車両にＡＢＳシステムが搭載されていたために縦滑りのブレーキ痕が印象されないという事実，本件加害車両に局部的に押し曲げられた本件被害車両のステップステイの形状等の客観的事実及び証拠に鑑みれば明らかである。しかるに」を，４行目〈編注・2044ページ19行目〉の「かかわらず」の次に「，本件被害車両のスピードメーター等の物証を全く精査せず」をそれぞれ加え，12行目〈編注・2044ページ26行目〉の「なされる」を「される」に，23，24行目〈編注・2045ページ７行目〉の「問い合わせたが，検察官は」を「問い合わせ，特にＤ検事に対しては，本件事故当時の本件加害車両の走行速度が時速90キロメートルであったとすることの不合理性を指摘して，本件被害車両の走行速度につき質問書をもって明確に問い質したが，各検察官は，当該事実が事件の核となる重要なものであり，これを控訴人らに対して提供しても何ら捜査上の支障が生ずるものではなかったにもかかわらず，控訴人らに対して」に，25行目〈編注・2045ページ９行目〉の「情報を提供ないし説明しなかった。」を「という情報の提供ないし説明をしなかった。」にそれぞれ改める。
エ 11頁９行目〈編注・2045ページ19行目〉冒頭に「高速隊は，本件被害車両のスピードメーター等の物証を精査したうえで，本件事故発生現場，本件加害車両，本件被害車両等の実況見分結果及び本件事故発生直前の現場の交通量等の客観的証拠と照らし合わせ，本件事故の事故形態を特定したものであり，」を，10行目〈編注・2045ページ20行目〉の「送致しており」の次に「，捜査官において」をそれぞれ加える。
（２） 争点（１）に関する当審における補充主張
ア 控訴人ら
ａ 国家賠償法上の違法の成否は，被侵害利益と侵害行為との相関関係によって判断されるべきであり，本件においても，警察官及び検察官の権限の不行使の態様等の具体的事情を審理することなく，違法の成否を決することは許されない。国家賠償法１条１項が「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは」と定め，「権利」の侵害という文言を用いず，「違法に」という文言のみを用いているのは，明確な権利の侵害とはいえない場合であっても，客観的な法秩序違反に内容や態様によっては，違法性が肯定され，国家賠償責任が成立し得ることを示す趣旨であって，国家賠償法による保護の対象が法律上具体的に保護された権利利益のみであると解すべき実定法上の根拠はない。
また，国家の違法行為を抑止するという国家賠償制度の機能を有効なものとし，国民の権利利益の保護を全うさせるためには，権利の侵害という結果の違法だけではなく，まず，公務員の行為の違法性についての審査がされなければならない。
ｂ 適正な処罰等により被害回復を図る権利について
（ａ） 原判決は，平成２年最高裁判決及び平成17年最高裁判決を引用し，いわゆる反射的利益論によって控訴人らの主張を形式的に排斥しているが，犯罪被害者等をめぐる立法や社会的関心は，検察官の訴追権の行使につき初めて反射的利益論が用いられた平成２年最高裁判決以降，犯罪被害者等の諸権利の確立に向けて劇的に変化し，犯罪被害者等だけでなく国民の警察や検察官に対する捜査権又は訴追権の適正な行使に対する法的意識は，犯罪被害者等基本計画において，「刑事司法は，社会の秩序維持を図るという目的に加え，それが「事件の当事者」である生身の犯罪被害者等の権利利益の回復に重要な意義を有することも認識した上で，その手続が進められるべきである。」（III重点課題の[3]）と宣言されるほど高まっており，もはや反射的利益論を適用する基礎を欠くに至っているものといわざるを得ない。
（ｂ） 原判決は，本件刑事事件の捜査及び公判が行われた平成17年３月ないし同年10月の時点において，犯罪被害者等が捜査及び公判によって受ける利益について平成２年最高裁判決及び平成17年最高裁判決と異なる判断をすべきかどうかを判断するとして，立法等の経緯につき，平成17年12月の犯罪被害者等基本計画の閣議決定までしか認定していない。しかしながら，同月以降においても，犯罪被害者等の権利利益の確立をめぐる法制度及び社会情勢等は発展を続け，平成19年６月には，犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成19年法律第95号）が制定されているところ，犯罪被害者等基本計画に基づいて制定された前記平成19年法律第95号及びこれにより改正された刑事訴訟法及び犯罪被害者等保護法等の内容はすべて一体のものであり，これらに定められた各施策により保護される犯罪被害者等の権利利益は，犯罪被害者等基本計画の制定過程にあった本件刑事事件の捜査及び公判の各時点において，既に法律上保護された権利利益であったものである。
そのため，本件において犯罪被害者等の適正な捜査権及び訴追権の行使により得られる権利利益を考えるに当たっては，犯罪被害者参加制度における，検察官に対するその権限行使に関する意見陳述権及び説明要求権（刑事訴訟法316条の35），情状に関する事項についての証人に対する証人尋問権（同法316条の36），被告人質問権（同法316条の37），弁論としての意見陳述権（同法316条の38），公的弁護人制度の導入，損害賠償命令制度（犯罪被害者等保護法17条から34条まで）等の内容も検討しなければならない。
犯罪被害者参加制度は，犯罪被害者等に対して刑事訴訟手続における独立した地位を付与したものであり，犯罪被害者等は，一定の場合に被告人と同様に国家の費用で弁護人を付けられ，事案の真相解明のため，自ら被告人質問を行うとともに，検察官と同様に弁論として意見を陳述することができることとされ，これらにより，検察官の訴追権の行使とは独立して，事案の真相を解明し，被告人に対する適正な処罰を図るために，自らの意見を刑事手続に反映することができることとされたのであるから，刑事訴訟手続は，犯罪被害者等自身による事案の真相解明及びこれに基づく適正な刑罰権の行使を求める場としての意義を有するに至ったものである。
仮に，被害者参加制度の導入によっても刑事訴訟手続における二当事者対立構造の核心部分については変更がされていないとしても，犯罪被害者等は，上記権限を付与された特別の地位を有する者として，適正な捜査権及び訴追権の行使を期待する権利ないし法的利益を有するのであり，二当事者対立構造の核心部分が変更されることが，検察官の適正な訴追権の行使により被害回復を図る権利ないし法的利益を犯罪被害者等に認める必須の要件とする理由はない。
なお，被控訴人国は，検察官の被害者参加人等らに対する説明義務（刑事訴訟法316条の35）についても，検察官の権限行使自体について，被害者参加人等に対して何らの義務・制約を負ったものではない旨主張するが，検察官は，上記説明義務により，捜査権及び訴追権が適正に行使されているか否かの判断を被害者参加人等において行い得るよう，原則として，捜査及び訴訟活動の内容等，事件の実体を説明しなければならないことは当然であって，その権限行使を懈怠することはできず，実質的にその権限行使について制約を受けているというべきである。最高検察庁自身も，平成20年３月24日，通達を発し，検察官の被害者参加人等に対する説明義務に関して，被害者参加人等だけではなく全ての犯罪被害者等を対象とするとして，その内容をより明確にしている。
（ｃ） 原判決は，平成７年12月以降の法制度及び社会情勢等の変化を検討するとしながら，平成10年５月の全国被害者支援ネットワークの設立及び加盟団体の増加，平成12年の全国犯罪被害者の会の設立及びその運動，平成13年の公安委員会による犯罪被害者等早期援助団体指定制度の創設及びその運用，平成16年ころの各市町村による犯罪被害者等の権利の確立に向けられた意見書の国への提出，犯罪被害者等基本計画の作成過程において国民から多くのパブリックコメントが寄せられた事実等の，犯罪被害者等の権利利益の確立に向けられた社会の強い関心，意欲等を示す事実を見落としているが，本件においては，これらの事実も考慮されなければならない。
（ｄ） 犯罪被害者等は，事案の真相解明に不可欠である適正な捜査権及び訴追権の行使を求めるため，刑事手続に関与することを望むのであり，各法令は，その犯罪被害者等の要望に応えて犯罪被害者等が刑事手続に関与する各制度を明確化したものであって，犯罪被害者等が適正な捜査権及び訴追権の行使によって得られる権利利益と犯罪被害者等が刑事手続に関与する権利は不可分一体のものであり，この二つの権利を分離してとらえることはできない。
（ｅ） 原判決は，国家訴追主義及び起訴便宜主義等が維持されており，犯罪の捜査及び公訴権の行使が国家及び社会秩序の維持という公益を図るために行われるものであることを，控訴人らの主張を排斥する理由の一つに挙げている。
しかしながら，国家訴追主義は，全国において公平かつ合理的な訴追を図るために，検察官に対して訴追権の行使を委ねたものであり，検察官がその趣旨に反して著しく不合理な訴追権の行使又は不行使をした場合に法的責任を負うかどうかという問題とは，別個のものであって，検察官の自由裁量を認めるものではなく，検察官の捜査権又は訴追権の行使の懈怠により適切な公訴提起が行われず，犯罪被害者等が刑事手続に関与して適切な処遇を受ける権利を行使する機会が奪われるような場合には，検察官の訴追権の不行使は，違法の評価を免れない。また，起訴便宜主義も，捜査権を適正に行使し，これに基づき合理的な事実認定を行うことを当然の前提として，検察官に対し，被疑者に関するあらゆる事情を考慮して，刑事政策的考慮から訴追を必要としないときに公訴提起をしないとの一定の裁量を認めるものであり，検察官に捜査権及び訴追権の行使につき自由裁量を与えるものではない。このことは，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）による検察審査会法の改正により，起訴議決制度が導入され，これが平成21年５月から実施されていることからも明らかである。なお，起訴議決制度は，犯罪被害者等の権利の確立に向けられた一連の法改正の中で導入されたものであり，犯罪被害者等は，検察審査会制度においても特別な地位が認められているものであって，検察審査会制度が犯罪被害者等の検察官による適正な捜査権及び訴追権の行使への期待権を保護する意義を有することは明らかである。
犯罪被害者等基本計画が「刑事司法は犯罪被害者等のためにもある」と述べているとおり，刑事司法が国家・社会の秩序維持という公益を図る意義を有することと，犯罪被害者等が捜査権及び訴追権の適正な行使により被害を回復する権利利益を有することとは，両立し得るものであり，国家起訴主義や起訴便宜主義等は，控訴人らの主張を否定する理由となるものではない。
（ｆ） 犯罪被害者等が，事件が正当に処理されるか否かを判断するためには，捜査官に独占された捜査内容を含む捜査状況等を刑事手続の過程において知ることが必要不可欠であり，この情報提供は，犯罪被害者等の自己実現を満たす意義を有するとともに，国家の捜査権及び訴追権の行使の適正性を確保する意義を有するものであるから，捜査等に生ずる支障との調整の必要はあるものの，犯罪被害者等は，これについて，一般的に知る権利を有するものとして，最大限尊重されなければならない。刑事事件においては，犯罪被害者等は，マスメディアに替わる国家の捜査権及び訴追権の行使に対する真摯な批判者たり得るものというべきであるから，犯罪被害者等の適正な捜査権及び訴追権の行使により得られる利益は，国民の知る権利に奉仕するものとして，憲法21条の保護下にある。
よって，犯罪被害者等の適正な捜査権及び訴追権の行使により得られる権利利益は，知る権利としての側面を有し，人格権的な側面と複合的に保障されているものである。
ｃ 情報提供等に関する権利等について
（ａ） 原判決は，犯罪被害者等はその尊厳にふさわしい適切な処遇を受ける権利を有するとしながら，捜査内容に関する事項については，性質上開示に適さない事項も存在し，捜査・公判に対する支障の有無について事前の判断が困難であること，犯罪被害者等に情報が開示された後の適切な情報管理について必ずしも十分期待することができないことなどに照らし，その開示には慎重であるべき旨判示した。
しかしながら，犯罪被害者等基本計画は，犯罪被害者等基本法18条を受け，その「刑事手続への関与拡充への取組」（Ｖの第３）の項において「警察において，捜査への支障等を勘案しつつ，「被害者連絡制度」等を周知徹底・活用し，犯罪被害者等に対し，適時適切に，捜査状況等の情報を提供するよう努めていく。」（１の（13）のア），「法務省において，捜査への支障等を勘案しつつ，犯罪被害者等に対し，適時適切に，捜査状況等の情報を提供するよう努めていく。」（同ウ）と定め，警察及び検察の現場に捜査への支障等に係る判断を委ねつつ，犯罪被害者等に対する捜査状況等の情報を提供するよう努める義務を課しており，原判決の上記判示は，この犯罪被害者等基本計画の積極的な立法姿勢に矛盾するものである。事件の核となる重要な事実につき，犯罪被害者等から真摯な問い質しを受け，情報を提供しても捜査及び公判に全く支障がなく，何ら被告人の権利利益の保護にもとる点がないという場合に限定すれば，原判決が過剰に心配する警察及び検察の現場の判断は容易であり，原判決の上記判示は理由とならない。
（ｂ） 犯罪被害者等が刑事手続に適切に関与して尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を保障するには，犯罪被害者等が，刑事手続に関与するか否か，いかなる関与を行うかを判断するため，犯罪被害者等に対して搜査の内容を含めた捜査状況等の情報が適切に提供されることが必要不可欠である。
そのため，情報提供等に関する権利等は，犯罪被害者等が刑事手続に参加して適切な処遇を受ける権利の一内容又は前提条件の権利利益というべきものである。
（ｃ） 原判決は，現行の犯罪被害者等に対する情報提供に関する制度が，主として手続及びその結果に関する事項に限られている旨判示するが，犯罪被害者等基本計画は，捜査内容を含めた捜査状況等の情報を犯罪被害者等に対して提供することを内容としており，犯罪捜査規範10条の３も，「当該事件の捜査の経過その他被害者等の救済又は不安の解消に資すると認められる事項」を犯罪被害者等に対して通知するとし，公判記録や不起訴記録がその開示の対象とされているところであって，犯罪被害者等に対して提供される情報が主として手続及び結果に関する事項であると断ずることはできない。公判記録や不起訴記録の一部が犯罪被害者等への開示の対象とされているのであれば，同記録内に掲載されている情報について犯罪被害者等から問い合わせを受けたときは，犯罪被害者等の知る権利に鑑み，検察官は，当然これに回答すべきである。
さらに，前記平成19年法律第95号により改正された刑事訴訟法では，被害者参加制度において，犯罪被害者等に対し，検察官にその権限の行使（不作為を含む。）に関する事項につき説明を要求することができる権利が認められており（同法316条の35），捜査内容に関する情報が提供される開示制度が主となっているというべきである。最高検察庁の前記通達においても，検察官は，犯罪被害者等からの要望があったときは，基本的に，犯罪被害者等に対して捜査情報も含めた説明を行うこととされている。なお，最高検察庁は，平成20年９月５日，被害者参加制度の対象となる事件の犯罪被害者等は，第１回公判期日前であっても，検察官が当該事件について証拠調べ請求を予定している証拠の閲覧等をすることができる旨の通達を発し，犯罪被害者等の知る権利に基づき，これをより充足するための制度の拡大を行っている。
（ｄ） 犯罪被害者等は，捜査機関に捜査権を委ねた対価として，捜査等に支障が生じない範囲で，捜査機関から捜査内容等捜査の状況に関する情報を求める，知る権利を有するところ，犯罪被害者等が上記情報を得ることは，捜査機関等に対してその権限行使に関して真摯な批判を行う前提となるものであり，捜査及び訴追の在り方について国民の議論を惹起し，捜査権及び訴追権の行使の適正性を図る重要な契機となるから，犯罪被害者等の知る権利を満たすとともに，国民の知る権利にも奉仕するものとして，憲法21条により保障され，又は尊重されなければならないものである。
（ｅ） また，犯罪被害者等は，事案の真相解明に最大の関心を有しており，少なくともその核となる重要な事実について知ることができなければ，被害を回復し，社会において尊厳にふさわしい生活を営むことが著しく困難であることから，犯罪被害者等が捜査機関から上記事実の情報提供を受ける権利利益は，犯罪被害者等の人格的権利の一内容として，憲法13条により保護されているものである。
（ｆ） 仮に，犯罪被害者等について一般的に情報提供等に関する権利等を認めることは困難であるとされたとしても，その重要性に鑑み，捜査機関においては，事件の当事者という特別の地位を有し，犯罪捜査の状況及び内容に最も関心を有するものである犯罪被害者等に対し，捜査内容を含めた捜査の状況等について捜査に支障のない限り情報を提供するのが望ましいこと等からすれば，各事案の経緯に照らし，捜査機関が犯罪被害者等に対して十分な情報提供を行わなかったことが著しく不合理であると認められる場合には，少なくとも，条理ないし信義則上，説明義務違反の違法事由となり得るものである。
そして，控訴人らが本件刑事事件の各担当検察官らに対して本件事故の状況等の情報提供を度重ねて求め，特にＤ検事に対し，Ｂの供述の不合理性を指摘した上で，明確に本件被害車両の走行速度を問い質したという本件の経緯において，第１回公判期日後という時点では，もはや本件被害車両のスピードメーター等の客観的証拠に関する情報を控訴人らに対して提供しても，何ら捜査・公判の遂行及びＢの権利保護に支障が生ずることなど考えられなかったのであるから，Ｄ検事が上記情報の提供を行わなかったことは，著しく不合理というほかなく，条理ないし信義則上の説明義務に違反し，違法の評価を免れない。
イ 被控訴人国
ａ 適正な処罰等により被害回復を図る権利について
（ａ） 犯罪被害者等基本法の制定及び犯罪被害者等基本計画の策定後，刑事訴訟法の改正による犯罪被害者等の刑事手続への参加など，刑事手続に関して，犯罪被害者等のための様々な制度の導入が図られていることは事実であるが，それらの諸立法をみても，刑事訴訟手続における検察官の公訴権や捜査権の行使に関する現行法制の核心にまで変更を加えるものは見当たらず，それらは，いずれも，刑事訴訟法の現行法制を維持しつつ，その枠内において，犯罪被害者等の権利利益の保護を図る内容のものである。
控訴人らは，被害者参加制度等の施策により，犯罪被害者等の適正な捜査権及び訴追権の行使により得られる利益は法律上保護される利益となった旨主張するようであるが，被害者参加制度においても，被害者参加人等には，公判請求権や訴因設定権，証拠調べ請求権，上訴権等が認められているわけではなく，被害者参加人等は，一般に刑事訴訟の当事者とされている検察官や弁護人・被告人とは異なるものと考えられているのである。
被害者参加制度は，公益の代表者たる検察官が訴因を設定して事実に関する主張・立証を行う一方で，被告人・弁護人がこれに対する防御を行い，これらをふまえて公正中立な裁判所が判断を行うという現行の刑事訴訟法の基本的な構造を維持しつつ，その範囲内で，被害者等が刑事裁判に参加することを認めるものであり，現行の刑事訴訟法の基本的な構造を変えるものではないということができる。実際，被害者参加制度の各規定をみても，検察官の捜査権及び公訴権について，犯罪被害者等の個人の権利利益の保護のために行使しなければならない旨を規定しているものでもない。また，検察官の被害者参加人等らに対する説明義務（刑事訴訟法316条の35後段）の規定もあるが，これも，被害者参加制度を円滑に運用するために設けられたにすぎず，しかも，権限の行使又は不行使について「必要に応じ」「説明しなければならない」とするにとどまっており，検察官の捜査権及び公訴権の行使自体について，被害者参加人等に対して何ら義務・制約を負わせたものではない。
よって，これらの立法を理由として，犯罪被害者等の適正な捜査権及び訴追権の行使により得られる権利利益が法律上保護されるに至ったものと解することはできない。
（ｂ） 控訴人らは，原判決が起訴便宜主義を根拠の一つとして控訴人らの主張を排斥したことにつき，検察審査会法の改正により規定された起訴議決制度を挙げて論難するが，そもそも，検察審査会は，犯罪被害者等個人の意思ではなく，「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図る」（同法１条１項）ために設置されたものであることからすれば，たとえ起訴議決制度が規定されたとはいえ，それは，犯罪被害者等の意思に沿う訴追権限の行使まで求めるものではなく，これが控訴人らの主張の根拠たり得ないことは明らかである。
（ｃ） 以上のとおり，控訴人らの主張はいずれも失当であり，犯罪被害者等の適正な捜査権及び訴追権の行使により得られる権利利益といったものを，法律上保護された利益であると認めることはできない。
ｂ 情報提供等に関する権利等について
（ａ） 犯罪被害者等基本計画は，これに定めた具体的な施策が実施されてはじめて実現されるものというべきであって，犯罪被害者等基本計画の策定のみによって，検察官による捜査等との関係で，犯罪被害者等に何らかの具体的権利を創設し，あるいは，何らかの法的利益を個別具体的に保護する効果が生ずるとは，およそ理解し得ない。
（ｂ） 控訴人らは，犯罪被害者等は「捜査・訴追機関に対して事案の真相解明に向けて真摯に問い質した，事件の核となる重要な事実につき，捜査の遂行上支障のない限り情報提供ないし説明を受ける権利利益」を有すると主張するが，その権利利益とするものの判断は専ら主観的なものとならざるを得ず，捜査・訴追機関において，何が「事案の真相解明に向けて真摯に問い質した，事件の核となる重要な事実」といえるのかが判然としないから，具体的な立法がないにもかかわらず，そのような不明確な権利利益が法律上保護されるものと解することは，極めて困難である。
ウ 被控訴人県
ａ 国家賠償法１条１項にいう「違法」とは，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務違反を意味するものと解すべきである（最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁）。そして，反射的利益の侵害は，個別の国民に対する職務上の法的義務違反を構成しないから，結局，反射的利益の侵害があっても，国家賠償法１条１項にいう「違法」の評価を受けることはない。
ｂ 適正な処罰等により被害回復を図る権利について
（ａ） 犯罪被害者等が捜査及び公訴提起によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる捜査及び公訴提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，この点について，平成２年最高裁判決及び平成17年最高裁判決と異なる判断をすべき状況にはない。
（ｂ） 控訴人らは，原判決が本件につき平成２年最高裁判決及び平成17年最高裁判決の法理と異なる判断をすべきか否かを検討するに当たり，犯罪被害者等基本計画に基づく前記平成19年法律第95号，これにより改正された刑事訴訟法及び犯罪被害者等保護法を考慮していないとして非難するが，本件刑事事件の捜査及び公判は平成17年３月から同年10月にかけて行われたものであり，これらの違法性を判断するのであれば，平成17年の時点における法制度等を考慮すれば足りるのであって，控訴人らの上記主張は失当である。
（ｃ） 控訴人らは，犯罪被害者等が刑事手続に関与する各制度は，犯罪被害者等が適正な捜査権及び訴追権の行使を求めたことに応じて定められたものであることから，犯罪被害者等が適正な捜査権及び訴追権の行使により得られる権利利益と犯罪被害者等が刑事手続に関与する権利は不可分一体も(ママ)のであり，この二つの権利を分離してとらえることはできない旨主張するが，独自の見解にすぎず，失当である。
（ｄ） 犯罪被害者等が刑事事件に関して一定の情報提供を受けることが犯罪被害者等自身の有する知る権利に資する場合があるとしても，そのことと犯罪被害者等の適正な処罰等により被害回復を図る権利が法律上保護されるか否かとは別問題である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの本訴各請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「第３当裁判所の判断」（11頁21行目〈編注・2046ページ１行目〉から19頁１行目〈編注・2052ページ１行目〉まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決の付加訂正
ア 12頁16行目〈編注・2046ページ22行目〉の「10月」の次に「まで」を，25行目〈編注・2047ページ１行目〉末尾に改行のうえ次を，それぞれ加える。「（イ）平成10年５月，８団体により全国被害者支援ネットワークが設立された。全国被害者支援ネットワークは，平成11年に「犯罪被害者の権利宣言」を発表した。その後，その加盟団体は年々増加し，平成20年５月時点で，45都道府県46団体となった。（〈証拠略〉）」
イ 12頁26行目〈編注・2047ページ２行目〉の「（イ）」を「（ウ）」に，13頁９行目〈編注・2047ページ11行目〉の「（ウ）」を「（エ）」にそれぞれ改め，17行目〈編注・2047ページ18行目〉末尾に改行のうえ，次を加える。
「（オ）平成12年１月，犯罪被害者等が発起人となって，犯罪被害者等の権利の確立，被害回復制度の確立等を運動方針とする犯罪被害者の会が設立された。」
ウ 13頁18行目〈編注・2047ページ19行目〉の「（エ）」を「（カ）」に改め，14頁５行目〈編注・2047ページ30行目〉末尾に改行のうえ，次を加える。「（キ）平成13年，犯罪被害者等給付金支給法が改正され，犯罪被害者等給付制度の給付金の増額及び支給対象の範囲の拡大，公安委員会による「犯罪被害者等早期援助団体」指定制度の創設等がされた。」
エ 14頁６行目〈編注・2048ページ１行目〉の「（オ）」を「（ク）」に，12行目〈編注・2048ページ７行目〉の「（カ）」を「（ケ）」に，17，18行目〈編注・2048ページ12行目〉の「規定している」を「規定されている」に，15頁２行目〈編注・2048ページ22行目〉の「（キ）」を「（コ）」にそれぞれ改め，14行目〈編注・2049ページ３行目〉末尾に改行のうえ，次を加える。
「（サ）平成19年６月，前記平成19年法律第95号が公布された。同法により，刑事訴訟法が改正され，同法316条の33以下に被害者参加の手続が導入され，また，犯罪被害者等保護法が改正され，その題名が「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」と改められるとともに，損害賠償命令制度が導入された。
（シ） 平成21年５月21日，刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）による検察審査会法の改正により導入された起訴議決制度が施行された。」
オ 15頁15行目〈編注・2049ページ４行目〉の「（キ）」を「（シ）」に，19，20行目〈編注・2049ページ８行目〉の「至ったものということができる（同法３条１項）。」を「至り（同法３条１項），その後，犯罪被害者等基本計画の策定を経て，それに基づく犯罪被害者等のための更なる具体的な施策の実施が図られたものということができる。」にそれぞれ改め，21行目〈編注・2049ページ９行目〉の「しかし，」の次に「本件刑事事件の捜査及び公判が行われた平成17年３月ないし10月の時点までに実施された」を加え，16頁３，４行目〈編注・2049ページ17行目〉の「前記ア（ア）ないし（キ）の」を「上記時点までに実施された」に，10行目〈編注・2049ページ23行目〉の「はできない。」を「ができるものではない。」に，23，24行目〈編注・2050ページ６行目〉の「をみると」を「についても」にそれぞれ改め，26行目〈編注・2050ページ９行目〉の「採用」の次に「することが」を加え，17頁９行目〈編注・2050ページ17行目〉の「なされる契機となり，」を「される契機となるなど，犯罪被害者等及び」に，12行目〈編注・2050ページ20行目〉の「なされることが，」を「されることが，犯罪被害者等及び」に，14行目〈編注・2050ページ22行目〉の「否か」を「否かと」にそれぞれ改める。
カ 17頁16行目〈編注・2050ページ24行目〉の「次に」の次に「，争点（１）（控訴人らの法律上保護された被侵害利益の有無）に関する控訴人らの主張のうち」を加え，22，23行目〈編注・2050ページ30行目〉の「侵害される」を「侵害されたりする」に，26行目から18頁１行目〈編注・2051ページ５行目〉にかけての「なされる」を「される」に，５行目〈編注・2051ページ９行目〉の「進捗状況」を「進捗状況等」に，14行目〈編注・2051ページ18行目〉の「情報」を「その情報の」にそれぞれ改め，17行目〈編注・2051ページ21行目〉の「ついても，」の次に「犯罪被害者等及び」を加え，20，21行目〈編注・2051ページ24行目〉の「することが，」を「すること等が，犯罪被害者等及び」に，22行目〈編注・2051ページ26行目〉の「否か」を「否かと」にそれぞれ改める。
キ 19頁１行目〈編注・2052ページ１行目〉末尾に改行のうえ，次を加える。「４以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本訴各請求は，いずれも理由がないものというべきである。」
（２） 争点（１）に関する当審における補充主張について
ア 控訴人らは，前記のとおり，国家賠償法上の違法の成否については，被侵害利益と侵害行為との相関関係によって判断されるべきであり，国家賠償法による保護の対象が法律上具体的に保護された権利利益のみであると解すべき実定法上の根拠はない旨主張するが，公務員の行為により侵害されたとされる利益が法律上保護された利益ではなく事実上の利益にとどまるときは，当該行為の違法を理由として国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることができないものと解すべきことは，平成２年最高裁判決及び平成17年最高裁判決に照らしても明らかであって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
イ 控訴人らは，前記のとおり，平成２年最高裁判決以降の犯罪被害者等をめぐる立法及び社会的関心の劇的変化により，本件刑事事件の捜査及び公判が行われた平成17年３月ないし同年10月の時点においては，犯罪被害者等が適正な処罰等により被害回復を図る権利を有し，それが既に法律上保護された権利利益であったものと認められるべきであり，そのことは，平成17年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づいて制定された前記平成19年法律第95号及びこれによる刑事訴訟法及び犯罪被害者等保護法の改正内容等に照らしても明らかである旨等を主張するが，上記時点において，【判示事項１】犯罪被害者等が捜査又は公訴提起によって受ける利益が事実上の利益にとどまり，この点に関して平成２年最高裁判決及び平成17年最高裁判決において示された見解と異なる判断をすべき状況にあったものは認められないことは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の１（当審における付加訂正部分を含む。11頁21行目〈編注・2046ページ１行目〉から17頁15行目〈編注・2050ページ23行目〉まで）において説示したとおりであって，控訴人らの上記各主張はいずれも採用することができない。
ウ 控訴人らは，前記のとおり，犯罪被害者等は情報提供等に関する権利等を有する旨を主張し，その根拠として犯罪被害者等基本計画等を挙げるが，それらがいずれも直ちに控訴人らの主張する上記権利等が存在することの法的根拠となり得るものではなく，本件刑事事件の捜査及び公判が行われた平成17年３月ないし同年10月の時点において，【判示事項２】犯罪被害者等が，立法等による具体的な開示制度等がない事項について，対象となる事項を具体的に指定してその情報の提供ないし説明を受ける権利を有したものとは認められず，控訴人らが主張する情報提供等に関する権利等が法律上保護された利益ということができないことは，前記引用に係る原判決の「第３当裁判所の判断」の２（当審における付加訂正部分を含む。17頁16行目〈編注・2050ページ24行目〉から18頁23行目〈編注・2051ページ27行目〉まで）において説示したとおりであって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
また，控訴人らは，控訴人らが本件刑事事件の各担当検察官らに対して本件事故の状況等の情報提供を度重ねて求め，特にＤ検事に対し，Ｂの供述の不合理性を指摘した上で，明確に本件被害車両の走行速度を問い質した等の本件事実経緯の下では，Ｄ検事が上記情報の提供を行わなかったことは，著しく不合理というほかなく，条理ないし信義則上の説明義務に違反し，違法の評価を免れない旨主張するが，控訴人らの主張するところを前提としても，直ちに控訴人らの何らかの法律上保護された利益が侵害されたものとみることはできず，控訴人らの上記主張は理由がないものというほかない。
２ よって，原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官市村陽典相澤哲吉村真幸）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻7号2011頁。
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